「自由貿易は格差を生む」当然の結果であるがそれを否定する矛盾

２１カ国の地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は昨日（２０日）首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では、イギリスのＥＵ離脱や米大統領選挙結果などを念頭に、『自由貿易が格差を生むという懸念を払拭するため、社会のあらゆる階層に働きかける必要がある』というものであった。
としながらも、冒頭で『不平等や不均衡な経済成長による不確実性の高まりが、グローバリゼーションに疑問を投げかけ、保護主義の台頭を促している』と、極めて的確な指摘もしている。

自由貿易とは新自由主義の核心の一つで、国内的には小さな政府を目指し政治の介入を極力なくし、経済活動は市場原理に任せるというものである。因みに、アベノミクスは市場に介入する大きな政権そのもので、新自由主義は政権奪取に主眼を置いた極右思想が選択したツールといえる。安倍晋三は経済政策に全く興味がないか無知でしかなく、政策上大きな矛盾を抱えているといえる。
何の制約もない経済競争なら、大きな資本がか必ず勝つ。市場原理は弱者を叩くのが原則である。弱きをくじき強きを助け、自らが弱きものにならないよう、懸命に経済活動をするのが原則である。敗者が際限なく生まれるシステムともいえる。新自由主義は大量の敗者を吐き続け、格差社会になるのは避けられない。敗者の存在が市場経済に刺激を与え、勝者を目指す妄想が競争のエネルギーとなる。それが新自由主義である。
翻って、政治とは税金を介した富の再配分をすることが最大の命題てある。少なくとも、近代の政治史は手法や理念に違いはあっても、総じて富の再配分を政治がやると宣言してきた歴史ともいえる。
自由貿易は格差を生むのは当然の結果である。経済成長が人類にとっての命題ではない。経済成長は際限なく続くものではない。ＡＰＥＣは反対者を、”ホゴシュギ”と忌み嫌う集団催眠術にかかる制度である。

博多駅前陥没事故の早期復旧を忸怩たる思いで見る

写真は９月に起きたＪＲ北海道根室線の新得で起きたものである。大雨で線路が流出して、いまだに復旧していない。バスので乗客を繋いでいる。北海道では札幌、帯広・釧路を結ぶ大動脈である。数少ないドル箱路線でもある。日高線（鵡川ー様似、１１６キロ）は昨年１月の高波に洗われて復旧のさ中に、９月の台風の被害で普及費が倍の８６億円にもなっている。広大な北海道の鉄路は、天災の直撃を受けることが少なくない。
ＪＲ北海道は、５０年前には４０００キロを超える路線を抱えていたがすでに２５００キロにまで減り、１０００キロ台までを視野に入れているらしい。ＪＲ北海道は昨年、営業では２３５億円の赤字を出している。しかし、国鉄からの移行手当金を元手にした、株の運用でこの倍の利益を上げていることは、あまり公表されてはいない。

翻って、３日前に起きた博多駅前の道路陥没事故であるが、これは明らかな地下鉄工事の失敗といえる。人災であるが、博多のような砂地に地下鉄を作ること自体が間違いである。広島や新潟が地下鉄を検討もしていない理由は地質にある。広島はその分、日本中の路面電車を引き受けながら営業している。
博多駅前の巨大な陥没に驚いたが、こんな砂地に地下鉄があるのにはもっと驚いた。今回の陥没は人災である。工事中の手違い以上に、僅か数百年の砂地に作ることが間違っている。
しかしもっと驚いたのは、３日目には殆ど埋められ来週には通行もできるようになるというのである。３カ月が経とうというのに、、いまだに壊れたままの北海道の幹線を実感するものにとっては、この落差に驚くばかりである。忸怩たる思いで、博多駅前の復旧を見ている北海道人は少なくなかろう。

廃線に赤字を理由にされるが、東海リニア―はどう見ても赤字になることがはっきりしている。北海道新幹線も、すでに赤字が見込まれている。赤字が見込まれながらも取り組むのは、政治的判断である。僻地の経済や人物交流や文化を支える鉄路に、政治的判断はない。原発も同じである。明らかに矛盾しながらも開発させたのは、政治的判断である。

また一つ、僻地が経済の論理で切り捨てられた

ＪＲ西日本は今日（１日）、島根県江津市と広島県三次市を結ぶ三江線の廃止を沿線６市町に表明した。利用者数の低迷が理由で、今月末までに国土交通省中国運輸局に廃止届を提出する。早ければ来年９月に廃線となる。
三江線は、全長１０８．１キロで、１９３０（昭和５）年に石見江津（現、江津）〜川戸間が開業、三次側は１９５５（昭和３０）年の三次〜式敷間の開業以降、路線を伸ばしていき、１９７５（昭和５０）年に全線が開通している。
１００キロを越える全線の廃線は、ＪＲ以降本州では初めてとなる。周辺の過疎化、そして利用者の減少が大きな理由とされている。この理由に多くの国民を納得させる理由があるように見える。しかしながら、政治は彼らが金を落とさないから、赤字路線を理由に切り捨てるだけなのである。法の下の平等や健康で文化的な生活を営む権利を国が保証するのであれば、こうした僻地にこそ金を投入するべきである。

以前私はある公共事業に反対の訴訟の原告に名を連ねていた。北海道の東の中核都市北見という町に、バイパスを付けるということなのであるが、僅か２０分早く抜けるためにオジロワシが生息する都会に奇跡的に残された貴重な自然が破壊されるのである。４６０億円もの事業費である。それは明らかに無意味な土建業者救済の土木事業であって、全く渋滞などない北見の町にはバイパス道路の意味がなく、環境破壊以外の意味はない。
そしてここには、池田と北見を繋ぐ国鉄があったが、赤字を理由に第三セクターに移行され、「ふるさと銀河線」として残って健闘していた。それもわずか、わずかたった年間１億円の赤字を理由に廃線へとなったのである。この無意味な公共事業。土木事業を中止してその金をつぎ込めば、ふるさと銀河線は４６０年も営業ができ、周辺住民を救うことになるのである。２５％でもいい。１００年生き残れる。しかし、国は地方の弱者には興味がない。ＧＤＰを支えることなく、納税も少ない国民には興味がないのである。

今回の三江線の具体的な運営実態は詳細には承知していないが、ほぼ同じ構図であろう。高齢化や過疎化であるから、彼らを支援するインフラをなくせば、さらに過疎化が進む。僻地にとって鉄路は貴重なインフラである。とりわけ弱者、高齢者や学生にとって大きな支えになる。
農業にも同じ論理が押し付けられる。ＧＤＰが低く納税額が少ない農民などの一次産業の切り捨てと同じ論理で、地方の鉄路がまた消えるのである。

渥美清が亡くなって２０年経ち、古里は消えつつある、なぜ？

昨日は渥美清さんが亡くなって、２０回目の命日であった。放送各局は渥美清の特集をたくさん組んでいる。渥美清と言えば、男はつらいよのフーテンの寅こと車寅次郎が殆ど重なって見える。若いころは、プロデュース永六輔の”夢であいましょう”というＮＨＫテレビのバラエティー番組で、渥美清を見ていた。男はつらいよシリーズは、ほとんど劇場では見ていない。２０作以降と思うが何作か見たような気がする程度である。テレビの放送では何度も見ている。全作品を３度以上は見ていると思う。懐かしく思いおこされることが少なくない。
戦争で夫（私の父）を亡くした母は、戦後女手一つで子供を懸命に育てた。そういう時代だったともいえるが、母は働かない寅さんが大嫌いだった。渥美清が嫌いではなかったと思われるが、何しろ寅次郎の行状を、母はいいだけけなしていた。
仕事もしない寅次郎ではあるが、高度成長の時代に日本人は盆と正月にせっせと映画館に通った。４８作はギネスにも登録されている。懸命に働いた時代に背を向けるような、寅次郎は必ず地方に出かけて観客に故郷を見せていた。
もうすでに都会の住人達も３代目になり、故郷が都会になってしまった。故郷を持っていない世代になっていることと、その故郷そのものが崩壊し始めている。日本の原風景が消失するに伴って、非経済、非効率で動いていた地方の伝統が次第に崩壊してきている。

根釧原野の開拓が未だ大きな開発がされていない頃、風連湖周辺の小学校の教師をされていた先生がいた。趣味が写真なので、白黒写真であるが数冊の写真集を出版されていた。周はじめさんという方で今でもネイチャー写真家として、真っ先に挙げられる先駆的な方である。
３年ほど前のことである。知り合いの酪農家から電話がかかってきた。周はじめさんが撮った写真の風景を見たいという方が訪ねてきたというのである。
このような、牛がのんびりと放牧していて、小鳥が鳴いて鬱蒼とした森が湖を貯えているような風景はどこにあるというのである。「そんな風景は懸命に探さなければない」という説明を理解できなかったようである。そして「誰が壊した」と聞いてきた。
都会の人たち（消費者）は、安価な農産物を生産者に求める。農民は従来型の農法を放棄し、設備投資をして大型化し農薬や化学肥料を多用するようになる。後継者は汚れないきれいな仕事、収入が安定して高い仕事、土日や祝日の休める仕事を求めて大都市へ、都会へと流れ出て行ったのである。
寅さんがトランクを抱えて佇んで、マドンナを見送った駅舎の多くは消えてなくなった。寅さんが遠く眺めた渚には、テトラポットごっそりと積まれている。寅さんがバスを待った停留所は今はなく高速道路にとってかわっている。

今でも多くの農協は８月１５、１６日は休日になっている。都会へ出た次三男が嫁や孫を連れて墓参りに本家に帰って来るからである。最近は核家族化と田舎でも少子化が進み、実家には帰ってこなくなった。何よりも代を重ねて関係が薄くなっている。そもそもその実家なるものの存在が危うくなってきているのである。消滅する集落は高齢者が細々と生きているだけなのである。近頃は集落で葬儀を出すことができなくなって、業者任せになってきている。
寅さんの人情話は、懐かしさをもって語られる世界になってしまった。農村を疲弊させ、食料自給率を下げさせ、若者を奪ったのは経済効率至上主義である。農村にはゆったりとした時間はなくなってしまった。

まるでヘイトスピーチのような言い分

４５人もの殺傷事件（うち１９人死亡）が神奈川県の障がい者施設で起きた。戦後最も多い凄惨な殺害事件と言える。大麻をやっていたとかいろいろ報道はあるが、大森衆議院議長に殺害予告を送りつけている。障がい者は社会悪で家族への負担が大きく抹殺すべきというのである。人々の感情のわずかなスキに、大きなくさびを入れて広げるのである。
自己主張に陶酔し他者を全否定する。在特会が街頭などで行うヘイトスピーチも同類のものである。韓国や中国を悪の根源とするような単色の思想は、イランとイラクそれに北朝鮮が悪の枢軸と決めつけイランに攻め入り、世界をテロが常態にしたブッシュも同じである。単純である分解り易い。カルト集団も同様の手口で人を集める。
今回の犯人の２６歳の男も、障がい者は人ではない。社会から抹殺することで、国の負担を軽くする。２６０人殺害すると述べている。国は私を拘束しても二年ほどで社会に戻し、新たな住所と氏名も用意するようにと、まるで国が英雄として扱うようにと促している。ケント・ギルバートやつるの剛士や百田尚樹や中山成彬などの、日本会議のメンバーなどの極右翼に傾注している。彼らは排他性という思想が痛快なのであろう。
かつて障がい者施設お訪れた石原慎太郎東京都知事が、「この人たちにも人権があるのだろうか？」と発言している。ヒトラーがユダ人の虐殺の前に、障がい者を大量に殺している。今回の犯人の男も、ヒトラーが下りてきたと述べている。
今回の犯人の男は周到な準備と期間を設けたことや、職員を縛り付け危害を加えなかったことから判るように、障がい者は社会悪という確信犯である。この犯人の主張とは別に、この手の凶行は世界各地で行われている。特に日本の場合は例外なく独身男性で、ほとんどが無職かせいぜい派遣社員などの臨時雇用者である。社会に不満を抱き、怒りや鬱積した感情の持って行き場のない結果の行動と言える。そして、凶行の相手は女性か子供などの弱者である。今回は障がい者である。
今回の犯人は、差別的思想が背景にあり、襲った施設の元職員であることを思えば、障がい者の扱いに不満を感じたり職員としての待遇への不満が背景にあるのではないかと思われる。大学で元々福祉を学んでいたのである。
弱者を襲うこれらの無職の独身男性は、自身が社会的弱者なのである。新自由主義が産み落とした社会的弱者である。彼らはより弱者を見下すことで存在意義を見つけようとするのであろう。
社会的機能優先社会が生み出した、この犯人のような弱者はヘイトスピーチを言い続ける集団と同じである。人を効率で評価する政治的背景社会的基準が生み出した事件と言える。

タックスヘイブンは地域間格差への小国の抵抗であり

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は今日（１０日）、タックスヘイブンの利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約２１万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。これはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約４０年分の内部資料である。わずか一社の資料なのであって、秘匿性が高く世界の企業家や金満家が税逃れのために、実体のない会社ペーパーパンパに―を作って利用している。
日本在住の個人と日本企業は合わせて約４００ほどにのぼり、大手商社などの名前が確認されている。古いものがあったり、名前だけなので親族でも確認できないものも多数ある。これはタックスヘイブン国家のパナマの一社だけの情報漏えいである。実体はこんなものではないはずである。
代書やたちが手続きを行っているので、多分違法性のあるものは少ないである。要するに合法的な脱税なのである。ばれた楽天の社長など居直っているし、古い資料だと笑い飛ばす会社もある。誰もいいこととは思っているはずがない。しかし、これが政治家となるとそれは、査証であっても倫理として問われることになる。イギリスのキャメロン首相はその中にある。プーチンは支持者が名を連ねているらしいが、欧米の戦略といっている。習近平の一族が見つかったので、中国では報道を遮断してしまった。
経済のグローバル化は、圧倒的に巨大企業や巨大国家が有利に活動できるようになることである。私はそうは思わないが、巨大企業や国家は政治を掌握し、制度を自らが有利なように動かす。その典型がＴＰＰである。そうして不利な立場に追い込まれる弱小国家は、企業課税をほとんどゼロに近く抑え、大企業や金満家を受け入れるのである。上のグラフはＢＢＣの発表したものであるが、どこにあるかわからない弱小国家であることが一目瞭然でわかる。

経済主導のグローバル化によって世界はいは歪になる。現代は世界全般を見ながら、地球単位で考えなければならないことが多くなった。武力衝突もそうであるが、特に環境問題は多国間の協議が求められる時代にはなっている。しかし、それらのほとんどの問題を引き起こしているのが、経済のグローバル化である。地域間、国家間、あるいは様々な気候風土の相違から、世界では等しく経済が起きているわけではない。それをたった一つの価値、価格による評価によって、流通をしようという無関税システムの一つが、ＴＰＰである。ＴＰＰは大企業や巨大国家のタックスヘイブン制度でもある。
弱小国の生き残り作戦は、法規が国家の壁を越えない以上は合法である。彼らにこのようなばかげたシステムを導入しないようにさせるには、経済主導のグローバル化を阻止する必要がある。大企業や金満家の脱税にばかり目を囚われてはならない。

農村が自民党を支える公共事業のお零れを待つ構造

先日ちょっとした飲み会があった。面識はあったがほとんど言葉を交わしたことのない、定年退職者が私の前に座った。彼は６２歳まで土建業の事務職の要職にあった。公共事業の受け皿で生きてきた人物である。もういいと、収入は人並み以上にあったようであるが、うんざりしたと飲むにつけ話が進んでいく。
公共事業が１億円超えると、大体が５００万円単位の札束を贈っていたというのである。政治家もお役人も誰も断った人物はいない。封筒の中を見多人物はいるが勘定した人物はいなかった、というのである。もうこんなことやってられないと退職し、今は家には電話もない。奥さんの携帯があるだけだというのである。彼が言うには、政治家も官僚も土建屋も狂っている。自分がそうだったというのである。時折言葉を震わせながら喋る、世間と隔絶した彼に日本の縮図を見た気がする。

僻地、田舎は一次産業が主体になることが健全な地方の姿を作る。この男の述懐と、衆議院北海道五区の補選を見てそう思った。五区は北海道知事を務めた、町村金吾の牙城である。農地解放されなかった（牧草地は農地とＧＨＱは判断しなかった）地主は、広大な農地で巨大な牧場を作り、北海酪農の先鞭となったのである。息子や孫たちも地元で町村ブランドを披歴する、ここは城下町である。
野党共闘の候補は、奇跡的な善戦をしたが敗北した。ところがここには自衛隊の基地があり、結局は千歳と恵庭で動員された人たちの数だけ勝ったという結果である。
この選挙で注目したいのが、純農村の新篠津村である。町村の娘婿が１３０６票、野党共闘の池田まきさんが６６０票である。ダブルスコアー以上である。ＴＰＰで裏切られ、やがて廃村になろうかという勢いで離農が進行する農政を進めてきた自民党に、村を挙げて支持するのである。
農業予算は農民が減少する中減ってはいない。ところが農業予算は、農民には落ちることがないようになっている。農家を支援するために、道路を作る、河川改修する、灌漑事業をする、目的不明の近代的な構造物を建築する等々である。いずれも土建屋さんが大喜びする事業ばかりである。当地の農家の庭先はほとんど舗装されているし、見事な看板が立っている。いずれも国の補助事業である。
今ではどんな小さな村に行っても、必ず土建屋さんがある。かれらに仕事（公共事業）を持ってくるのは政治家である。政治家に金の出し方を教えるのは官僚である。彼らに力をつける（金と票）のが土建屋である。
彼らの財源は税金である。その税金のもとになる国家はそのため、１０４４兆円という天文学的な金額の負債を、いまだに営々と増やす政治を続けているのである。
農村は歪になって健全な農業が育っていない。なのに農民はいまだに、騙されても放り出されても、自民党へと投票するのである。その根源には金でお互いを支えあう構図がいまだにしっかりと存在するのである。

北海道新幹線は官僚が生み出す汚物である

北海道は３月２６日に新幹線が開通したと大騒ぎである。地域振興だとか経済波及効果だとか、北海道内の経済関係者は行政も含めてもろ手を挙げての大騒ぎである。府県の方々も、ついに北海道も新幹線が走るようになったと、思われている方も多いのではないだろうか。
新幹線が来たのは、函館までである。もしくは青森からわずか１４９キロ延伸したに過ぎない。しかもそのほとんどが、貨物車を含めて在来路線と共有する青函トンネルである。本格的な経済効果があるとすれば、２２０キロ先の札幌まで繋がってからである。しかも共有路線などなくすべてが新たに建造される路線である。１４年先の２０３０年とされているが、そんなに早くつながるわけない。
私の住む北海道の東の果て（僻地です）からだと、函館まで６５０キロある。そこまでではなくても、ほとんどの北海道の人たちとは無縁の北海道新幹線の開通である。
悲願の新幹線とか夢の新幹線とか大騒ぎの北海道新幹線であるが、すでに赤字を見込んでの開通である。開業の時でさえ、乗車率が７０％しかなくそれ以降も３０％程度しか見込んでいない。開業来の予約率は２４％と報道されている。そしゃそうだろ、１４９キロしか乗らない人がそんなにいるわけない。ＪＲ北海道も北海道新幹線の当面の収支見通しを、２０１６～１８年度は毎年４８億円程度の赤字になると試算している。
三本のレールをひいて、速度を落として在来線と共有する青函トンネルの利用も複雑である。重大な過失を管理のずさんさから、ここ数年重大事故を繰り返しているＪＲ北海道である。不安を感じる道民は少なくはない。
ＪＲ北海道の鉄道事業は毎年３００億円の赤字である。国鉄から移管した段階でいただいたお金の資金運用で補てんしている。円安と株高でアベノミクスの恩恵を授かっているが、もうそれもお仕舞である。
仮に札幌まで繋がっても、だだっ広い北海道ではせいぜい中核都市が潤いうかもしれない程度であって、周辺の地域は過疎化が進行す￥を促すことになるだろう。１９７０年の４６年前に施行された、全国新幹線鉄道整備法は赤字やマイナスの効果など考慮したものではない。作ってしまえば何とかなるという、日本列島改造論の思想が根底にある。
この国は１千兆円を超す赤字を抱えているのが、こうした無用の公共工事が累々と積み重ねてきたものである。税収増ばかりを目論むアベノミクスであるが、その典型が北海道新幹線である。新幹線は作り続け続けならないのである。原発も道路も同じ構造である。新幹線は、土建屋と政治家それに官僚機構が生み出した、汚物のような存在である。

世界一貧しいホセ・ムヒカ元大統領と金の有り余っているトランプ大統領候補者

世界一貧しい大統領と言われている、元ウルグアイ大統領ホセ・ムヒカ氏が自書の出版に合わせて来日している。今日（７日）東京外語大学で講演をしている。貧困の撲滅というより、金に依存した生き方の危険性を警告しているのである。大統領官邸に住んで４２人の職員を雇うぐらいなら、学校のために経費を使いたいので、住まないと在職中は公館にも入らず、給与の９割は慈善団体へ寄付していたとのことである。
こんな政治家もいるのだという驚きを与えてくれる。「貧乏は金のないことではなく、どこまでも金を欲しがることだというのである」と国連での演説が有名である。さらに「先進国が持つと同様の車を後進国が持てば、７０億の人の酸素はなくなるでしょう。どうしてこのような世の中を作ったのでしょう。マーケット経済が無限の消費と発展を促してきたのだというのです。私たちは無限に広がるグローバリゼーションをコントロールしていない。グローバリジェーションが私たちをコントロールしている。競争で成り立つ消費社会で共存共栄ができるだろうか。環境問題ではない。政治の問題である。私たちは競争するために地球上に来たのではない。幸せになるために来たのだ。発展が幸福を阻害するものであってはならない。私の主張はシンプルです。」という。
「お金の好きな人は政治の世界から出て行ってください。」とはよく言ってくれた。アメリカ共和党の大統領候補のトランプに聞かせたい。ムヒカ氏にアメリカ大統領になってもらいたいものである。政治は経済の効率ばかりを求めてきた。名誉と金銭のための政治を人類は追及してきた。幸福追求のための政治は地球上に消えて久しい。ムヒカ氏が最期人になってほしくはない。
２０世紀は戦争の世紀だった。２１世紀はその反省の下、平和の世紀になるものと思っていた。ところが今のところ、テロの世紀になりそうである。テロは現象であって、実体は格差の進行なのである。その本質をムヒカ氏はついているのである。人はいつまで争うのであろうか？

一票の格差の背景にあるもの

６年ほど前に書いた、「一票の差はあって当然である」の姿勢はく崩すことはない。やや時代はん過ぎてはきたが、人間の数正確には有権者の数によって、国会議員の数を決めるのは人間の横暴である。この地球には人間ばかりが住んでいるのではない。地球は人間にとって唯一の生息地であるが、人間は便利さと経済性の追求と権利の主張を繰り返し地球環境を悪化させてきた。
日本に限って見ても、７０％以上は山林である。人間はわずか５％の土地に７５％の人間が住んでいる。この傾向は過疎化という形で、小泉政権以来さらに進行している。地方から人と産業と金を吸い上げた上に、人までもが都会へと流れてゆく。さらには国権の最高機関でさえ地方から権限を奪おうというのである。
山紫水明と言われる日本の自然は、人間に浄化された水や空気を提供しているし、食料の多くをこのへき地で生産されているのである。
弁護士が人の数に応じた国権の分配を主張し、日本中で裁判沙汰になっている。そのほとんどが憲法違反という判断を下している。民主党政権発足当初、八ッ場ダムなどのダム問題で大きく揺れた。結局はダム建設の不条理や環境破壊などより、人の横暴や経済性が優先される結果になってしまった。
私がこの地域の川の取水問題に取り組んだ時に、流域住民はわずか５千人程度だと新聞社に一蹴された。ほぼ同時期行われていた、千歳川放水路は２００万に影響があるというのであった。流域面積では明らかのこちらのほうが広いのであるが、まったく取り扱ってもくれず、とても悔しい思いをした記憶がある。
取水阻止運動は成功したが、その裏には千歳川放水路問題の保全側の勝利があることははっきりしている。我々も恩恵を受けたとは言えるが、釈然とはしない。
人間が少ないということは、都会にとって不都合なものを押し付けるに格好の存在である。僻地には、産業廃棄物や原子力発電所や様々な廃棄物処理場が、膨大な札束とともにやってくる。都会の人たちは、遠隔地に不都合な施設を置くことでひとまず安心するのである。騒いでもせいぜい都会の小さな区の人口程度であろう。誰も気にはしない。そうした姿勢が原発の横暴を許したのである。
田舎と過疎地と僻地と農村あるいは漁村はほとんど重ねることができる。我々は「イナカモン」と言われながらも、都会の人たちの何倍もの環境に接している。環境は人が作った金で評価するには無理がある。人の社会を、ＴＰＰのように金だけで評価するのならそれも良いだろう。しかし、それはやがて都会の人たちにも帰ってくることを知らなければならない。地方から一方的に国会議員を都会に持ってゆくのは、都会の人たち、多数の横暴である。

ピケティが「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」と発言。ごもっともです。

ベストセラー「２１世紀の資本」の著者トマ・ピケティ氏は自著で、最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は１１月にフランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。（ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ）
ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「不均衡な戦争」だったと述べている。ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の１０％に満たないが、地域のＧＤＰの６０％から７０％に貢献する「石油王」の存在についても指摘している。地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。
中東の１８～２４歳の若者の２５％が失業しているとのことである。この世代の高学歴層が、ＩＳＩＳ（イスラム国）へ流れるのではないか。彼らの不満は国境をネットを通じてたやすく超えるのである。
私たちはある社会学者の講演をしていただいたことがある。日本国憲法は、９条ばかりが高く取り上げられるが、憲法の本質は１０条から４０条までの第三章の人権条項にあると教えられた。
法の下の平等や結社や思想信条の自由や財産権や最低限の文化的生活などが保障されれば、９条などなくても良いというのである。現実には憲法の保障とは裏腹に、格差が進行し自由や平等や思想信条の保証は危ういものとなっている。
ピケティの指摘は、その社会学者の指摘と重なる。安倍晋三のような裕福な環境で育った権力者には、遠回りに見える人と社会の本質的な対応を理解する視点がない。国家の力関係が戦争や紛争を起こすとしか考えていないからである。

派遣労働者を希望するのは労働者ではなく雇用者側である

今日の日本社会の諸問題の根源にあるのは、量産された「非正規雇用者」にあると断言してかまわないだろう。小泉政権下で、竹中平蔵が進めた政策である。近頃もメディアに恥ずかしもなく登場して、「社員は全員非正規雇用にすれば良い」とか、「非正規雇用を希望する人たちも大勢いる」とか、「どちらを選ぶかは個人に自由である」などと、非正規の雇用形態の定着を狙った発言をしている。
竹中のこの発言はいずれも、雇用者側、企業側に立った意見である。圧倒的に多い労働者の目線ではない。そして、企業の持つ社会的な影響や貢献や、義務など竹中は考えていないのである。企業にとっては、景気や業績に合わせてもっとも大きな賃金を合法的カットできる、非正規雇用者を使えることは願ってもないことなのである。竹中は企業の利潤し考えていない。企業が利益を上げれば、景気が良くなり一般人におこぼれが及ぶ（トリクルダウン）という考えである。現実には、企業は利潤が上がると更なる利潤を求め、雇用者に利益を還元することはない。
主婦や我儘な坊ちゃまなどが希望する、自由な雇用形態を拡大宣伝する、政府側の意図は企業の擁護にある。

直接雇用の正社員ならば、会社側は退職金は支払らわなければならないし、労働条件や処遇などで労働者側と交渉しなければならない。非正規社員には、危険な仕事や上司のセクハラや差別は常態の職場が待っている。彼らと交渉することはない。極めて便利な存在である。しかし、正社員であっても安穏としてはいられない。雇用条件や賃金などの悪化が目に見えている。
非正規雇用者の増大は、雇用の不安定さから労働意欲を削ぎ、社会の様々な不安定要因になるばかりか、需要を圧迫させる。非正規雇用者の増加は、合理化による諸物価の低下をきたし、今日のデフレ社会の原因となっている。もう一つの目的は、労働組合の弱体化であり、労働基準法の骨抜きである。
雇用の不安定は企業が持つ社会的責任の放棄である。

今回政府は、集団的自衛権行使容認に関連する法案を、１１本も国会に提出し衆目を集めさせている。その隙に、それこそ”粛々”と、「労働者派遣法」が提出されている。

３年以上働けば、正社員にしなければならないとする今回の改正案であるが、まるで企業側に雇用を強制する制度のように宣伝されるが、実態は３年以上は継続して雇用することはないという制度である。正規雇用への道を改正案が示しているわけではない。
アベノミクスにょる記入緩和で、株高や円安が人工的に演出され景気の好転を装っていること同様に、労働者派遣法の改正は、企業側や株主側、金融にとって都合が良いことだけであり、一般国民とは無縁のものなのである。

簡易宿泊所という格差社会の底辺

川崎市の簡易宿泊所が二棟全焼した。この火災で神奈川県警は２４日、火元の「吉田屋」の焼け跡の現場検証や行方不明者の捜索などを終えた。これまでに９人の死亡を確認した。火の気がなかったとみられる吉田屋の玄関付近が激しく燃えており、同署は失火と放火の両面で捜査を続ける。
報道は、出火が放火によるものであるとか、違法建築であったとかということに集中している。事件としてはそういうことで納まるのであろうが、これは格差社会など現代社会が抱える象徴的事件といえる。
９名のうち身元が判明したのは３名だけである。高齢者が多いが必ずしもそうとばかりは言えない。被害者は全員男性である。宿泊者のほぼ全員が失業者であって、ほとんどが生活保護受給者であった。
身元が判明しない６名も含めて、遺体の引き取り手が殆どいない。火災を逃れた宿泊者も含めて同類に人たちである。
この火災は格差社会の象徴的出来事である。私の町のもかつては優秀な酪農家だった人たちが、市街地の共同便所で・同炊事場で、６畳程度の１部屋に住んでいる人たちがいる。この場合はアパートであるが、以前を知る者にとって心が痛い。農家は破たんしても、農地などの不動産を手放さなければ、生活保護の対象にならない。やむなく土地を離れ、市街地にす居住するようになる。
多少は個人的な理由もあるが、多くは国策に乗って事業拡大や負債を重ねた人たちである。社会の最底辺に、人生の後半になって居住する人たちを見るにつけ、多くの人は優越感の元で、格差社会を論じているように思えてならない。
今回の簡易宿泊所の火災は、事件ばかりを優先する報道にもそうしたことが垣間見える。戦後社会の高度成長を支え、落ちこぼれた人たちなのである。男性ばかりなのも、自らの思いを納めることができないためなのであろう。
彼らが支えた社会は、脱落者と決めつけ格差を心的に容認するのであろうか。日本は空前の株高だそうである。実体を伴わない社会は、格差を広げるばかりと言える。

原発を巡る転換点、厚岸町に最終処理施設？

泊原発を廃炉にめざす会の共同代表の、小野有五氏の講演を聞きに釧路まで行った。小野氏は、元北海道大学教授で専門が地質学である。環境保護活動では色々とご支援を戴いた方でもある。
小野氏の冒頭のあいさつは、原発反対者が固まってしまっていることへの危惧である。講演で集まるのは、反原発の方々ばかりで、運動が広がっていないのではないかということである。反対者の知識を深める意味はあっても、原発賛者はあまり来ることはない。
そこで、原発を止めた方が得になる理由をという意味のパンフレットを作り、活動の幅を広げたいというのである。

国の方も転換点に差し掛かっている。これまで手上げ方式であった、核施設誘致であが、福島の事故以降どこも手を上げてくれないのである。
放射能処理あるいは管理保管する施設を望む自治体を探すのは、容易でない。そこで、いくつかの条件を設け当てはまる自治体を指名する、指名方式に変わった。地域の理解を得るのを条件にはしている。理解を得るとは、どれほど金をくれるかという話である。要するにお金をバラ播くことである。望む自治体など存在するわけがない。金の顔みるまでは。

福島事故の、除染物質も持って行き 場がない。一方で、放射性廃棄物はたまる一方である。そこで、道東に最終処分場として、最適の場所があると言い出したようである。
北海道の東の海岸付近は地震もなく安定した土壌がある。ここにしようと言い出したのは、高橋正樹日大教授である。厚岸町が指名されるのである。(左の図をクリックしてください）
土壌が安定しているのは表面だけである。数十年の保管なら可能であるかもしれないが、数十万年である。最終処分場に適しているとは思えない。あまり深くなるとプレートに当たるが、浅ければそれもない。然し、それでは自然災害などの影響下に置かれることにもなる。１００年以上の保障はだれがどのようにしてするのだろうか。
厚岸町が適しているのは、人がいないので反対運動も大したことはないだろうし、バラ播く金も少なくて済むからであろう。
地域格差が進み疲弊し、ＴＰＰで人口も減っている過疎地は、いつも迷惑施設のターゲットになる。怖ろしい話である。

一票の格差はあって当然である

何度も何度も都会の人たちが、一票の格差を裁判所に持ち込む。国会議員の持ち票に差があるというのである。意味合い的には解らなくもないが、これは都会の人たちの一方的な理屈にすぎない。人間の数がこの世界を支配しているのではない。

日本の土地のほぼ７０％は山林であり人がほとんど住んでいない。都会と称されるところは、僅か５％を占めているに過ぎない。５％のところに日本の７５％が住んでいる。彼らが一斉に、人間の数に応じて権利を主張したらこの国は終わってしまう。ましてやそれを民主主義と言うのなら、新鮮な空気と酸素を供給し水や食料を供給する、過疎地はたまったものでない。

中選挙区時代、北海道五区は衆議院議員定数が５名であった。五区とは、十勝と釧路と根室と網走支庁（北見地方）である。面積はほぼ関東平野とかわらない。この時の関東平野の定数は解らないが、小選挙区になってこの地方はほぼ３つの選挙区になり、衆議院の議員定数は僅か３名になってしまった。同等の面積の関東平野では現在丁度１００名である。環境格差、あるいは地方格差から言うと実に３３倍である。

かなり前に、札幌の創成川だと思うが柳の木の伐採反対運動があった。反対の署名は極めて短期間に数万人集まったと聞く。同じ時期に、知床の自然木の伐採反対運動があったが、とてもじゃないが署名人数があつまらない。田舎では１０名取るのも大変なのである。

３００年を経たナラの大木に体を縛り付け抵抗したパフォーマンスは、大きく報道された。知床の木は誰かが訴えなければ知ることのない自然木である。方や札幌の木は植栽された柳で、多くの人たちが毎日見つめている木である。伐採の反対者の数は歴然と異なる。植栽された柳の木を残したい人の方が多くなるのは当然である。人知れず存在する知床のナラの木は誰も知ることがなく、人の評価が極めて薄い。人の数による格差、これが民主主義であるはずがない。

人間の数に応じて権利の大小、過多、濃淡を設定するのは人間の驕りである。一票の格差があって当然である。この世は人が住んでいるだけではないからである。