自民党総裁選挙、石破と二階

　菅官房長官が出馬という漏れが二階派からあったらしい。

それで石破氏の形勢が悪くなったというのがもろもろの「解説者」諸君の意見らしい。

　何日か前のニュースで中国は石破氏を右翼的だと論評している。しかし思い起こしてみると、もともと石破氏が外交で何を考えているか興味はなかったが、改めて思い起こしてみると彼の外交的な立場、主張がどういうものか聞いたことがない。漠然とした印象でリベラルかなと思っていたがね。

　石破氏については内政についても諸問題についてどういう考えなのかまったくわからない。

やり方にいちゃもんを付けるのが彼の特技という印象しかない。考えの中身があるのか、ないのかわからない。

　ある馬鹿な政治評論家は総裁候補になるくらいな人物は本を書いて自分の主張をアピールしろと言っていた。こんな気の抜けた話はない。一般国民はそんな本なんか買わないよ。

政治家はマスコミへの露出が多いのだから機会をとらえて発信すべきである。その意味で石破は何を考えているのかわからない。

　そこでだ、石破は二階に接近して支持の取り付けを図っていたらしいが、親中派（アメリカのシンクタンクの分類による）の二階に習一派から指示があったと考えられる。石破はやばいと。それで二階は石破をやめて菅にスイッチしたと考えるのが妥当である。

　菅が豹変して二階に取り込まれなければ、菅暫定というのはある。今回の新総裁は来年の9月までということであれば、二階の狸じじいに丸呑みされなければ、コロナ対応などで経緯を心得ている菅という線はあるだろう。しかし、狡猾な二階は菅の完全の取り込みを図るだろうから、大きな危険をはらんでいるとも言える。

 

 

 

 

マイクロソフトに抗議しない理由

　マイクロソフトの不法、非道に抗議はしない方針である。その理由は彼らの日本語能力の問題である。おそらくＭＳの従業員には日本語の理解力はあるまい、と予測する。彼らの日本語の表現能力の低さからそう判断する。ＰＣの上で彼らが発する日本語のメッセージは幼稚園児のレベルである。日本人であれば高校生でももっとましな日本語が書ける。とても大学入試に受かるようなレベルではない。

　察するに、日本法人においても非日本人従業員比率が高いのであろう。これは大体ＩＴ企業全般に見られることではあるが。

　それと、外資系の会社の従業員は外国の本社のほうにしか視線が向いていない。顧客のクレームなど一顧もしない。あるいは外国から派遣された支社長とか管理職の意向を忖度するだけである。クレームをしても無駄である。そしてクレームはもみ消してしまう。彼らによき日本の伝統的企業倫理は期待できない。

　では今回を含めて四回の報告はだれに向かって発しているのか。マスコミの諸君、監督官庁、そうして日本の政治家に向けて注意を喚起している。

　このうち、もっとも期待しているのは国会議員などの政治家諸君である。彼らは実情を知らないのであろう。マスコミの諸君はそろって頭が悪いからあまり期待していない。事なかれ主義の役人もあまり期待できないが、マスコミの諸君よりかはましかもしれない。

 

 

空き巣を稼業とするマイクロソフト

　前回紹介したアップデートをするとエッジが動かなくなるという事例のほかに、多くの不都合、不具合の事例をきく。

「エッジに切り替えろ」と脅迫されて応じないと、マイクロソフトは留守中に勝手に個人の家（パソコン）に入り込んで他人のパソコンをいじくりまわす。たとえば、エッジという感染症を他人のパソコンに本人の同意を得ずに植え付ける。

　また、前からあったＩＥを勝手にアンインストールしてその記録を完全に抹殺する。いろいろ聞くとそのやり方もばらばららしい。

たとえば、

＊ＩＥのアイコンを消してしまう　

＊画面でＩＥと検索ワードを入れると出てくる

＊ＩＥとエッジの両方のアイコンを残す

＊完全にＩＥの痕跡を消してしまう。

どうもこれらは場合によっては段階的にかつ恣意的に行っている形跡もある。

そうするとＭＳ担当者の個人的仕業の可能性も予想される。

　一旦顧客に売ったら、ブラウザーは個人の財産だよ。勝手に他人のパソコンに入り込んでいじくりまわすのは重犯罪である。一旦売ったら（オリジナルにパソコンにインストールされたものであろうと、後からソフトを買ってインストールしたものであろうと）、それは他人の財産である。勝手に本人の同意も得ずに押し込み強盗を働くのは重きお仕置きの対象になる。昔なら、大岡越前の裁きなら、きゅう首ものである。

　考えても見よ、いったん売却した家に、不動産会社が勝手に合鍵で入り込んで家財を引っ掻き回すのと同じである。これはハッカー行為そのものではないか。マイクロソフトが販売する商品はすべて販売後もＭＳがハッキングできるわけである。これに対して、日本もアメリカも法律の縛りをかけていないらしい。驚くべきことではないか。それができるように彼らのソフトはあらかじめ設計されている、意図的にね。

　顧客はアップルに切り替えるか、最近出てきたクロームブックに乗り換えるほうが安全かもしれない。別にこれらの企業の回し者ではないが、安全策として一考の価値はあるだろう。

 

欠陥商品を平然と売りつけるマイクロソフト 八月十八日

　あるインターネットの記事によると、ブラウザーをエッジに切り替えた顧客がアップデートしたらブラウザーが動かなくなったとインターネット上で救助を求めている。多分マイクロソフトの隠れ御用を務めるＩＴ評論家や自称ＩＴ訳知り男（女でもいい）がたかってきて、こうしたらいいとかああしたらいいとかフォローしているが、一向に問題は解決しないようだ。

　導入当初からこの有様である。大体アップデートは例外的にやむをえない事情があって行うものである、一般企業ではね。最初から充分に仕上げていない危なっかしい商品を売り出すようなもので犯罪である。例えば、医薬品でいえば十分な治験を行わずに販売するようなものである。自動車でいえば、安全性を十分にチェックしないで売り出すようなものである。顧客が事故をおこしたらその事故を資料として改善策を考えようというふとい魂胆である。利用者の犠牲の上に製品を改善しようというのである。

　マイクロソフト製品をインストールすると最初に出てくるメッセージがあるだろう。「製品の改善のために不具合をご報告ください」といった強制的に同意のクリックを強要する内容が。使用者の犠牲の上に商品を仕上げていこうという犯罪者的魂胆である。

　ま、事情によって、万全に仕上げたと思っても不具合が出てくくることはどの業界でもある。製薬会社では販売中止とか、保障とか、製品の回収で対応する。自動車業界でいえば、リコールとか。それもまれにしか起こらない。彼らなりに発売前に念を入れてチェックするからである。

　マイクロソフトはどうだ。アップデートがのべつ幕なしにくる。日に数回来ることもある。そして悪徳企業の共犯者であるＩＴ評論家はＭＳの口車に乗って、アップデートを要求されたらすぐにやれ、とご説教だ。アップデートしないやつが被害にあっても、それは顧客が悪いと脅かす。こんな非条理なことがあるか。

　ではこれがＩＴ業界の特殊事情なのか。宿命なのか。業界の片隅で細々と生きているアップルという企業がある。かって、アップルのＰＣを使ったことがあるが、アップデートを要求される回数はマイクロソフトに比べると比較にならないほど少ない。マイクロソフトの御用を務める「ＩＴ評論家｝が早速御用を弁じていた（恥知らずな強弁的弁解をしていた）。

「　マイクロソフトは市場で圧倒的なシェアを占めている。したがってハッカーに狙われて、脆弱性をつかれることが多いのだ」と。こんなのは理屈にならないだろうが。所詮は利用者が馬鹿なのかもしれない。こんな説明に騙されるようなら。

　業界で圧倒的シェアを占めるなら、ＭＳは発売前に商品の完成度に念には念をいれて留意すべきだろ。余計その責任を自覚すべきだろう。ＥＵでは過去マイクロソフトの犯罪的行為に数兆円規模の課徴金を何回かかけているという。日本政府はどうしたのだ、独占禁止法の第一の対象はマイクロソフトである。職務怠慢はよくない。

 

 

マイクロソフト、執行猶予取り消しだ

どうして日本政府はマイクロソフトを日本から追放しないのだ。それどころがビル・ゲイツに勲章まで呉れてやったという。あきれた話だ。

かって、ウインドウズ１０への強盗的、家宅侵入的不法行為を当ブログは糾弾したことがある。最近この記事へのアクセスが増えてきたので、再び取り上げる。

エッジとかいうブラウザーへの強制的切り替えを顧客の意思を無視して家宅侵入的、強盗的押し込みを無差別に行っている。商売の基本は顧客の多様なニーズにきめ細かく対応するのが王道である。ＭＳは顧客に一律に顧客の意思を踏みにじって単一商品を押し付ける。

大体この種の新商品を勧誘するときには、新しい商品がどのようなもので、従来のブラウザーに比べてどこが違うかきちんと説明すべきである。そして顧客の理解のもとで納得ずくでの販売勧誘をすべきである。ＭＳの犯罪的悪質さは経済活動上例をみない。ネズミ講的商法など子供だましに見えてくる。

顧客を白痴のように一律に見なして新商品の内容を説明せずに売りつける。切り替える、切り替えないのチョイスを顧客に与えない。犯罪である。

顧客のニーズは日本のような先進マーケットでは多様である。中にはＷ７あるいはＷ８で充分という顧客もいる。官庁とか、会社関係の業務用ソフトには餓鬼用のチカチカドンドンのゲーム用のソフト、故障の多い、セキュリティの脆弱なアップデートは全く不要という大きなマーケットがある。

インターネット・エクスプローラーで十分と言う顧客がほとんどではないか。マイクロソフトがエッジの押し売りに狂奔するのは、猛追するグーグルなどのスマホＯＳに対する恐怖心かららしい。勿論そんな事情は顧客とは関係ない。ゴム紐の押し売りしか自分たちの生き残る道がないと考えているなら哀れな話だ。

そういう連中用のソフトは、提供してもいいが、あくまでも利用者の同意のもとに行うべきである。