戦前の昭和初期、大本教の大弾圧事件があった。教団関係の施設はすべて爆破され、教祖は逮捕された。
理由は大本教が軍部に浸透したからである。更に皇室、宮家にも浸透した。危機感を持った政府は大弾圧を行った。
今日統一教会の政界汚染の醜状をみると、戦前の大本教事件は参考になる。勿論現代的対応をするね。フランスのように反カルト法を制定するとか、宗教法人の解散命令とかね。
統一教会が極めて悪質なのは、外国の、反日、侮日的な思想にこり固まった半島人の団体であることである。目指すところは日本乗っ取り、日本の資産をカラカラになるまで収奪することである。それも正体を隠して行う悪質さであり、犯罪と異なるところはない。
統一教会対策こそ、国防政策のかなめである。それを唱える自民党が統一教会に骨がラミされている状態はホラーそのものである。
権力者が忖度されるのは当たり前である。安部氏の回りに異常に多くの忖度男・女が群がった。物知り顔のテレビのパカ・コメンテーターが言う。『安倍さんが官僚の人事を内閣がもっぱらにしたからである』
これは安部氏を免責にする必要条件ではあるが、十分条件ではない。我こそはと思う人物が首相に売り込みをかけるのは当たり前である。忖度もするだろう。もっとも忖度にもやってはいけない忖度とそうではないのがある。
権力者にはそういう連中の中から有能で、高潔な人物を選別する人物鑑定能力が求められる。安部さんにはそうい資質は無かったようである。人格に疑問を持たれる忖度男・女を多数選んだのは安部氏の責任である。
あるフミに曰く、山高きが故に尊からず。政権長きが故に評価すべからず。
安部さんが史上最長の政権であったことを国葬の理由のヒトツにあげていたようだが、間違いである。長期に政権を保ったというのは、いいかえると何もしなかったということになる。
勿論いろいろとしたんだろう。全然記憶にないが。政治なんてものはフワフワと日々湧いてくる問題を処理したり、身をかわしたりすることが仕事のほとんどだから、安部さんは身のこなしがうまかったということは言えよう。
自己の政治生命をかけて積年の課題を解決したという記憶はない。たとえば、自民党の結党以来の宿望である憲法改正はしようともしなかったように見える。勿論その周りをぐるぐると回ってアピール効果のある小細工はいくつかしたようだが、政治生命をかけたという印象は全くない、素人つまり一般国民には。そういう大切な問題から巧妙に身をかわしたから長期政権だったのだろう、と考えるのが妥当だ。
あるフミに曰く「安倍晋三は隠れ天一坊である」と
いうまでもなく現代の天一坊は橋下徹（この字でよかったかしら）であるが、そのペアであるそうだ。
このブログでかって、二首相論を提案したことがある。外交担当の首相と内政担当の首相を分けるべきだというのだ。
安部さんの国際的な知名度は歴代首相の中では抜群に高い。外国の高位の人物の弔問希望者も多いだろう。先の葬儀の際にもそういう打診が多くあったようだ。それに対応するにはそれなりの段取りが必要で政府も大分慌てたらしい。だから外国からの弔問者に対していわゆる「お別れの会」的な場を国費で設定するのはいい、というかやむをえまい。
外交の場で存在感を示したと言ことでは安部さんは歴代首相のなかで群を抜いていた。しかし、内政ではボロが大小取り交ぜて多い人だった。脇が甘いというのか、近寄ってくる人物、勢力に胡散臭いのが混じっていた。これは否定できない。人徳の欠如か側近を含めて政治判断力の問題なのかは分からない。
いずれにせよ、国葬という名称には一考の余地があるようだ。「しのぶ会」なんてのはどうだ。
警察は山上容疑者の精神鑑定を行うという。この動きに姑息な政治的判断が絡まっているような気配がある。彼ら（警察、検察）は統一教会に対する恨みから安部元首相にターゲットが変わった山上容疑者の供述がつながらないというらしい。そうかな、新聞で報道されていた供述内容からするとそんなに首を傾げるところはない。むしろつながらないとするほうの精神鑑定が必要ではないか。
どうも、自民党あたりが事件のパブリシティ量を抑え込もうという政治的動機があるのではないか。仮に、精神鑑定で不起訴となれば、マスコミ提供の情報はThe Endとなる。これが起訴されて裁判になれば相当長期間にわたりマスコミ報道の対象となる。そのたびに自民党との怪しい関係が喧伝される。自民党は裁判なしにしたい。これが妥当な解釈のようだ。
ま、精神鑑定は手順としてはある。弁護側がそれを要求する可能性はある。しかし、当局が早々と精神鑑定を持ち出し、しかもマスコミを通して世論を誘導しようとする気配が濃厚である。
自民党の報道されている代議士は断片的に「いいわけ」をしているが、自民党として、党としての責任ある説明はこれまで一切ない。これは許されないことである。そして「精神鑑定」に逃げ込んでマスコミ報道を「結果的に」抑え込もうと画策するなど、破廉恥犯罪の容疑者がとる行動パターンと同じである。
創世記はキリスト教とユダヤ教の聖典である（おそらくイスラム教の聖典でもあろう）。第二十二章に、エホバはアブラハムにその愛する独り子のイサクを我のためにいけにえとして焼けと命じた。アブラハムは命じられたとおり、指定された地にイサクを連れて行き、イサクを縛り刀で殺そうとしたときに、天から声あり。汝の信仰は分かった。自分の子供を殺すな、と止めた。アブラハムが後ろを見ると藪にいけにえ用の子羊がつながれていた。アブラハムはそれをいけにえとして薪の上にのせて焼いた。
新興宗教は信仰心を試すために極端な犠牲を信者に強いることが多い。真の宗教と邪教、金儲け宗教との違いは最後に人倫に反する行為を中止させるかどうかである。統一宗教で家庭を破壊するようなむちゃくちゃな献金を要求するのも同じことだろう。しかし、違うのは最後の段階で「よし分かった。もうよい」の一言がない。
信者の家庭が破壊されようが、崩壊しようが構わない。無茶苦茶な要求を際限なく繰り返す。サタンの仕業としか言いようがない。
もう一つ言えるのは、新興宗教では極端な階級制度があることだ。信者同士を献金を競わせる。それにつれて教会内の地位があがり、教祖との距離が縮まる。いったんはまり込むと教会内の昇進のみが教徒の頭を占領する。とくに、ポイント集めに狂奔するような性癖を持つ、おばさんたちは教徒変じて狂徒となる。山上家もそうだったのではないか。
昨日の日刊ゲンダイが国会議員と統一教会（長たらしい現団体名の代わりにこれで代用するが）との関係を記事にしている。当ブログの政治的色合い（思想、立場？）は読んでいただいている方には明瞭だと思うが、かなり保守的である。ゲンダイは幼稚な新聞だとして、何回か指摘もしている。ま、以下述べることが誤解されるといけないので一応マクラでこれだけの断りを入れておく。
記事では無数の政治家が該協会と親善関係にあるとしている。中でも自民党代議士は教会のイベント参加などに９８人が参加している。野党代議士も何人かが親善関係にあるとしている。
ゲンダイは冒頭の立場から普通は買わないのだが、昨日はキオスクの宣伝文を見て購入して読んだ。
自民党および名前をあげられた代議士はこの記事に対して立場を表明すべきである。ま、いろいろあるだろう。
＃ 記事は事実無根である
＃ どの宗教団体とも等距離だ
＃ 寄付や選挙時の労役提供を特定に団体だけに拒むわけにはいかない
＃ 統一教会の反社会的性格に無知だったから、改める
などなど
一番いけないのは黙殺あるいは記事を笑殺しさることである。黙殺すれば、ちょっと例が飛躍するが本質的には同じなので、第二次大戦終了間際にポツダム宣言を最初は日本政府が黙殺して、結果二発の原爆を落とされた。おなじことが起こりかねないような気がする。
当ブログとしては、黙殺して口を拭っていれば次回の選挙では棄権するだろう。野党に投票するわけはないが、、ま、別の保守的野党に投票はするかもしれない。
黙殺の影響は軽微という判断もあるし、選挙民の離反と言う重大な結果をもたらす可能性もある。判断は政治的嗅覚であろうか。
追加：マスコミは統一教会の世界的ネットワークの解明と、その中での日本の位置づけ（たぶん集金箱としての）を取材報道せよ。
いわゆる特殊詐欺対策にＮＨＫを巻き込んで異常に入れ込む警察には常識の観点から失笑を覚える。違和感がある。俗にいうところの一点豪華主義で失笑を禁じ得ない。こう書くと「特殊詐欺」を軽視するのかと、叫喚仕返しされそうである。「特」が悪いことは分かり切ったことだ。
世の中には悪事が沢山ある。警察に対応してもらいたいことがほかにも沢山ある。
現在の焦点は統一教会の詐欺的行為である。警察は数十年にわたって黙認している。悪事の情報は世間にあふれかえっているのに警察は何もしない。むしろ手を付けるのを恐れているようである。政教分離と攻撃される恐怖を官僚特有の保身感覚で恐れているのだろう。
あるいは政治家との密接な関係があるので、官僚特有の恐怖心理から手が出せないのか。
あるいはなにかな、統一教会や霊感商法は騙されるほうの「自己責任」だというのか。騙されるほうが悪いのだから警察がかかわる問題ではないというのか。自己責任を振りかざすのなら、特殊詐欺も被害者が悪い、自己責任であると突き放すこともできる。この両者への意図的で跛行的な対応は直ちに是正しなければならない。
プーチンが論理的な発言が出来るかどうかと言う問題もあるが、あるいはそれなりに韜晦しているつもりかもしれないが。
報道されているサハリンン２問題ね。テレビの報道では何を言っているのか分からないので今朝は新聞を二紙買った。勿論駅のキオスクでだ。普段は新聞なんて読まない。購読もしていない。
ところが全然分からない。ロシアはわざと真意が奈辺にあるか曖昧にしているのだろうが、日本の新聞の解説もうわごとのようだ。
要するに強制的に接収するというのか。買取をして経営権を完全に掌握するのか。また、大統領令に基づいて具体的な通告があって初めて動き出す問題だと思うが、その辺の段取りの見通しがプチン声明では分からないし、日本側の政府、マスコミも分からないらしい。だから今書いているものも予備的コメントというわけである。乞う続編と言うわけだ。
あるいは経営権は奪取するが、供給計画はこれまでの契約通りにするのか、そうだろうという希望的観測もあるようだが、あてにならない。
これはわざとロシアがぼかしているのかもしれない。無償で取得する、というのは強奪ということだが、日本のマスコミの解説ではそうは書いていない。根拠はなんだね。
日本とロシアは経済戦争状態にある。経済戦争にはウィンウィンの関係はない。ロスロスで始まり、どちらかがビッグウィンで終わるのが通例である。日本の政治家に はそこまで持っていく手腕があるのか。
声明のタイミングに日本の参議院選挙へのインパクトを狙ったという解説もある。そうだろう。また、電力需給が連日危機的状況にある時期を狙ったという。首肯できる説だ。
前回安部さんの発言について触れたが、安部、ハニュウダ、岸田、プチンの多変量解析をしたのかもしれない。まあ、しっかりやれや、としか言えないが。当面のロスにうろたえず、最後のビッグウィンを狙うことが大事だということを忘れないことだ。
続編はその後の推移をみて、、
一つ変数を追加、イギリスの会社、ブリティッシュシェルだったかな、も５０パーセント出資していて、早々と撤退を表明していた。持ち株の売却先を探していてインドの会社と交渉中とか。これも狙い撃ちの対象か。どういう風に。