韓国の謝罪は絶対の条件

国交再正常化（なんと行ったら良いのか、一応こう言っておく）の絶対的な前提条件はこれまでの非礼に対する彼らの謝罪である。それなくしていかなる一歩も日本政府は踏み出してはならない。

彼らが仮に謝罪しても、それが真摯で信用出来るかは早計には判断出来ない。これまでの素行から見てそれを見極めるには百年はかかるであろう。

それまでは政府の非公認ベースでの自然発生的な経済交流は黙認したらいい。ただし、いかなる時にでも禁止、懲罰が出来ることを知らしめた上で黙認することが必要である。江戸幕府が密貿易に対して取った合理的判断を参考にして。

日中国交樹立以前の経済交流も同様のスタンスであった。ただし、「非公認」、「密貿易」を監視してコントロール下におく政府機関があった。いわば「密貿易管理公団」とでもいうべき組織である。そう言うものは作ってもいい。「密貿易管理監視公団」総裁には二階氏が適任であろう。

辛抱強く説明している時期ではない

菅官房長官が慰安婦問題について「従来通り辛抱強く説明して行く」と決まり文句をいうのを聞いていい加減にしてくれよ、と思った。

彼らの言動は国家の威信名誉を傷つけ冒涜侮辱する行為である。常識的には彼らの顔面に手袋を叩き付けるのが作法というものだ。今の日本人にはこの健全な生体反応がない。日本人がGHQによって家畜化されているのだからしょうがない。

侮辱を侮辱と思わないのが家畜である。家畜はそのかわりに餌を安定的に供給されている。もっとも、時期がくれば食肉として出荷されるだけなのだが。それが彼らの運命である。

日本の場合、家畜化によって健全な生体反応を喪失することは、すみやかな衰弱をもたらすだけである。いい加減に気が付かなければいけない。

昔なら、今でも世界の常識では宣戦布告に値する。ただ御結構な第九条があるからそれも出来ない。出来うることは完全経済断交、国交断絶である。これなら実行可能である。注意深くプログラムされた計画に基づいて実行されるなら実害なく実行可能である。今はその政策実行が容易なあらゆる条件が整っている。

そこで一応考えておかなければならないのは、こまい商人、中小企業あるいは場合によっては大企業を含めて相手と続けている腐れ縁の後始末である。隣国であり、経済活動が発生するのもおそらくやむを得ないであろう。

温故知新という。こういう場合にどういう手があるかは、徳川末期の政策に参考になる事例がある。　＊＊＊

韓国外相が来るらしいが

日韓国交樹立５０周年式典に出席するとか報道されている。岸田外相と会談するという。それはいい。阿部首相を表敬訪問するというが、受け入れるかどうか判断を保留すべきだ。５０周年式典での彼のスピーチや岸田外相との会談の様子を確認してから決めるべきだ。それまでは保留にすること。だから表敬を受けるかどうかの判断はすべての行事が終わってから、離日直前になるだろう、あるとしても。その時に首相のスケジュールが空いていれば会ってやれば良い。＊＊＊

ドイツとチャイナの野合はむかしからのこと

文春文庫で「ドイツ帝国が世界を破滅させる」というのが出た。５月発行となっている。オビのコピーにつられて買ってしまってからしまった、と思う、毎度のことだが。オビ屋というのは不動産チラシのコピーライターよりたちが悪いから、オビにつられて買うなんてガキみたいなことをする私が悪い。

半分くらい読んだ。読んだというのは適切ではない。理解不能なんだから、目を流したとでも言うか。じゃ、なんで書くんだと言われれば、朝飯前になにか書くのが私の目覚ましエクササイズだと言うことである。書かれるほうこそ、文春こそ迷惑だろうな。電鍵を叩いているうちに目が醒めてくるわけ。

なぜ買ったかという言い訳だが、前にも書いたがドイツの最近の動き、メルケルの動きがあまりにもあからさま、不自然でシナと野合しつつ有ることは明々白々、ほぼ確定的であると思われる。このあいだ、メルケルが何のために来たのか分からない訪日の時にも書いたのであるが。

そこでこの本がなにか教えてくれるのかなと思った。言いたいことはこういうことらしい。相対的にドイツが勃興していて、今や欧州を支配している（イギリスは例外）。フランスなんて使用人みたいだ。オランド・フランス大統領はドイツ帝国のフランス駐在の番頭みたいなものだ。そして東方，ウクライナ、ロシアに触手を伸ばしている。

一方のロシアは、ところがどっこい、再生しつつ有る。それに反してアメリカは衰退の一途をたどるであろう。ドイツはアメリカを無視して、ゆくゆくはロシアと世界支配をあらそうだろう。ということらしい。著者はフランスの歴史学者らしいが、文章（インタビューをまとめたもの）は整然としたものから一万マイルは離れている。おそらく日本語への稚拙な翻訳にも責任の過半はあるだろう。

シナや日本のことはあまり触れていない。その辺の分析にユニークなものを期待していたんだがね。経済的利益さえ得られればウクライナ問題で正論を振りかざしている態度は影を潜めてしまうというのは本当だろう。シナへの接近も同断であろう。おりしもサミットだ。メルケル首相をよく監視して報道する責任が日本のマスコミにはある。

昨日重慶爆撃のことを書いたが、ヒトラー・ドイツは日本と戦う蒋介石政府に軍事顧問団を送り、強力な軍事支援を行っていた。このため、支那事変前半で日本軍は想定以上の死傷者を出している。日独伊三国同盟を結んだ日本の真意はむしろシナ戦線でのドイツの排除が目的ではなかったか。すくなくとも一つの大きな理由であったろう。ヒトラーの意図はアメリカと同じでシナ利権の分け前が欲しかったのである。松岡外相ではないが欧州外交は「複雑怪奇で不可解」なのである。

日本もふたたび赤子の手をひねられることがないように、歴史を鏡とするべきである。

正論論客諸君、宿題が出来ましたぞ

ブルース・ウィリスとかいうアメリカの俳優が出演するチャイナ映画が製作中か計画中らしい。日支事変で隠れアメリカ軍として空中戦に参加したフライング・タイガーの飛行教官として出るそうだ。

目的は明瞭である。彼らに言わせれば以下の様になるであろう。
「戦略爆撃（市民を対象とした無差別爆撃の美称）を世界で初めて挙行したのは日本軍であり、それが重慶爆撃である」
目的は明瞭である。原爆投下を正当化し、日本の一般市民の木造家屋を対象として行った百万単位の無差別都市爆撃を正当化するためのものである。彼らの史上類を見ない日本国民の大量虐殺を正当化（相殺）する目的である。

これまでの、「南京虐殺」、「百人切り」や「従軍慰安婦」などのでっち上げ因縁付けに日本の論客は後手後手に回っている。今回は今から資料をそろえ、反論を構成して待ち構えていなければならない。

日本の重慶爆撃が「戦略爆撃」であったのか。実態はどうであったのか。規模はどうだったのか。今回アメリカもからむからシナも白髪三千丈のような子供だましは使えないとみえて被害者は１万人とかいっている。規模からいっても、その非人道性からいっても、おなじ「戦略爆撃」であったとしても、日本とアメリカのそれは同じ言葉を使って別のことを表現している。

アメリカは積極的にこの種の宣伝は行えないだろうが、シナがやってくれるのは大歓迎であろう。アメリカの「かすかにうずく」良心は安らぎをうることになろう。つまりアメリカも折に触れてチャイナの尻馬にのるだろうということである。従軍慰安婦の場合の様に。アメリカは政界、学会、マスコミあげて大歓迎であろう。この映画に基づいて日本に説教をたれようとする、アンポンタンが雲霞のごとく出来（シュツライ）するであろうよ。

すこし、歴史の講義をすると重慶の前にスペイン内戦のゲルニカがある。ヒトラードイツによるロンドン市街無差別爆撃が有る。重慶のあとに、東京大空襲、日本全土の都市への無差別爆撃、日本の継戦意志が無くなったのが明らかになったあとでの二発の原爆投下（つまり戦略的価値が無意味と成ったあとで）がある。
ほかにも第二次大戦中に世界各地で無数にあったであろう。そしてその規模はいずれも重慶爆撃とは比較にならない多数の死者を出している。

正論を吐く諸君、今度は遅れをとってはならない。用意して返り討ちにしなければならない。先んずれば敵を制す、である。

大丈夫ですか

いい間違え、聞き間違えというのはよく有る。あるレストランで料理を注文したら全く違うものを持って来た。しかも値段が倍である。メニューの名前の最初の三文字が同じだけだが、それで勘違いしたらしい。こちらの言い違いはまずあり得ない。ウェイトレスの聞き違いだろう。もっとも注文料理を復唱するから、その時にこちらがよく聞かないで聞き違えてうなずいたということはあり得る。昨日のオキナワ空港みたいだね。復唱を確認するのにも神経を張りつめていないといけない、なんて馬鹿みたいな話では有る。

感じの良い女性だったし、取り替えさせるのも可哀想だと思ったので持って来たものをたべようと彼女に言った。その時に彼女が「大丈夫ですか」と念を押した。これで大丈夫じゃない、やはり最初の注文にしてくれ、となった。

「大丈夫ですか」というのはどういうつもりで言ったのか。こういう場合では相手に失礼で不愉快な気持ちを起こさせる。そういうことが若い女性にはわからないから、こう聞くのだろうが。

このごろはコンビニや商店でやたらとこの言葉を聞く。しかも若い女性だけで、同年輩の男性職員から聞くことは無い。なんなんだろう。「ポイントは大丈夫ですか」とか「カードを作りましょうか」と聞かれて「いらない」というと「大丈夫ですか」と反問してくる。カードを作らないのが悪いことらしい。

この記事は日本語の授業ではないからなぜおかしいかは言わない。言っている本人達は教育されないと永久に分からないだろうが、こちらも授業料をもらわない限り言わない（笑い）。しかし、同年配の男性は言わないんだよね。てーと教育はされているのだろう。何が原因かな、育ちかな、しつけかな。

年金情報流出を防ぐには

年金情報流出問題、基本的にはインターネットを使ってはいけないということである。つまり専用回線を使い独自のシステムを構築すること。

ＯＳにはｗｉｎｄｏｗなどの市販ソフトを使っては駄目だということである。別にエニグマ　クラスにまでする必要は無いが。

端末も当然特別仕様にしてハード的にもセキュリティをしっかりすることである。

これでも情報流出は防げない。内部の人間の操作で情報は流出する。担当者レベルの問題が有る。情報漏洩者を処罰する特別な法律が必要だろう。

べらぼうに金がかかるって。当たり前だ。只のサービスというものは世間（セケン）にはない。税金を高くしたらいいだろう。

もう一つのオプションも勿論考えないといけない。現行の年金サービスを簡素にすることである。どっちがいいかな。国民が決めることである。

安くて安全なサービスは無いと知るべきである。