コレステロール抑制薬の副作用

コレステロール抑制薬の副作用を調べようとしてインターネットを検索したが、一つも引っ掛からなかった。これまでは特定の薬の副作用を調べるとすぐ出ていたのだが、製薬会社が口裏を合わせて削除したらしい。やばいとおもったんだろうね。結論：すべてのコレステロール抑制剤の服用は見合わせること。

薬の飲み合わせなどの注意がわからなければ服用を禁止すべきである。

紅麹問題はサプリメント問題に止まるのか

小林製薬の紅麹問題がニュースをにぎあわせているが、私は一般的にコレステロール抑制の医薬にも同様の懸念があるように思う。　　

具体的薬名はサワイの「ビタパスタチン」というくすりである。私の友人が高血圧の薬と一緒に処方されていたが、脱力感がはなはだしくなった。無気力で何をする気もなくなった。

本人が今までに経験した状態ではなく、

薬局でもらった注意書きを見ると「脱力感を感じたときはすぐにお知らせください」とあったので薬局に連絡した。薬局は医師に相相談したところ、「脱力感」というのは「ものを持てる力がなくなった」ことをいうので、今まで通り服用してくれ」ということだった。

それなら「筋肉に力が無くなって重いものを持ち上げられなくなっ」と書くべきではないか。

その後医師の説明で服用を用心して続けているというが、なにか副作用が出るのではないかとびくびくしているという。とくに今回の紅麹問題で神経質になっているという。

薬品の成分がおなじ「キセイ」で働いているなら「一般的に」コレステロール抑制薬に対する注意は同じではないか。専門家の意見が聞きたい。

また、マスコミはこの問題を一般のコレステ規制薬の視野から取材すべきではないか。それが同薬を服用している患者の安心につながる。

舛添氏が都議会を解散したら公用車を手配

明日不信任案が可決されるようだ。舛添は辞職するか、議会を解散するか両方とも出来ると思っているらしい。昨日の答弁で脅しとも取れる発言があった。

しかし、解散は出来ない、いくら規則があっても。世論が割れて、あるいは議会が割れてその帰趨が変わる可能性がある場合なら、不信任された都知事が議会を解散することは許される。そういう時のためにこの規定はある。

つまり今の議会では不信任されたが、選挙をすれば今度はどうなるか分からない、という場合にはもう一度チャンスを与えようと言う趣旨である。

いま議会を解散して選挙をしても世論のほとんどが辞職を要求している動向は変化しない。この状況が判断出来ないなら、痴呆が進んだか、精神に異常を来しているかしか考えられない。

選挙をすれば自民党等の与党は議席が減るだろうが、野党はすべて辞職を要求しているのだから、野党が増えればますます再度の不信任案が成立することは間違いないと断定してよい。政治家がこの判断が出来ないのであれば、すでに発狂していると断言して可である。

もし、明日の不信任案可決をうけて舛添が議会を解散しようとしたら都庁は直ちに公用車を差し向けるべきである。窓には鉄格子のはまった車で、屈強の看護師が乗った車である。その公用車は湯河原でもどこでも適切なケア・ハウスに直行すべきである。一応今日から配車の手配をしておいたほうがよい。

東京都を直轄行政特区に

都民は再選挙にかかる５０億円という怪しげな数字に尻込みをしている。前に提案した様に選挙実施に残業代無料で都や市区町村の管理職全員をかり出せば数億円に費用は縮む。その罪死に値する都庁高級職員は罪滅ぼしに率先して休日出勤をすべきである。

それも嫌なら、嫌でも、まだ手はある。東京都を行政特区として中央政府の直轄地とするのである。外国にも首都を政府直轄地域とする例がある。とりあえずは、期間限定で実施するのがよい。期間限定で法律を改正する。

オリンピックが分かりやすい目安になるから期間は四年か五年がいいだろう。直ちに臨時国会を開いて法律を制定すべきである。都知事は勿論公選制になる。中央政府が任命するのである。さしあたり事務取扱いは高市総務大臣かな。

それで秋にでも実施すればオリンピックもやり過ごせる。事務もスピードアップし、内容も向上するだろう。いいオリンピックになるぜ。オリンピックが終わったら期限法の延長の可否を国会で論議すればいい。

舛添のオウンゴールをアシストしたのは誰か？？

いうまでもない、都庁の高級官僚と都議会与党である。高級官僚は馬鹿殿を誘導して自己の利益を図る。これは高級官僚の遺伝子である。よく此れを善導制御するのは殿の識見力量であるが、舛添は痴呆ないし精神病者であるからその能力はない。

高級官僚にくすぐられて、大大名になったつもりで夢を見たのだろう。豪勢な海外旅行のご相伴にあずかる高級官僚のニタニタ笑いが眼にうかぶ。また殿に吉原の花魁をあてがっておいて勝手に都政を壟断していたのだろう。

そうでもなければ、毎週美術館に行ったりする暇は舛添にはない。また、毎週金曜日の昼から湯河原に行ける訳でもない。「殿、お留守の間は我々が務めまする故、湯河原の温泉にごゆるいりとお入りなさりませ」というわけである。

都議会与党はどういう思惑で馬鹿殿を利用していたのか。マスコミも同じネタの使い回しでは行き詰まる。そろそろこの線で取材を始めなさい。

与党は、舛添がますます弱体化したので、止めさせるよりかは完全に無力化するであろう舛添を据えておいたほうが好き勝手が出来るからシメシメと思っている。

「止め検事」（ヤメケン）の汚い手

これは検事時代に身につけた悪習といっていいが、法廷で検事と対決したことがないのでやめ検と折衝した時に感じたことだが、昨日の「調査報告記者会見」に同席していた年配の方の弁護士の対応で思い出したことがある。

記者が「調査というが、実際に関係者に会って裏を取ったのか」という趣旨の質問をした時に「たよりないおいぼれ」にしか見えなかった、たしか佐々木善三かな、弁護士がヤクザのような威圧的な顔をして土方のような口調で「あんた、事実調査ということが分かっているのか」と反論にもならない反論で脅しをかけた。

この「はったり」は「やめ検」の常套手段である。相手はよぼよぼのじじいだと思っていたのに、いきなり暴漢に襲われたような気になって黙ってしまう。テレビではその後記者が二の矢、三の矢をはなったかどうか放映していないが、おそらく度肝を抜かれて話をそらされてしまったのではないか。

これは検事時代に身につけた職業病と思われる。法廷で不利になると、この手で相手弁護士を脅迫する。うまくいった経験があるから、昨日の様に痛い所を突かれた時に反射的に出てくるのだろう。

法廷ではそれでも、限度があるが、取り調べ等の密室ではこの種の根拠のない「おどし、はったり」は被疑者にはきわめて有効に違いない。

こう言う時の対応は相手の顔をしげしげと侮蔑的に観察して相手の弱点を指摘することである。昨日の会見では「舛添がこういったから、舛添が提出した資料にはこう書いてあったから」どうだ、という域を一歩も出ていない。直接に関係者を当たらない調査など調査とは言えない。この辺をゆっくりと侮蔑的に指摘する必要があった。

これも私の経験であるが、「やめ検」は機を見るに敏である。こう反撃されて、自分が一転して不利になると感じるとあっという間にお世辞笑いをして話が無かった様にしてしまう。まことに検事という職業の唾棄すべき一面である。不浄役人とはよく言ったものである。

この二人の弁護士は第三者ではなくて舛添の代理人である。都議会、マスコミはこの弁護士達と舛添の間で交わされた依頼条件を公表する様に要求すべきである。依頼契約書があるかどうか確かめるべきであろう。もしないなら、どういう条件で調査を依頼したか判断出来ない。その場合には調査全体が無効であると言わざるをえない。

舛添君は日本人かな

今日の記者会見ざっとテレビのニュースで見た訳だが、視聴者を逆なでするような表現をするね。やはり日本語が使えないのかな。

都民や関係者の皆様にご心配をおかけしました、という日本語はないよ。誰もお前のことなんか心配していない。勝手なことを言うな。
都民や皆様に大変ご不快な思いをさせて申し訳ございません、というのだよ。それが正調日本語である。ところで、このところ意識してチョンのみはしていないようだね。

都議会は弾劾裁判所の役割をはたせるかな。舛添は自分の金で（まさか政治資金を使ってはいないだろうね）弁護士を雇って「すり抜け」を計った。傭われた弁護士は、多少不適切なところはあったが、法的には問題ないからどうぞ「政治的には」情状酌量を、という弁護方針をたてた。法廷戦術に出た訳だ。不適切な支出は一部返金します、というのもこの辺の目分量で情状酌量を狙えるという弁護士のアドバイスだろう。

彼が弁護士を雇ったということは、彼の裁きが完全に法廷マターになったということである。議会の弾劾裁判（都議会には明文はないだろうが実質的に資格を問う弾劾裁判になる）が開かれるわけだ。総務委員会とか１００条委員会とかね。議会は検事役兼裁判官役を務めなければならない。もっとも裁判官との二役は荷が重いというなら、検事役だけでもしっかりと勤めなさい。

裁判官には有権者になるか。住民投票とかね、そういう規定はないのかな。なければやはり議会は裁判官役まで務めなければなるまい。それが出来ないなら直ちに参議院選挙に悪影響が出る。

日本に直接選挙はない

実質的な、と補足しておこう。直接選挙と言えるのは過疎地の村長選挙、村議会選挙だけである。

日本の政治の質が改善するためには、政党の公認制度というシステムがまともに稼働するかどうか、にかかっている。

舛添がらみで言うと都知事選挙は直接選挙ではない。大多数は自分が信頼する政党が公認あるいは推薦するから投票するのである。この政党のフィルターが笊だったら政治の改善は夢の又夢に終わる。

同様に今夏予定されている参議院選挙も直接選挙ではない。衆議院選挙ももちろんである。政党が立候補者の資質を見抜けないなら民主主義はない。

フィルターがまともに機能しない理由はいろいろある。選考担当者のレベルが低い場合はお話にならない。彼らの能力を向上させるには時間とダイナマイト（低能力者の排除のための）が必要となる。

そこで当座のしのぎとしては、首長の場合はともかく、衆参議員、地方議員の数を最低でも十分の一にすることである。こうすればいくら能力の低い政党でも候補者の選考に目が届くようになるだろう。

舛添の場合は自民党、公明党の責任は重大である。辞任させることに躊躇している節もみられる。自民党はまっさきに１００条委員会を設置して舛添を追い込むべきである。都議会を解散されるのが怖いんだろう。

一部には、都知事選挙で野党推薦候補が当選することを恐れているという。本末転倒である。もし、自民党が浄化の先頭に立たないなら参議院選挙に悪影響が出ることは必至である。衆議院選挙も同断である。自民党の支持者が野党に投票することは少ないだろうが、棄権する率は高くなる。また、自民党支持の浮動層は野党に流れるだろう。

都知事選挙費用の日当単価発見？

インターネットのあるサイトでこんな情報があった。都知事選挙の人件費なんだが、
アルバイト一万六千円、職員五ないし六万円
いっさい説明がないのだが、おそらく一人当たりの日当（あるいは残業代）で４３億円の算出単価にしているのだろう。

それにしても驚く。アルバイトが一万六千円だって！！今は時給千円未満が相場だろう。何時間働かせるは書いていないが、８時間とすれば八千円だ。べらぼうに水増しした金額だ。もっと驚くのは職員の単価が５、６万円というのだ。

ということは彼らが実働月２０日とすると、月給は１００万円となる。勿論そんなことはないわけで（諸経費を入れるとそのくらいになるのかな）、地方交付金を吹っかけるための無茶苦茶な単価だろう。勿論出す方の都庁も先刻ご承知の両八百長である。このようにして税金を食い物にしている。

この単価がそっくり実際にかり出された区役所の若造に支払われているかどうかも疑問である。この金が地方首長や議員の飲食費になっていないという保証はない。

とにかく、マスコミ労働者諸君は選挙費用の内訳を都庁から出させなさい。そしてそれを読者、視聴者に報告しなさい。
そして今回の（来るべき、という意味だが）選挙では管理職を全員動員しなさい。

都知事選挙は７億円以下で出来る

前回５０億円という金額にビッグ？？マークをつけておいたが、インターネットを浚ってみた。情報としてまともな記事は一件しか無かった。断っておきますが意見としてまともな記事がないというのではありません。こう言っておかないと炎上するからね。注：ヤフー検索「都知事選挙費用」

意見の方はよく見ていないので何とも言えないのです。

情報として使えそうなのは５年前の産經新聞の記事だ。大分古いが他にないからしょうがない。人件費や諸物価が若干変更しているだろうが、それは誤差の範囲としておこう。

その記事では５０億円かかると書いてある。マスコミ労働者はどうも皆これを引用したらしい。甚だしいコピペと言わざるを得ない。内容をみると「投票開票にかかる職員の人件費に充てる市区町村への交付金だけで４３億円」とある。

こういう費目を他のコストと一緒にするな。金は官庁から官庁へと役人の間で回っているだけだろう。一円も対外支出となっていない。それにしてもわずか半日の座業で４３億円とはね。この数字も検証が必要だろう。

この４３億というのは報道される様に費用と考える必要はない。それでも役人の間で遷移するのが気持ち悪いというなら（実際大問題なんだが）、昨日書いた様に参議院と一緒にするとか、平日にするとか工夫しなさい。

一番良いのは残業手当のつかない都や市区町村の管理職を総動員することである。いつも実感するのだが、投票所の担当者は礼儀も知らない若造職員で威張り腐った態度で警察官が検問でもする様に、不審尋問でもする様に投票者に対応する。

自治労だっけ、組合の関係で無給にするとミンシン党（まだ変換できないね、笑）あたりから文句が出るだろうから全管理職を休日出勤させなさい。かれらは残業代がないんだろう、民間の会社では管理職に残業代はでないが。

残りの七億円だってレンホウ女史に精査させれば２、３億円に圧縮できるかもしれない。

４３億円の地方交付税だって、単価はどうやって計算しているのだ。せめてコンビニの時給並みにしなければいけない。これら、人数の根拠、残業代の単価などの明細を公表しない限り、だれに頼まれて代弁しているのかしらないが、マスコミは報道するな。