普天間・辺野古問題解決の前提条件

 六法全書を見ればいいのでしょうが、手元にないので質問です。

日米安全保障条 ではアメリカは日本の防衛義務を負うとしていますが、在日米軍は日本防衛のために必要な軍事力を超えてはいけないという規定はあるのだろうか。ま、ないと考えるのが普通だろう。そんなネガティヴなことは書けないだろうからね。しかし、条約の運用にあたっては当然日米両国で毎年協議すべきものではある。そしてこのような協議はなされていないと想像される。

  実際には歴史的に見ても、在日米軍はアメリカの世界戦略の要として使われている。したがって米軍の能力は日本防衛に必要な軍事力を大きく超えていると考えられる。これまで、世界各地の紛争、戦争に在日米軍基地から直接出撃したこともあるし、重要な兵站基地あるいは後方支援基地として使われている。

 辺野 古はヘリコプターの訓練基地として使用されているらしいが、そこで訓練された兵士は世界各地、米国本土へ派遣されていく。そのうちのどれだけが日本防衛プロパーに派遣されるのか報道されていない。

  この辺も日米で常時点検するのが筋であるが、日本側には言い出せないわけがある。その淵源は昭和２６年吉田首相がアメリカからの日本再軍備要求をはねつけたことにさかのぼる。アメリカがつむじをまげてそれなら在日米軍を引き上げると言われると日本は丸裸になってしまう。憲法九条がしばりになって機能不全な自衛隊しかもっていない。

  ま、この辺の事情があって日米両国は阿吽の呼吸でやっているわけだ。もう一つ言っておくと上述のような検討を行って、たとえば普天間・辺野古問題が解決しても、米軍が引いた後で自衛隊の必要規模はどのくらいかという問題がある。カンでは現在の米軍基地よりは縮小されるだろうが、大部分の戦力は自衛隊が肩代 わりせざるを得ないのではないか。

 以上すべて推測であるが、もう検討すべき時期にきているようだ。

 

 

征韓論もいいが

　しかし時は２０１９年、日本にはサムライもいなくなった。膺懲の鉄槌を下せば多少の破片も飛び散る。平和ボケの日本の世情ではそのコストさえ許容されそうもない。

 　征韓論が駄目なら脱韓が現実的であろう。ただし国策としてである。大して距離のない地方であるから自然発生的な小あきんど同士の商売はやらせたらいい。ただし、政府の保護の外で自己責任でやるなら、である。チマチマした現金商売までは取り締まれないだろう。

 　一番いけないのは弱弱しい口撃にとどまり、哀れっぽい「協議要請」の愚挙を繰り返す政府の無策である。子供たちがどうみるか考えよ。大人たちの哀れっぽさだけを感じて育つ。愛国心など育つはずがない。この弊害が積み重なれば日本の将来はない。

 　小野寺もと防衛大臣、「丁寧な無視」なんてだれにも理解されませんよ。

 

レーダー被照射問題と『威嚇飛行』問題は徹底的に追及せよ

　この問題は民族として、国家として韓国が平然とウソをついているかどうか、のリトマス試験紙である。とことん追求すべきである。いわゆる慰安婦問題の事実関係とも通底する問題で、レーダー照射問題で「平然とウソをついている」とわかれば慰安婦問題も同断であると世界に分からせることになる。絶対にうやむやにしてはならない。

 　なお、『徴用工問題』と『慰安婦問題』のもう一つの重要な側面は国際条約、国家間の取り決めが国内政治の思惑でいとも簡単に繰り返し踏みにじられるということである。国際外交ではありえない国家非行、蛮行についても弾劾を完遂すべきである。

 

貿易戦争に勝者はある

戦争には戦局の経過推移とともに結果を考えないといけない。

経過においてウィンウィンの関係は当然ながら、ない。しかし、戦争は結果を争うものである。

常識的に考えればアメリカが勝つ。トランプは精神的におかしいところがあり、不安定のようだ。

土建屋的ディール感覚しかもっていなければとりこぼすこともある。

また、経過に一喜一憂して慌てふためいて同盟国に見当違いの負担を求めてはいけない。

そうすれば戦勝後のメリットは計り知れない。最低でも５０年は続く成果が獲得できる。

どうもトランプが側近の参謀や実務担当者の能力を最大限に生かせるかどうかが、勝敗を

わけそうだ。その点、いままでは、あまりうまくいっていないようだ。

 

韓国駆逐艦は北朝鮮漁船の不法操業を援助していたのではないか

　レーダー照射で問題になっている韓国駆逐艦の行動は今後も詳細に調査すべきである。日本のEEZ水域内、日本沿岸に近い豊富な漁場で密猟をする北朝鮮の密漁船を保護していた可能性が高い。映像でみると当時の海は平穏で悪天候の影響もない。

 　北朝鮮の要請に基づき彼らとタッグを組んで、日本の監視船や航空機が接近して密猟、密猟幇助の実態を日本が把握するのを妨害していた可能性が高い。燃料の補給もしていたのかもしれない。あるいは食糧を補給していた可能性もある。さらに北朝鮮漁船から漁獲物を買い取ることもしていた可能性がある。それを監視されたくないからレーダー照射で威嚇するつもりだった可能性が高い。

 　日本は海上保安庁に加えて自衛隊による航空機、艦船を出撃させて日本海の漁場における不法操業援助の実態を厳重に監視すべきである。場合によっては密漁船、それを保護する艦艇への実力行使も認められるべきである。

 

My Three Days with Huawei

 はじめてHuaweiのルーターを買ったのはオバマの一期目かクリントンの二期目だった。家電量販店で買わされたのである。こちらは会社名も知らずに店員が強引に勧める製品を買ったのである。

 使ってみると一日、二日はなかなか快調だった。ところが三日目に位置情報をオフにしたところ、まともに機能しなくなった。その後焦っていじくり回したが、ちょっと復旧するかと思うとたちまちダウンしてしまう有様で使い物にならない。

 そして三日目にはうんともすんとも反応しなくなった。販売店に電話して状況を説明して返品することにしたが、契約したばかりで高額の違約金が取られるという。買ってから初めてメーカー名をみるとHuaweiという聞いたことのない会社だ。販売店に聞くと中国の会社だという。その時に初めて知ったのである。

 すったもんだの末、安全性には代えられないので違約金を満額払って解約した。改めて日本のメーカーの製品を買った。

 Huawei製がおかしい、危ないということは、その時にブログに書いたが反応は鈍かった。それからだいぶ経ってアメリカの国務省やFBIが時々思い出したようにHuawei製品の危険性を警告する声明を出したが、いつでも立ち消えになる。シナのエイジェントだったクリントン元大統領や親中色が際立っていたヒラリー・クリキントキが握りつぶしていたのだろう。トランプになってようやく本気で取り組むようになったようである。

 別に自慢するわけではないが、警鐘を鳴らしたのは私が一番早かったのではないか。アメリカや日本が対策に乗り出すまでにずいぶん時間がかかったものだ。

 

 

一人っ子政策はどうなった

　孟晩舟という女がカナダでお縄になった。とうとうという感じだ。

なんとなくゴーンの逮捕と似ているね。事前に網を張っていてカナダに入ったところを捕まえた。

彼女には通算二人の夫と四人の子供がいるそうだ。シナの一人っ子政策はどうなった。一人の夫に子供ひとりとしても夫が二人で計算しても最大二人までだろう。それとも共産党幹部やお偉いさんには一人っ子政策は適用されないのかな。

 

アメリカのイラン制裁

　われわれ日本人によくわからないのはアメリカのイランに対する憎しみの激しさだろう。同様に分からないのは日本人の半島人に対する生体反応のなさの不自然さだろう。まるで正反対である。

 トラ　ンプのイラン制裁にはアメリカ国内ではさしたる反対もない。おおむね同調しているのがアメリカ国民の感情だろう。他のことではトランプ反対運動が起こっているがイラン制裁については積極的な反対はまったくない（外交の素人がニュースに接しているかぎりでは）。

 　イランが王政のときはイランはアメリカの同盟国だった。イラン革命で王政を倒して宗教的な共和制を樹立したのはもう５０年も前になる。イラン革命後に起こったイランのアメリカ大使館占拠事件をいまだに根に持っているとしか考えられない。しかし、アメリカの態度はより自然で人間的なのかもしれない。

 　それに対して日本は半島人から無数の非道なことを仕掛けられても「話し合い」だとか日本の議員連盟の連中は言っている。この異常さに国民は気が付いていないらしい。徴用工問題だとか慰安婦問題だとか、国際取り決めを無視する非道に対しては経済制裁をするでもなく今回も言葉の上だけの「遺憾表明」だけだ。

　憲法改正も大事だが、半島対策は喫緊の課題である。南朝鮮にたいしても制裁の検討に入るべきである。一番心配なのは日本の子供たちが政治家の態度を見てどう育つかである。かの国では民族性を反映して想像力をたくましくした「おぞましいエログロナンセンス」な、日本なら児童に見せることを禁じられているような展示に溢れた反日記念館をみて育った子供たちである。いっぽうわが国では他国の無法に対して生体反応を示さない親たちをみて子供たちは育つ。この懸隔は破壊的である。

 

 

プーチンの思惑

　ウラジオストックでプーチンが突然平和条約を締結してそれから懸案を解決しようと言って話題を賑わしている。どういう意図があるかとマスコミは騒いでいる。単純なことじゃないかな。

 　ロシアにとっては極東に限って言えば、日本と中国は仲が良くないほうがいい。投資なども誘い込める。そこにするつもりなどない四島返還をほのめかせばいい。ところが今度の会議には習もでていたが、どうも日本と中国の関係は改善の方向が出てきたらしい。ロシアの諜報機関もそう把握したとする。そうすると、する気もない四島返還をちらつかせて安倍をたぶらかし融資投資をさせるという手も使えない。日本も簡単にはこれまでのやり口では通用しなくなる。この辺のあせりから出た発言だろう。

真珠湾は歴史の鏡である、とトランプは言った

　トランプ大統領が言ったという真珠湾をわすれないとは、どういう意味か。

 　今日のニュースで安部首相がトランプ大統領とのあいだでこの話はなかったと否定したからこの話は一応（あるいは半応）終わったが、前から疑問に思ったことを書いておこう。実際にはこういうやり取りがあったとして、どういう文脈で出てきたかとうことが大事だ。

 トラ　ンプがいくらぼけていても日米の貿易交渉に関連して、言われているような意味でこのような発言をするとは考えにくい。

 　安部さんと大統領の間の話題と言えば、まず中国問題と北朝鮮問題だ。ぎりぎりと両国を追い詰めると窮鼠猫を噛むような、つまり真珠湾攻撃のような奇襲攻撃を受けるかもしれないが、かっての真珠湾のようにむざむざ攻撃させることは無い。という意味じゃないかな。ちゃんと準備して待っている、あるいは危険な兆候があれば両国に先制攻撃をするという意味で話したと考えるほうが分かりやすい。

 　日本も当然奇襲攻撃の対象になるが、どうだろうと安部首相が持ち掛けたところ大統領が真珠湾の轍は踏まない（忘れていない）と返事をしたのではないか。