やっと見つけた合憲論者はウルトラ右翼ばかり

憲法学者を参考人招致してご意見を覗ったら、全員が違憲であるとした。それでは歴代法制局長官２名と、安全保障法案（戦争法）が合憲という方をお呼びして意見を覗ってみた。憲法の番人である法制局長官は違憲であり、これまでと整合性が取れないので憲法違反と述べた。
残りの西修駒沢大学名誉教授であるが、菅官房長官が合憲であるという学者も沢山いると挙げた、僅か３名のうちの一人である。徴兵制の容認もされているようである今回は封印した。西修は、自衛権に集団的も個別的もない。憲法に従っていれば、この国は守れないとまでこれまで発言している。今回は憲法の範囲であると合憲の意見を述べた。
森本敏元防衛大臣は、抑止力の必要性と現行法が十分でないとの立場から必要性に理解を示したが、政府の説明は不十分であるとした。
政府が懸命に集めた、戦争法案は合憲であるという人たちは、ウルトラ右翼しか存在しないのである。集団的自衛権や抑止論どころか、軍隊の保持を前提にした論議しか展開していない。本音から言えば、安倍晋三の提案した戦争法でも、大きな不満を持っているのである。

安倍晋三に近い若手が勉強会をしようと、合憲賛成人を呼んで講演してもらった。百田尚樹という作家である。超ウルトラ右翼である。安倍がＮＨＫに送り込んだお友達でもある。「沖縄の新聞二つは潰せ」沖縄タイムスと琉球新聞のことであろう。「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけて欲しい」自分と異なる主張をする人物を、納得させるのではなく暴力的に対応しようというのである。ここで彼が言う文化人とは、百田と同類に超右翼のことである。何が文化人だ！
「普天間基地は田んぼしかない所に作った。移転費用で大儲けして、六本木に豪華なマンション持っている奴もいる。」嘘である。役場が一つに、小学校１つと集落５つがなくなっているのである。「沖縄の一部が中国に占領されれば、あいつらは目覚める。」暴論以外の何物でもない。沖縄県民の基地反対の感情の広がりに苛つく様子が良く解る。
谷垣官房長官でさえ、理性ある対応をするべきと苦言を述べて、火消しにかかっている。

安倍晋三は沖縄の慰霊の日に参列したが、罵声を浴びてスゴスゴ帰って行ったが、日本の報道はこのことはほとんど封印していた。イギリスのメディアは、「戦争屋」「嘘つき」「帰れ」と怒号が飛び交ったと伝えている。安倍晋三は何を感じたであろう。それとも、この反対意見が何事もお嫌いなお坊ちゃまは、聞く耳すら持たなかったのであろうか。
今日も５０年前の、米軍駐留問題の砂川判決を引き合いに出している。時代は変わったと言っているのは彼方でなかったか？
安全保障法案は、憲法違反だとほとんどの国民が疑っているし、危険性を感じている。「そろそろ引き際ですよ」と大きな字にルビをふったメモをそっと渡してやりたい。

下村博文文科大臣国立大学に国歌斉唱と国旗掲揚を要請

下村文科大臣は、１６日に全国立大学８６校の学長らを集めた会議で、入学式や卒業式に国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗及び国歌に関する法律は、１９９９年成立したが、当時の小渕首相は、「学校におきましては、国旗・国歌の強制は、本法の成立に当たり、義務付けなどを行うことはない。現行の運用に変わりはない」と回答していた。
何処かで聞いた台詞ではないか。安保法制に突っ込まれた安倍晋三が、絶対に戦闘には参加しないなどと、回答していたが、この言葉に瓜二つである。
既に東京などの一部自治体では、公立学校の教師などが国歌斉唱をしなかったと罰することも始まっています。とりあえず法律を作っておこうというのである。あとは時間が経て場、どのようにでも運用できるというのであろう。
「兎に角法案を通したい」のであると、本ブログでも書いた。
「小さく生んで大きく育てる」これまでの手法である。とりあえず、野党の質問には当たり障りないように説明して、時が経てば、本来の目的に沿った対応をしようというのである。
国旗の掲揚と国歌の斉唱は、そのうち私立大学でも強制されるであろう。すでに、スポーツの国際試合では始まっている。

町議会に安保法制法案の廃案決議の陳情書を提出した

安倍晋三の提案する安保法制の、憲法違反の声が止まらない。今日は研究者も千数百名名を連ねて、憲法違反の声明を出している。
昨日（１５日）のニュースステーションの憲法学者のアンケートは衝撃定期である。全国の憲法学者や研究者１９８名にアンケート調査をした。その結果回答があったのは、１４９名であったが、憲法違反に当たると答えた学者が、１２７名、違反の疑いがると答えたのが１９名、合憲であると答えたのはたった３名である。これだけの学者が憲法違反と断定している法律を、安倍晋三は国会で力に頼って通したとっころで、法律の有効性ががない。上の写真は番組を撮ったものであるが、クリックすると大きくなる。
例えばアメリカの要請で出兵したところで、訴えられると国が負けてしまう。自衛隊員が派遣を拒否したところで、憲法違反であるから強制権のない法律であり、国は手が出せないことになる。法案に意味がないことにある。

当地、別海町には駐屯地があり演習場も存在する。こんなバカげた法案が通れば、当町の自衛隊員は違法行為によって命を落としかねない。憲法違反の命令で落とした命は、だれも責任を持たない。格段に危険度が増す任務も違法行為ということになる。町民を意味のない危険に晒すのか、ということである。
そこで、別海九条の会は、町議会に安保関連法案、「国際平和支援法」と「平和安全整備法」の２法の廃案を求める陳情書を議会に提出した。議会がどのように動くか判断がつかないが、廃案決議をしてくれれば最高である。
デモもできない僻地の我々ができる、国政参加の政治この程度であるが、事なかれが喜ばしい議会は当惑していることと思われる。

憲法学者の声も、先輩の声も、若者の声も聞けない安倍晋三

若者たちの呼びかけで昨日（６月１４日）に渋谷で、安全保障法案反対のデモがあった。主催者発表で２万５０００人の参加者の自主的デモを、ＮＨＫは報道しなかった。上の写真はクリックすると大きくなります。
デモを呼びかけた主催者のＳＥＡＩＤｓ（「自由と民主主義のための学生緊急行動（Students Emergency Action for Liberal Democracy – s）の二日前の集会の若者たちの声は、やや不慣れではあるが真摯である。

ＮＨＫはこれほど大きな足下で行われたデモを、その日のニュースで全くなぜ報道しなかった。同じデモの香港の民主化は、反中の風潮を煽るような内容で報道された。北朝鮮拉致被害者の集会と、その後のデモもちゃんと報道している。このところの政権寄りの姿勢が反映されたのではないかと思われる。澁谷デモの特徴は若者が、自らの未来と民主主義に対する懸念を表明したものだと言える。安倍政権の法案提出後の対応の若者たちが頼もしい。
主催者の彼が言った、「私たちは３０年後に、１００年間この国は戦争しなかったという、祝いの鐘をここで鳴らしたい」と言ったのが印象的である。この言葉をとても頼もしく受け止めた。
マザーテレサは、「愛の反対は憎しみではない。無関心である」と言った。彼女の言葉を引用すれば、民主主義の反対はファシズムではない。無関心である。戦争法案に関心を示した若者たちを高く評価したい。

現役を引退した人の声は聞かないとすげなく菅官房長官は言ったが、この日は政界引退表明している（？）橋下徹には何やらご意見を聞いたようである。
安倍晋三は、憲法学者の声も先輩の声も若者の声も聞かないのである。

憲法学者だけでなく先輩の意見も聞き入れない安倍政権

安倍政権が進める新安保法制に対し、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が反対表明をした。いずれもが、かつて自民党に在籍し、要職を歴任された重鎮たちである。

「戦後最大の危機に直面している」「戦後国是としてきたことを、一内閣の閣議決定、一国会だけで決定されたことを看過できない」と亀井氏。
「新三要綱は、個別的自衛権のことでしかない」「集団的自衛権は仮想敵国を作ることである」「自分の意見を言うな、国民に違憲を言えと岸総理に言われた」と藤井氏。
「極めて曖昧な新三要件の下、アメリカに協力するのは平坦活動であり、標的にない当然なる」「本音の改憲を先送りにして、解釈改憲だけで強行採決すれば、禍根を残すことになる」
「個別的自衛権の範囲で十分対応できることである。できなければ改憲を提案するべきである」と武村氏。
「積極的平和主義の定義が曖昧で、後方支援など特定の地域などではない」「地球の裏側まで行って行うことは彰かな憲法違反である」「法改正などしなくても、現行法で十分対応できることである」「安保条約の見直しがなされていないことに奇異を感じる」と山崎（拓）氏。
「国民の支持がないのに強行するのか？」「自衛官に戦死する覚悟があるか？」と亀井氏は質問に答えている。
坊ちゃん世襲世代の自民党は大きく変質したのではないかという質問に対し、「たまっているマグマは一気に噴き出す危険性がある」「選挙民の最大の関心事は、経済である社会福祉であり医療である。安全保障は票にならない。戦後世代しかいない自民党になってしまった」と山崎氏は答えている。
「自主規制による報道規制は、北朝鮮と同じである」このことが安保法制への無関心となっていると、亀井氏は発言する。、

これに先立ち、村山元首相と河野洋平元衆議院議長が共同会見し、戦争責任に対する自らが出した談話の継承を要求したが同時に、集団的自衛権の違憲性も指摘している。

これに対して、菅官房長官は、逐一反論することなく単に「退職した人の個人的見解」と一蹴しただけである。それとも「全く合憲だという、先輩や重鎮たちも沢山いる」というのであろうか？

砂川裁判をそれでも引き合いに出す高村

法制審議会に呼んだ憲法学者３名全員が、集団的自衛権行使容認は憲法違反と結論した。このことは６月５日の本ブログでも取り上げた。自民党は、自らの政党の推薦者の人選を誤ったという、本末転倒の論議で騒いでいる。そんなまともな憲法学者など存在しないのである。戦争法案に反対する憲法研究者の声明には、３１５名余の学者が名を連ねた。いっぱいいるとウソついた、菅官房長官は一晩かかって３名の名前しか出てこなかった。
そこで今度はこの審査会に、自民党と公明党と民主党の幹部を呼んでで発言させた。今度は自公に次世代が賛成し、民主党と共産党が反対したので３対２になった。それ見たことかといった、アリバイ工作である。
公明党であるが、支持者の６０％は政府は十分説明していないというアンケート結果が出ている。野党支持者や支持政党なしと同じ数字である。公明党は幹部が、（北側とかいう）密室で与党協議でかなり抵抗したが、高村に折伏されたのであって、創価学会信者や公明党支持者は納得はしていない。

さて高村の引き合いに出した、最高裁の砂川裁判であるが法学部出身の高村は、知ってか知らずか事実誤認のいい加減な言葉で反論している。このことも本ブログで概要に少しふれた。
砂川裁判であるが、アメリカ軍基地に乱入したデモ隊がいた。国側はこの人たちを訴えたが、アメリカ軍の存在は憲法違反であるから、無罪であると判決を出した。世に言われる伊達判決である。これが１９５９年３月３０日である。
翌年に戦後最大の大騒ぎになる安保改定を控えている。国は年内に判決の確定を望み、中級審を飛び越えていきなり最高裁判種に持ち込んだ。極めて異例のことである。
最高裁判所（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）は、同年１２月１６日に「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことで、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。」とし「日米安保条約のような高度な政治的条約について判断することはできない。」とし地裁に差し戻した。
これは自衛隊の存在を認め、国が持つ固有の自衛権は現行憲法の上でも所有するとされたのである。
問題はこの最高裁判決の背景である。アメリカの公文書の機密指定が解除され、アメリカ大使が日本の外務大臣を通じて田中裁判長に圧力をかけていたことが判ったのである。翌年の安保改定が迫っており、いきなり最高裁へと持ち込ませたのである。１２月１０日の三者の階段によって、ほぼ判決内容は決められた。アメリカによる日本の司法への介入である。

この最高裁判決であるが、アメリカの介入というよりはアメリカの演出による茶番劇ともいえる判決であっても、個別的自衛権について言及しているだけである。それを高村は、集団的自衛権の存在を明らかにしただの、最高裁判決が正しくて、下級審の判断は参考にならんと言っているのである。
最高裁になれば、これまで通り、政府の意図に沿った判決をしてくれると読んでいるのである。二重三重の意味で、高村が砂川裁判の最高裁判断を根拠に、集団的自衛権行使容認を認めさせようとするのは間違いである。憲法学者の主張が正しいことくらい、火を見るより明らかである。

沢山いると言ったのに数じゃない？

他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で民主党の辻元清美議員が、菅官房長官に質問した。
「河野洋平元衆議院議長や村山富市元首相も、ここで立ち止まって、この法案をいったん取り下げたらどうかという話が出てきております」と述べた。
そして、違憲であるとする憲法学者２００名余りの憲法学者連名の「戦争法案に反対する憲法学者声明」文（昨日の本ブログ参照）を手に、「全く違憲でないという学者も沢山いる」という菅官房長官の記者会見について質問した。
「全く意見でないという憲法学者は沢山いるなら、いっぱいあげてください」
これに対して官房長官は
「百地先生と長尾先生とそれから、私どもの安保法制懇の中西先生」
辻元議員
「先に調べてきてと前日に知らせています。もっといっぱいあげてください」
困った菅官房長官は、
「数じゃないと思います」と言ってしまった。
あぁぁ。。
こんなこと言っちゃって、何の論理的な繋がりもない、居直って前言を撤回しているのである。

又、法案の趣旨に沿って憲法の解釈を代えたとする発言した中谷防衛相が、同じく辻元議員に逆さまだと突っ込まれ、「憲法の解釈の範囲内で法律(案)を作成したという意味で申し上げました。これは、正確に伝えられなかったということで、撤回させていただいて、訂正させていいただきたいと」と述べた。
言ったことは正確に伝わっている。たが、中谷防衛大臣は内容を全く逆に変えて、憲法の範囲内という意味だったと撤回したのである。居直って前言を撤回しているのである。

菅官房長官が。「数ではない」というのなら、この戦争法案を数の力で押し切ることなど、ユメユメないであろうと念を押したい。

安保関連法案は廃案にする潮時と言える

聖学院大学の石川裕一郎氏ら憲法学者の呼びかけで、全国の憲法学者が、安倍内閣の提出した安保関連法案は、憲法に違反する戦争法案と断定して「戦争法案に反対する憲法研究者声明」を出した。現在のところ、１９９名の賛同する憲法学者が賛同しているようである。
声明は、憲法上の問題点を強く指摘し、「憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。」と、廃案を求めている。

安倍晋三（大江健三郎氏の提案で呼び捨てにしています）は、サミットの会場で憲法審査会で３名の学者全員が憲法違反と判断したことについて意見を求められて、「最高裁の砂川判決でも合憲となっている」、と答えた。
これは嘘である。
砂川基地に反対派が基地に乱入し訴えられた（１９５９年）が、第一審の東京地方裁判所では、砂川基地の存在が憲法九条に違反するので無罪と判決が下った。検察は直ちに上告し最高裁に持ち込んだ。最高裁は外国の軍隊は、日本が指揮権などないから憲法に違反しない。高度に政治的な問題は法的判断はできないと差し戻した。
この時の田中耕太郎裁判長は同時に、憲法は戦争放棄していても自衛権まで放棄していないと述べたのである。それは個別的自衛権のことである。そして自衛隊は専守防衛の”自衛”隊であって軍隊ではないと言い続けてきた。（安倍は迂闊に本音を出して「軍隊」と呼んでしまったが）この判決を踏まえて後、法制局に集団的自衛権は存在するが行使できないという見解が、憲法枠内のギリギリの判断が出され、歴代自民党政権はこれを踏襲してきたのである。
因みに、田中耕太郎氏は第一次吉田内閣の文部大臣であり、憲法に署名している。
その後、田中裁判長にはアメリカから強烈な圧力がかかっていたことが判明している。司法の独立が侵された背景があったのである。安倍晋三は、アメリカからの圧力による判決を引き合いにして合憲を主張したのである。
対米従属を高らかに宣言した安倍らしいと言えばそれまでであるが、砂川判決をさらに拡大する解釈をしておきながら、専守防衛も変わらないし、自衛隊が危険が増すこともないし、アメリカの戦争に加わることは絶対ないないと断言しているのである。嘘である。

自民党推薦者として審査会で発言した、長谷部恭男氏はこれまでと変わらない主張をしたに過ぎないと前置きをして、「自国に対してではなく、他国を防衛するために戦うというのは論理的整合性がない」としたうえで「他国のために戦うのであれば、改憲するべきである」と言っている。自民党推薦者ですらこうである。
先週の中谷防衛大臣の発言がすべてである。
この法案に「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べたのである。これは裏話であるが、本音である。辻元議員に、「これまで彼方は、集団的自衛権行使容認のためには、憲法改正が前提になると言っていたではないか」と、中谷の著書を片手に迫っての回答である。
宏池会の中垣幹事長も本音は、集団的自衛権の行使容認には否定的であるが立場上街頭で合憲などと演説したが、たちまち帰れコールにあっている。
集団的自衛権行使容認は、廃案にすべき潮時であるといえる。

安倍内閣の面々、やることなすこと逆ばかり

サミットに行っても、中国の海洋進出を意識して「法の支配による秩序」を繰り返すが、国内で安倍政権がやってることは全く逆である。

日米ガイドラインであるが、勝手にアメリカに行って日米の軍事協力を決めてきてしまった。詳らかにみると、日米安保条約を逸脱している。その前に憲法にすら抵触する日米安保条約でないかと思われる。憲法の下に法律が作られ。その法律の周辺事態法したがって条約がなされ、その下にガイドライン（指針）があるのが、法治国家である。
即ち、憲法があっての立法（法律）であり、法律があっての条約であり、それにしたがって協約が存在する。中学程度の知識である。ところが、安倍政権は勝手に日米ガイドラインを決めてから、国会に法案を提出するのである。真逆である。

アメリカの議会に集団的自衛権行使容認が秋にはできるように約束してきたが、安倍伸ぞは日本の法律や国民の上にアメリカ議会を置いている。考え方としても、手続きとしても問題がある。本来のあるべき形の逆である。

沖縄では住民がこぞって、辺野古の新基地建設反対である。名護市長も市議会議員も、沖縄知事選挙も衆議院選挙も名は市長選挙も、辺野古の基地建設反対である。先日行われた沖縄住民アンケートでも、８５％が反対であった。国が決めたことを、問答無用と押し付けるのは、国民が主役であるはずの、民主主義の根幹をゆるがすものである。逆である。

中谷元防衛大臣が安全保障法制（戦争法）の説明で、本音を吐露した。「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べたのである。行使容認の結論がさきにあって、解釈変更を進めたと発言したのである。
憲法に従って法案を作成したのではなく、法案の趣旨に合致するように従って憲法を解釈を変えたのであると、正直に吐露したのである。あべこべである。（安部コベである）
不用意というより、中学生程度の法律の知識もないのである。よくもぬけぬけと、海外まで出かけて『法律による支配』を強調できるものである。

ぶれる民主党

衆参の議決で、テロ特措法に反対した民主党が、これを見直すことにし、マニフェストに盛り込まないとのことである。これまで何のために反対したのであろう。民主党が政権交代が現実味を帯びてきたら、方針転換したようである。

正確には、政権奪取後に検討するとしているが、これまで検討してきたことは何だったのだろう。前原元代表のようなかなり右寄りの親米派の巻き返しがあったのであろうが、改憲派の鳩山由紀夫が代表になったことも背景にある。アフガニスタンに力を注ぐオバマとの軋轢を回避したとの見方もある。

しかしこれでは、麻生にぶれているなどとは言えない。民主党がぶれている。インド洋上でアメリカ艦船に限って給油する日本のテロ対策が、いかに的外れで効果がないかは、これまでの経緯を見ればわかることである。

アフガニスタンやパキスタンの人々には、いぶかしい目で見られるようになったと、現地の日本人が実感しているところである。

外交については、このほかにも民主党は明らかにしていないことがたくさんある。結党の歴史も浅く、所詮烏合の衆であるから当然の成り行きではあるが、強力に張った論陣が何だったのだろうと思われる。

仮に民主党が政権を取ったとしても、烏合の衆を傷つけないために放置してきたことを、突き回されるにきまっている。政権与党にとって一貫性を持たせることが最も大切である。民主党に政権与党としての資質があるのだろうか。

すっかりおかしくなった日本外交

給油活動延長法案が、どうやら衆議院の３分の２の力を用いて、与党が可決させそうである。どう考えても、これがテロを減らす最善の方法だとは思えない。民主党の言う、「油より水を」という考え方は正しいが、国連に自衛隊を任せるのもおかしい。

ＩＳＡＦは、アフガニスタンでタリバンにやられ放題である。パキスタンに逃げ込むタリバンに手を焼いている。タリバンは、こうしたゲリラ戦でソビエトを追い出した経験がある。そのパキスタンの政情が芳しくない。アメリカが核兵器まで認めようとした政権は崩壊していしまった。

パキスタンの政情安定に、インドが大きくかかわっている。そのインドの首相が訪日中である。今こそ、ここでこそパキスタンの政情安定化に貢献する機会でもあるのに、全くその動きもない。経済協力ばかりである。

インド洋上でアメリカに給油をする、ガソリンスタンドの役割をもっと続けるとしながらも、北朝鮮の重油支援には、６者協議国以外の国に委託するようである。変な話である。

北朝鮮を巡る、６者協議の中で日本は孤立を通り越してしまった。ほとんど部外者の立場にあると言って過言でない。日本の経済制裁は、アメリカのテロ指定解除国になったおかげで、他国の支援で十分やっていけそうである。

日本の行っている制裁は、北朝鮮にとってはむしろ日本を孤立させるためには好都合のようでもある。それでも、日本政府は給油しますからと、でアメリカに寄り添うばかりである。あれほど頼んだ、テロ指定国家解除をコケにされてなおアメリカに追従する姿は哀れである。

日本外交は、非戦闘部隊しか持たない特殊性を生かせないまま、ちぐはぐな過程をとりながらも孤立に走っている。

こりゃ異床同夢だろう

自民党の選挙引き延ばしとその後の前代未聞の、安倍ボンの政権投げ出しと、自民党の総裁選挙と福田内閣組閣、そして今度の大連合構想と、国会は６月ごろからほとんど停止状態である。

今回の小沢の翻心事件以外は、すべて自民党の稚拙な動きの結果である。国会では、ほぼ半年間にもわたって、ほとんど何もやられていない。この無為の時間が、テロ特措法を延長できなかった、もっとも大きな原因である。参院選挙の自民党の敗北はその補完的事件でしかない。

ペルシャ湾洋上で、アメリカ艦船に給油するとアフガニスタンのテロがなくなるとする、陳腐な論理はいまだ健在のようであろう。それも、自民党に限ることなく民主党のかなりの連中が、アメリカ艦船に給油するべきと思っている。

日本の石油が安定供給されるためには、シーレーンの安全保障が必要と主張する、民主党の前原副代表などのグループは、自民党の連中より積極的である。テロ特措法には、建前だけで反対していると思われる。

テロ特措法に反対する、見せかけの態度と異なり発言内容は、給油活動を支援したいため の、落とし所を模索するだけのように見える。

「同床異夢」ではなくこれは、「異床同夢」である。政党は異なっても、同じことを模索しているのである。何のことはない、大連合の素地は元々あったのである。それを自民党が利用し、民主党内に亀裂を生じせしめたのが、今回の事件である。

日本の政治は、最も危険な翼賛会的動向を見せているのでないか。

そりゃ結構なことで

シドニーのホテルで、安倍首相が記者会見した。そこで、「テロ特措法」が延長されなければ、辞めるなどと言ったそうである。それはまことに結構なことで、延長はされそうにないから、彼は退陣するのだろうから日本は多少は良くなるかもしれない。

正確には「洋上給油ができないようだと、現職にとどまる気はない」と言ったようである。どうやら延長ではなく新法を提示して、民主党の中の賛成派を揺さぶりをかけようとしているようでもある。こうした手口を使うには、安倍ボンは老獪さがない。憲法変えるなどと、本音から突っ込んでくるような、若輩者には無理な手法である。

首相などが、「通らなければ辞めるぞ」と言うと、通常は恫喝になるところであるが、今回は多少違うようである。大きな流れとして、もういい加減にして欲しいという気持ちの方が強いようである。「あっそぅ」と言いたいところでもある。

それにしても、なぜこれほど、洋上給油こだわるのであろうか。軍事力が、テロを増大させていることは明確な事実である。テロ（実態はアメリカへのレジスタンスでないか）が発生する因果関係を検証することなく、武力で押さえつける行為を支援するような行為を、日本国憲法は容認していない。

アメリカに何としても追随したいのであろうが、当のアメリカは安倍ボンの思惑を超えて、どうやら北朝鮮と国交回復をやるようである。拉致問題の協議を熱心にやっているアリバイ工作の実態は、何も進展しないと言っている日本側に比して、北朝鮮は熱心に討議していると、ポーズをアメリカに見せていることから推測がつく。

そのブッシュは、議会の反対を押し切って増派したイラクは、治安が回復しているし民主体制が確立されつつあると、嘘ばかり言っている。年を追って最悪の事態になっているイラクの現状を、今月議会にどのように報告するのか見ものである。

どうしてこのようなアメリカに、安倍ボンは平身低頭するのであろうか？　慰安婦問題でも拉致問題でも、安倍ボンの思惑はすっかり見えなくなっているのに、同盟国だと言い続けるのだろうか。何はともあれ、安倍ボンが退陣するなら最近にない朗報である。