安倍晋三の最後っ屁、「敵地攻撃能力」という具体的な憲法違反

懸念していたことが現実になった。稲田朋美や中谷元や小野寺五典たち取り巻きの軍事オタクに、要望書を提出させる演出までした敵地攻撃能力のことである。自衛隊の敵地攻撃能力を次期政権に本気で取り組ませるのである。安倍晋三が退任前の最後っ屁をかます。
安倍晋三は今日（１１日）、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）の配備断念をしたが、更なる軍事強化となる安全保障政策談話を発表した。それは、敵のミサイルをどのように迎撃するかに特定したこれまでの防衛体制を懸念するというものである。敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を基に与党との協議を経て、年末までに「新たな方策」を示すとするのである。新政権つまり菅義偉に、今年年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に、敵地攻撃能力を銘記させるつもりである。
談話は地上イージスの代替策を検討していると説明し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘し淡である。何のことない、イージスアショアの無能力を理解したり、余りに高額になるので社会保障にそのお金を回すのではなく、更にお金を軍事につぎ込もうというのである。その上で「抑止力を高め、わが国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」とのべている。
敵地攻撃能力の更なるアップは、敵に更なる機能の向上を促すことになる。敵国の抑止力の向上につながり、自国の抑止力向上にはつながることなどない。

敵地攻撃能力は先制攻撃を意味する。自衛隊の存在を憲法が容認するとされれる最低限の根拠、「専守防衛」に抵触し明らかな憲法違反となる。敵の軍事施設を適地と限定することも不可能である。移動式のミサイル発射台や潜水艦発射などは、場所の特定すら困難である。
敵地基地が特定できたとしても、施設だけの破壊など困難である。ましてや無防備の一般市民や施設の殺傷や破壊につながらない保障などない。適地は複数あるだろうから、必ずや敵も敵地攻撃をする口実を絶える。それだけで挑発行為となる軍事力を肥大化させてはならない。軍事強化はコストが高くつくばかりではない。不安定な国際緊張関係を生み出す要因となる。
戦争は外交の失敗の結果と言われる。安倍晋三はこれまで積み重ねてきた憲法無視の総仕上げに、更なる軍事強化を企んでいるのである。

悪行を重ね局面では虚言と閣議決定で乗り切ってきた政治を継承する

あまりにも早く菅義偉の当確が出てしまった、自民党総裁選挙である。このところ後出しじゃんけん者が有利な選挙戦が続いている。担がれるのを待つ身はその後の混乱を仕切る能力が求められるが、菅にそれがあるとは見えない。麻生や二階や細田達に翻弄されることになる。官房長官時代のつっけんどんな「問題ない」と繰り返し乗り切るつもりか。
仏頂面の菅の顔がこれから頻繁に出てくるとなると、（今でも頻繁であるが）憂鬱になる。菅は安倍政権の継承を真っ先に掲げた。森友加計問題は結論が出ているので現在ののまま、すでに十分な調査がされているとしている。辺野古も同じである。普天間解決の策という木で鼻をくくったような回答しか出てこない。
それにしても前回、次の次と禅譲を言い渡されていた、岸田文雄をなぜこの男たちは嫌ったのだろう。これまで見たことのない風景、麻生と竹下と細田が雁首揃えて、菅支持を表明した。二階に握られそうなキングメーカーに麻生はなりたいのだろう。相変わらず図々しい言葉で見下した発言をしている。菅は扱いやすい。岸田はアベノミクスはトリクルダウンは起きていない、地方は残され疲弊していると述べている。独自色を出そうとしたのであろうが、麻生に嫌われたのであろう。
菅などは何言っているのか良く判らない。若い時の苦労話をしたのは、世襲との違いを言いたかったんかもしれないが、独自色などどこにもない。
このままだと何も変わらない。疲弊した日本、貧困層が大量に増え格差が増大した日本、コロナ禍で倒産が増大する日本、食料自給率がどんどん下がる日本、防衛予算をどんどん増やす日本、問題ないか？

安倍晋三は、「敵地攻撃能力」を置土産に辞めるようだが

またもやお腹がいてくなって辞任することにした安倍晋三である。報道、とりわけＮＨＫは可哀想だとか、よく頑張ったという類の声を終始垂れ流している。首相の辞任である。どんなことがあってもしっかり清算して、検証をしてもらいたい。とりわけ岩田明子などは褒めちぎっている。海外から高い評価が得られ存在感を増したなどという的外れもいいとこである。プーチンからは良いパートナーを失ったというコメントがあるが、当たり前だろう。プーチンの思うように北方領土は解決した。
イージスアショアを自民党内の防衛族でさえ理解できないような理由で止めたが、そのことは歓迎すると本ブログでは述べた。ミサイル防衛など夢のまた夢である。仮にミサイル防衛は技術の進歩に対応できるものではない。イージスアショア計画中止で、その金額を他国のようにコロナ対策に使うべきだとも述べたが、安倍晋三の思惑は全く別なところにあった。更なる防衛予算の拡大である。
稲田朋美など自民党女性議員たちが、「国防女子」と名乗って敵地攻撃能力を持てと要望書を提出した。続いて、防衛大臣経験者たちが同じく、敵地攻撃能力を持つように要請している。
やらせのパフォーマンスを受けて、安倍晋三は敵地攻撃能力を自認の置き土産にするようである。
「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた歴代自民党政府の憲法上の解釈である。例えば空母艦船は、専守防衛の範囲を逸脱しているとしている。そのためヘリコプター搭載護衛艦と主張する「いずも」と「かが」は、その形態や能力からみて、実質空母といえるが、ヘリコプター搭載護衛艦と言い張るのである。これは空母が攻撃的兵器と認めているからである。これは歴代政権が曲がりなりにも、自衛隊の存在を専守防衛に限定したものと認めてきたかに他ならない。
敵地攻撃能力は、専守防衛のギリギリの解釈で存在する自衛隊を否定し、先制攻撃を容認することである。これは日本国憲法違反になるばかりでなく国際法でも禁じられているものである。
敵地攻撃能力とは遠隔地の攻撃であるため、より一層高価で高性能多機能の兵器が求められることになる。際限ない軍事競争の坩堝の中に陥り、本来国家が国民に対して取り組まなければならないことがっ放棄されることになる。稲田朋美は国民の生活など政治は考えるべきでない、学生の学資支援の金があればもっと兵器が購入できるとまで述べている。
愚かな軍事拡大競争など取り組むべきではない。先の大戦の教訓から生まれた日本国憲法の、平和理念と国際協調を放棄する入口に、日本は安倍晋三によって立たされてるのである。

経済と学術部門の凋落と、平和理念の破棄を安倍晋三はやり遂げた

安倍晋三の退陣で今や自民党の後継者レースに焦点が移った感がある。しかし安倍晋三の悪行は決して許されるものではない。
安倍晋三の政権時代、日本は大きく凋落の道を辿った時代といえる。統計は基準の数字を改変し、報道のトップと会食を重ね悪行の報道を封印し、極右翼思想者を優先的に登用し、経済の凋落をあからさまに指摘する人物を周辺から排除し、大本営発表しか受けない。粉飾されたアベノミクスの成果は、貧困層の増大と富裕層の優遇により格差のさらなる拡大を招いている。通常の国家なら暴動が起きそうな事態であっても事実が報道されず検証されずこの国の国民は黙する。
経済的な凋落は、コロナ禍でさらに深刻になる。そうした意味で安倍晋三はいい時に辞めるともいえる。これから起きる経済の悪化や政治への不満や不信などすべてコロナのせいにすることができる。
しかしこの７年あまりの時間は、経済的な凋落ばかりではない。日本という国家がこれまで築き上げてきた平和国家の理念、とりわけ憲法が掲げる国際協調は見事に踏みにじった。積極的平和主義で軍事増強を説明する矛盾を感じていない。
辞任表明会見で、江川紹子が場にふさわしくない質問をした。日本は今やＩＴ後進国であるが、そのことを聞いたのである。内容も知らず見識もない安倍に聞くのは、相手も場所も不適切であるが、言っていることは正しい。技術大国、技術先進国と自負は富岳の世界記録で見えなくなっているが、確実にその地位を失いつつある。
国立大学から文系をなくすなど、この国を支えてきた国立大学に対する支援のカットがこの国の学術的基盤を凋落させる。更にコロナの渦中にある国立感染研究所は、安倍晋三によって３０％も研究費がカットされている。コロナで大さわぎの保健所であるが、小泉・竹中の行政改革で大幅に縮小、合併されている。金を生まない施設を新自由主義の波の中で、いいだけ切り刻んできた。学術部門も例外でない。
ノーベル賞の受賞者がアジアでは断トツなどと言っているのは、我々世代の結果といえる。研究費や論文の数は圧倒的に中国などに追い越されてしまっている。学術研究分野の凋落を推進したのは安倍晋三である。
所で報道はインチキである。特にＮＨＫは安倍晋三に同情的な街の声ばかりを流す。病人を責めるのは止めるべきとの声が多いのも気になる。安倍が退陣したなら、昭恵を即刻逮捕するべきである。桜を見る会では、１０００人の弁護士の告発を真摯に受けて安倍自身をも逮捕するべきである。

安倍晋三の辞任を歓迎するが

安倍晋三が辞意を表明した。とてもめでたいことであるが、体調がすぐれないならいつまでも留まる職種ではない。周辺が忖度して激務だ休みがないとかなどの同情懇願リークを重ねていたが、余程よくないのかもしれないだろう。何度もいい重ねるが、激務は当然の職種であって、鳴きを入れるなら速やかに辞任すべきであった。
安倍晋三の首相就任に当たっては、憲法九条の会の作家の大江健三郎氏がこの男の本質を喝破し、敬称など付けないよう提案しそれを受けて、本ブログでは一切敬称や職名など付けることなどしなかった。
ネットではご苦労様と言う声が多く見受けられるが、前回も今回も体調で辞める地位に固執す姿は醜い限りである。同情論を持ち出す日本人の特性は排除すべきである。
憲法を泥まみれにし、軍事費に特化して予算を組んできたことで、アメリカ一辺倒の外交で属国にさせ財政再建どこ吹く風と大量の兵器の購入をする。
経済対策アベノミクスのためなら評価値さえ改変するし、配偶者や腹心の友のためや自己保全のためなら公文書の隠匿・改竄・破棄など平然とやり続けるし、犯罪行為でも忖度した周辺を地位を与え出世させる。誰も咎めることなく平然とこのようなこ。とがなされる。国会の質問などは焦点をはぐらかす答弁を重ねる。安倍晋三の経済対策は、格差社会をさらに広げたにすぎず、貧困者の増加はコロナの直撃を耐えられものではない。
虚偽答弁やでっしあげなどは数えきれない。典型的なのは自衛隊委は憲法違反と教科書に書いてある、隊員の子供たちは可哀想であってはならないというのである。そんな教科書は存在しないし、事実関係もでっち上げである。放射性物質は閉じ込めてあるだの、ＴＰＰには参加しないだの、数えきれない虚言で修羅場を乗り切っている。
閣議決定が大好きである。首相夫人は公人ではないと二度も閣議決定したり、アベノマスクは有効であったと全閣僚が認めたのであろうか。閣議決定は万能である。
最も哀れなのは外交である。バブル期に日本が高い円を背景に経済支援した名残を、今や財政再建国家として３０兆円もばら撒く無策。北方領土はプーチンの思うままで見事に解決し、周辺諸国とは問題を大きくはしたが何一つとして解決の糸さえ残していない。北朝鮮については、国連で異次元の経済制裁を訴えていたが、いつの間にか無条件で話し合い提案するし、ミサイル防衛に子供たちに頭を抱える防御姿勢を訓練させ、無意味なイージスアショア導入の根拠とした。根拠不明理由で止めたけど。
更に国の容を変えたのは、集団的自衛権行使容認である。安保関連法（戦争法）をを強行採決し、今や稲田朋美のような極右翼分子が敵地攻撃能力つまりは”先制攻撃”すら議論のテーブルに持ち出すようになった。平和国家を日本は放棄したと言わざるを得ない。
新型コロナの蔓延には官僚答弁用紙もなく、政権寄りの専門家の意見も理解できず、これまでの安倍政権の失態の典型が表面化した。
持病の進行悪化でしかこの男を政権の座から排除できないのは、野党がいかに不甲斐ないかであるという象徴でもある。

「金さえ出せば日本人なんてなんでも受け入れてくれる」貧乏な地方都市を探す

結局、米軍の岩国基地建設の経験が国家権力をのさばらせ、国民なんて札束でひっぱたけば何とでもなると思わせることになる。読売系の日曜日深夜（月曜日の午前1時半ころ）放送の、ＮＮＮドキュメント’２０は地方の放送局の秀逸の作品を放映している。読売系でも地方は抱える現実をしっかりと訴えている。
今週は山口放送であった。「民意再編　戦後75年岩国の選択」は多くの事を考えさせられる。2005年に国は米軍基地を倍にするという計画が持ち上がり、翌年受け入れを巡って住民投票をした。反対が４３,４３３票、賛成が５,３６９票で賛成派は僅か６％に満たなかった。
国は突如として建設中の市長庁舎の補助金３５億円を凍結した。更には、再編交付金を岩国から外した。怒った市民１万５千人は「怒」を掲げて抗議した。２年後の市長選挙で賛成派が僅差勝利すると、市長庁舎の補助金凍結を解除し、再編交付金を含め２００億円を市に交付した。岩国は小中学校の給食と医療の無償化を実施する。少子高齢化が進行する地方都市を、金でひっぱたいて米軍基地拡大を実施したのである。ひっぱたいたのは外務大臣麻生太郎である。
岩国の米軍基地は極東最大の規模となっている。
忘れていたわけではないが、多くのことを思い起こされ、その後の沖縄と西南諸島のミサイル基地が着々と建設されるが、麻生が築いた政府与党と防衛省の自信の原点を岩国に見ることができる。更には寿都町の核のゴミ引き受けの説明さえ聞けばそれだけで、２０億円という法外なお金に少子高齢化と人口減少のへき地の首長は食指が動いた。
岩国のある市議が、「アメとムチは理解している。アメは大きければ大きいほど良い。基地が欲しいわけではない」と述べていた。居直った発言であるが、倫理観も理性もない。翻意した岩国市民を責めるわけにもいかないが、政権は思い上がるばかりである。今日も札束抱えて、少子高齢化の人口減少の田舎に不都合な施設を押し付けるために虎視眈々で探し回っている。これが地方再生か！

１４７日休まずに働いたことある酪農家はいーぱいいるし他にも沢山いる

麻生太郎が「お前１４７日休みなく働いたことあるか？」と横柄に記者たちに言ったが、酪農家のほとんどがあると答えるだろう。土日が休みのサラリーマンたちに聞いて何になる。私だって諸般の事情により、やとわれの身のころ半年ほとんど休みなく働いたことがある。時間外手当が多く、亭主留守で元気なので、妻は大いにに満足だったろう。私は疲れはしたが、好きな職業なので区ではなかったし、これに似たことは少なからずある。
日本には原則休日を持たない職種は数えきれないくらいある。その多くが現場を抱える人たちであるが、収穫をする農業では必ず農繁期があり、この期間は期間の長さより１日に労働時間の長さがある。酪農は日々の搾乳と餌やりなど毎日欠かせない作業があるが、牧草収穫期には１２時間以上働くことも少なからずある。
国家権力機構のトップに位置する人間が、休みがないとか働きすぎなどとはいえる立場にはない。なきを入れるなら退陣すれば済むことである。

で安倍晋三は４日ぶりに公務に復帰した。ぶら下がりで唯一答えたのが、「コロナ対策をやる」ということである。なーんだまたマスク配るつもりか。
安倍晋三は１４７日間も連続で働いたというが、この間の土日は必ず官邸に出向きはしているが、２時間いたこともなくせいぜい１時間程度である。４５分の時すらある。仮に１時間程度とするなら、出入りを入れれば実質的な公務は、４０分もあるだろうか。この間、広島と長崎にほぼ同じの朗読の時間で寄ったりしているが、こんなことが公務なら疲れる事も有るまい。
閉じた国会には顔すら出さず、記者会見もほとんどやることなかった。記者会見やった広島長崎では、２件の質問を受けて回答書を読み上げるだけで、追加質問の声を背にすたこらサッサと会場を後にした。この時は足元がおぼつかないということなどなかった。
安倍晋三のお疲れが心労なら解らなくもない。１０００名にもなる弁護士が連名で、桜を見る会の違法性を告訴している。特段の安倍の配慮で資金提供して当選させた側近の河井夫妻の選挙違反は根が深く、森友問題ではいよいよ安倍昭恵の関与が明確なってきたり、すでに本人すら使用しなくなった不要なマスクの配布は哀れである。一律給付も浮いた政策であるし、緊急事態宣言もGoToキャンペーンもタイミングを逸した。側近の秋元司の３度目の逮捕は予定外か想定内かわからんが、安倍政権の汚濁の象徴でもある。
これまでの政策の失態は基本データーを変えたり、虚偽を重ねて乗り越えられたが、どうもこのところ行き詰ったままである。安倍晋三が失政による心労からダウンしているのなら、職務を放棄するしかないだろう。

病院にトンずらした安倍晋三に同情的な報道

安倍晋三が慶応病院に検査入院した。８時間半の検査は長いが、激務の役職を同情する声が自民党側近から聞こえる。甘利明などはいじめないで、可哀想で休みもない等とネットで訴えていた。典型的な贈収賄が暴露されても、不起訴にしてくれたお頭への援護射撃であろうか。それとも自らは詐病まで演技して1年以上トンずらした体験から披歴して援護か。
国会を閉会して審議員会にも全く顔出さずに、激務だ多忙もないだろう。記者会見は2カ月の間やることなく、やっと広島長崎で開いたと思えば、予め用意された2つだけを聞いて、カンペをつらつら読み上げる。追加質問されると、官邸職員が腕を掴んで黙らせる。それでも記者の投げた質問は聞こえたはずである。すたこらサッサと逃げてしまった。こんな首相に、激務だ多忙はないだろう。
国会閉会は、有罪が確実視される桜を見る会の政治資金法違反事件と、側近の河井夫妻の逮捕に係わる選挙違反の問題、更には森友学園の国有地売却に係わった昭恵の問題などから逃れるためであることは明らかである。自殺した職員の奥さんの、「妻や私が関わっていたら総理も議員も辞めますよ」と公言した安倍晋三に対して、「もう一度その言葉が言えますか」という言葉が重い。自己保全のために悪行を重ねてきて、逃げに逃げ回っている国家の最高責任者に、激務だ多忙だはないだろう。
コロナ対策でも無策のオンパレードである。イギリスの首相が新型コロナに感染陽性になっていながら、ちゃんと記者会見をして国民に当初の考えが甘かったと謝罪のような言葉も述べている。ブラジル大統領も体調不良で新型コロナ感染陽性なりながらも、こんなもの風邪と同じだと息巻いて記者の前で奥さんとキスをしている。その奥さんも要請になったが。安倍晋三は激務だ多忙だと言える立場にはない。
海外メディアからは、敵前逃亡と言われているがその自覚があるのか。これが野党の憲法に基づいた国会開催要求を回避する奇策と思えなくもないが。
結局は夏休みを快適に過ごすための検査入院と言われても仕方ないだろう。

無策の安倍晋三頃対策での評価は最低であ

何とも情けない総理大臣である。マスコミのトップと気色を重ねることが功を奏しているのか、下がったといっても支持率が３０％はある。安倍晋三は外交ではことごとく失敗している。何一つ成功していない。唯一成功しているちわれるアメリカとの関係でも、４年前勝利を確信しているクリントンにあいさつに詣でたが、トランプが当選するや数日で訪米して、下僕宣言をしてご機嫌を取っている。見通しも信念もない象徴的な出来事である。韓国中国とは哀れな状態であるし、ロシアには平然と北方領土を渡してしまった。３０００億円の追い銭までつけて。プーチンに綿sたちン世代で領土問題を終わらそうと声かけたが、その通りになった。
ヨーロッパ諸国にはほとんど誰にも相手にされない。中東ではイスラエルに支援宣言をして周辺諸国から相手にされない。この宣言でフリーの日本人ジャーナリストが殺害されるに至っている。アメリカとの仲介役を自認しイランにのこのこ出かけたが、適当にあしらわれて帰されている。
世界がそれでも安倍を行け入れるのは、金がもらえるからである。安倍がばら撒いた金は６０兆円にもなっている。その多くは土建事業で、日本企業が請け負うことが多く、誰のためのバラ播き６０兆円か、どの報道も検証していない。内政でもアベノミクスの破たんは哀れなものである。
そしてコロナ対策である。結論から言えば何もしていない。世界にリーダーはコロナ危機に対応できているか、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が表記の７カ国で行った調査結果である。安倍晋三はダントツのマイナス３４である。トランプでさえマイナス２１である。
「ビジネスが必要と知る支援がここなわれているか」の質問では日本が２３％であるが、他の６カ国は３８～５７％であった。ビジネスへの対応の不満が底辺にある。
メルケルの評価が高いには、自らの言葉で国民に早期に呼び掛けて擬態的な対策を次々行ったからであろう。同様の評価なニュージーランドや台湾でも同じである。
ボーっとしてなりゆきを見詰まるばかりで、緊急事態の解除時には、「日本型モデルを世界に発信する」と息巻いていたが、どうなったことやら。自分の言葉を持たない哀れな無知の頭脳では、メルケル達のように本音を晒して国民に訴えることもできないのである。
何もコロナだけではない。安倍晋三の行った政策は悉く挫折して破たんしている。安倍の成功は、失政を重ねても、犯罪行為を重ねてもマスコミを黙らせていることである。

馬鹿宰相ここに極めれリ

国会を閉じたままで、コロナで規模縮小の広島長崎原爆慰霊祭にのこのこ出かけてきた。広島も長崎も、ほぼ同じ文章を読み上げるだけである。興味があった尚は、国会では全く行っていない記者会見をすることの方であった。しかしながら、広島と長崎でも記者会見は僅か１６分と１８分であった。しかも質問は二つしか受け付けなかった。広島では追加質問をしようとした記者を、官邸職員が腕をつかんで制したのである。記者は安倍の嫌いな朝日新聞のようである。
上の写真は、長崎の記者会見の後の官僚作成のカンペを、トントンとこちらに向けて整える時に見せてしまった写真である。地方でのことだからかさ張らないように配慮しているのか、コンパクトにするためか、仮名がふっていない。質問事項と回答文書が記載されてある。質問と解答が書かれた試験答案書のようである。
関係者によると、安倍坊ちゃまはこの通り読んだものです。質問者の内容もこの文面もこの通りだったかは確認はされていない。これじゃ質問を二人に絞るのは当然である。
安倍晋三が知性も教養も一般社会常識や知識も足らないのは国民は誰もが解っている。そらんじて自分の頭だけで回答したり挨拶したりすることもできない。国民は慣れっこになっていようが、こんな宰相見たことがない。日本ではもちろん、世界にもいない。世襲王朝の王位についた人物にはいただろうが、現代では北朝鮮の金正恩がこのレベルといえる。安倍晋三は劣等国の宰相に相応しい、もしくは２００年ほど前の成り上がり世襲坊ちゃまのレベルといえる。
決められた質問を受けて、官僚文書ツラツラ読むだけの、国家の最高権力者って何だろう。この男には、プライドも羞恥心もないのだろうか？むしろ国民の方がこんな男を宰相にする羞恥心が消えない。

「アベイッキョウ」という言葉に秘められた非民主主義国家日本

安倍晋三は二度目の政権と執って、長年練っていた政権の座についての作戦を小出しにしながら、一強体制を確立して現在に至っている。それは安倍自身が大学などで、政治学などを学んでこなかった成果ともいえる。安倍を教えた教師たちは、ほとんどあらゆる分野で安倍は勉学に勤しむことなどなく、出席さえもしていないと証言する元教師もいる。ろくに大学にも通っておらず、なぜ卒業できたのかと首をかしげる教師もいるほどである。
真っ先に安倍が手を付けたのが、内閣法制局長官人事である。内閣法制局長官は、内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。「法の番人」と言われる極めて高い専門性が要求される職責であるから当然のことである。ここに外交畑の男を任命した。歴代首相が任命する慣例の人事権を安倍は使ったのである。
何のためかは明確である。「集団的自衛権は有するが、憲法上実行できない」という、法解釈を変えさせるためである。これがすべての始まりといえる。
力量では政治家はとてもかなわない官僚支配下に置くために作ったのが、内閣人事局である。内閣人事局は、2013年（平成25年）の第185回臨時国会に安倍内閣が提出し、翌2014年（平成26年）の第186回国会で可決・成立し、同年5月30日に設置された。これによって、安倍晋三は政治家の人事権と、官業の人事権を一手に集中させることになった。これまで政治家が実際に差配できる人事は、政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られていた。各省庁の事務次官を頂点とするいわゆる事務方と呼ばれる一般職国家公務員の人事については、事務方の自律性と無党派性に配慮され、政治家が介入することは控えられてきていたものである。安倍はこれら事務方まで支配下に置いたのである。官僚人事が安倍の恣意的なものになり、狭量な男はお友達を特化して優遇する。
もう一つ、衆議院の小選挙区制化がある。自民党の公認は一選挙区一人となる。これには自民党を飛び出していた小沢一郎の悲願でもあった。各政党は一人しか公認を立てることが出いない。政党公認は党の専権事項である。自民党は安倍総裁に判断で公認が出される。狭量な安倍が自らに逆らう候補を出すわけがない。派閥は雲散霧消する。安倍に反する議員はほとんどいなくなる。
こうして官僚と自民党政治家を人事権を握り、周辺を日本会議など、国粋主義者と改憲派で固める。この政権がほとんど論議に参加しない、議論を重ねることができないのは、そのためである。決めたことを人事権で固めた数の力で、「ご理解願う」だけなのである。安保関連法（戦争法）がいい例である。質問には答えない、はぐらかす、架空の事例を引用する、挙句の果てにに嘘をつく。こうしていったん成立したら、あとは自在である。
「敵地攻撃能力」を持たなければならないなどと言い出してくる。新型コロナ蔓延の国難などそっちのけで、安倍は報道陣を呼び要望書のお披露目までする。予算も組むことだろう。
そこで生まれてきたのが、稲田朋美や水田水脈などの一般社会常識すら欠如した極右翼の女性議員たちである。国防女子などと自称する。
安倍晋三の内閣は、中国が鄧小平の時代に中国が行っていた、集団指導体制の方がよっぽど民主的であるといえる。その後中国はあらゆる権限を習近平に集中させ、独裁体制を作っているが、数人の競技だけで国政を行う体制は、民主主義国家とは言えない。

この時期に武力増強、抑止力の向上などに走る自民党

世界最貧国の北朝鮮がチンチクリンのミサイルをポンポン打ち上げた。これは「国難だ」とばかり、日本海側の小学生や役場職員に頭抱えて机の下にもぐる訓練をさせたかと思うと、「国難選挙」に打って出た。北朝鮮のミサイルは危険ではあるが、攻撃が目的でないことは誰でも知っている。攻撃が目的なら、日本海側に林立する原発を狙うはずである。
金王北朝鮮の目的は、おねだりに他ならない。安倍晋三が大げさに騒ぐのは、憲法九条廃棄するためには危機が必要であるからに他ならない。世界を俯瞰する外交といいながら、韓国にもほとんど中国にも足を入れていない。近隣諸国と友好関係になっては困るのである。
現在日本は戦後最大の国難にある。新型コロナの対策という人命にかかわる問題と、それにより落ち込んだ経済活動の回復という問題の、二律背反の命題を突き付けられている。しかしながら、安倍政権は疫学的な危機、国難には無関心である。
軍事力による国難には極端に反応するが、今回のような疫学的危機、国難には自民党は気が付いていない。安全保障は軍事力という思想しかないからである。疫学的パンデミックだけでなく、環境問題や経済や食料についても、国家の安全保障は担保されていなければならない。

自民党は今日（４日）、政調審議会を開き、党ミサイル防衛検討チームがまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言を了承した。検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らが午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官にそれぞれ提言を手渡した。
国難の真っ最中にも拘らず、国会も開かず委員会にも顔も出さず、記者会見もしない安倍晋三はおめおめと報道を呼び込んで、小野寺らから提言を受け取るパフォーマンスをやっている。

提言は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調しているが、数日前に稲田朋美など自民党の国防女子が、適地攻撃能力を持つように提言したことに上塗りするものである。そして、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を早期に確保するよう求めた。安倍晋三は、提言を踏まえ国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛の議論を進め、９月中に方向性を示すと回答している。
いくら北朝鮮のミサイルと言えど大きく進化している。じょうぞの漫画のようには撃つこともないだろう。低空ミサイルなど撃たれれば迎撃など無理である。ましてや高速ミサイルを開発した、ロシアなどからの攻撃など迎撃などできるはずがない。
韓国など多くの国では、コロナ対策で軍事力を削る方針を立てている。まともに考えれば当然のことで何ら特筆することではない。しかし、この国は違う。安倍晋三をはじめとする、自民党幹部の考え方が異常なのである。

GoToは推進するがお盆帰省は自粛要請する

ここまでの感染の広がりが進めば、ボンクラ政府がいくら号令かけても出かける気にはならないだろう。上のグラフを見れば一目瞭然である。真夏なのに第二波が始まっていると誰もが思う。なのに安倍内閣は、GoToキャンペーンで日本中に出かけましょう、と呼び掛けている。とりわけ菅官坊長官はご熱心である。その一方で、業者が関わることのない、お盆の帰省は自粛しましょうというのである。彼らは国民のことは考えていないし、コロナ対策も頭にない。
安倍晋三が迷走し手遅れの対策ばかりを取っている。それでいて自慢することは忘れない。チンチクリンのアベノマスクはあのアベノアキエですら使っていない。国民の２０％しか評価していないアベノマスクは、コロナの防疫に効果があったと閣議決定した。貰いものを評価いないのはよほどのことである。なのに８０００万枚も再配布する、２５０億円かかるなどと平気で発言する。国会議員は３５０万円のボーナスを一斉に受け取りながら、自粛要請もないだろう。
安倍晋三は日本のコロナ対策は成功している、「日本型モデルを世界発信する」と言ったが、日本は東南アジアでは最も死者数が多いことなど安倍晋三は知らないのである。持続化給付金にしても、文科省頭越しの休校要請にしても、後手後手でありしかもその後の対策もない。地方自治体頼りの無策の政権である。
ところが突如として、チンチクリンのアベノマスクを介護施設向けの追加配布を取りやめ、一部を備蓄に回すらしい。ふらつき迷走を重ね、結局止めるようでもある。少なくとも備蓄をするというのである。他に使って欲しいという声も多い。
そもそも緊急事態と思われるこの時に、国会を閉会し全く動こうとしない男に、憲法に緊急事態条項を加えよと提案する資格があるとは思えない。

８０００万枚ものチンチクリンの布マスクをまた配る

記者会見はやらず国会にも出席もなく、トンずら中である。理由は簡単である。桜を見る会の違法性等と、自らが強くかかわっていた河井夫妻の逮捕時に、「責任を痛感している」と壊れたレコードのような言葉を吐いた記者会見以来、ぷっつりと雲隠れ状態となっている。
しかし、ぶら下がりはやってはいる。記者が聞くことに好きなとこだけ、たったままで通りすがりにやるのが、ぶら下がりといわれるものである。朝日新聞によれば、このぶら下がりに首相にマイクを向けるのは、新人の記者駆け出しがやることになっているの事である。安倍晋三が嘘を言ってもほとんど咎める記者がいないのはそのためである。誤認識や虚言を簡単に政策選択の理由にするのはそのためである。
多鳥羽アベノマスクである。私は返却したが、遅配もいいところで、マスクがすっかり足りてからの配布になったことに加えて、布マスクでチンチクリンで誰も使わない。なのに、アベノマスクは有効なコロナ対策だったと閣議決定している。驚きを通り越して、あきれたるばかりである。さらに驚いたのが、これをまたぞろ、国民に配布するというものである。介護施設や保育所に向けて、８千万枚配布する。介護の現場はもっと別のものが欲しいと訴えている。いまだに現場では配布された布マスクは使用しないでいるところが多くあるという。
安倍晋三は、やるべきことはやらずやったことは全て時間がかかり、どれもこれもが後手後手でしかもピント外れである。３０万円配るといってはみたが、突如決まった補正予算を組みかえて、１０万円配ると言っては見たが、遅れることこの上ない。更には唐突に小中学生を休校にさせたかともえば、マスクを配るというのである。どれもこれらの意思決定がいつどこで誰が何のために決定したか全くわからない。
さらに専門家にお聞きしたなどと言うが、PCR検査G遅々として進んでいない。この政権は、金を配る事業に執心であるが、医療体制を指示する金は極端に少ない。GoToキャンペーンに使う金のほんの一部でも医療機関にでも回す、融通はこの政権は持たない。

過去最大の感染拡大・進行の中、あちこち行けというＧｏＴｏという愚策

マッチポンプという言葉があるが、それはタイムラグがあり意図的な放火行為と消火作業の事を指す。しかし、現在政府の行っていることはこれを同時にやる、しかも意図的に放火を優先させるという愚策、早い話が失政である。
都道府県の知事が徒手空拳で取り組み、連休中の不要不急の外出をぜひとも控えるよう頭を下げ訴える。その一方、世界最大の債権国家の政府は、1兆７千億円もの金をばらまいで好きなとこ行ってこと国民を鼓舞する。その途端に、東京の住人は外すと方針変更をした。要するに無計画である。
前年に決めたＧｏＴｏキャンペーンであるが、幸いなことにコロナ騒ぎが起きてくれたので、レッテルを貼り変えて、コロナ対策にした。つまりこの事業の本質は、街に出よう旅に出よう、国内需要を喚起するものである。コロナとは全く無縁の事業である。健康であれば命などいらないという発想である。
今日（２２日）大阪府（１２１人）と愛知県（６４人）と埼玉県（６２人）は過去最高の人数を記録した。全国でも、７９７人と最高記録となった。東京は２００人越えを気にしなくなったのか、１００人を切ることもなくなった。現在日本は第二波の真っ直中にある。これからしばらくの間、この波は当分収まりそうにもない。知事が躍起になって外出を抑えるには、それだけ国民に近い位置にいるからであろう。
そうした中ＧｏＴｏキャンペーンをやる根拠を安倍晋三は、医療体制が整っているし、重傷者が少ないことを理由にひっ迫していないと、官僚文書をつらつら読み上げた。
これに対して現場の医療関係者者は強く反発した。医療現場は疲弊している。ボーナスも支払われないし病院経営も危うくなっている。ベッド数は重病患者が出ると一気にひっ迫する。東京に限れば、３００床を確保する時間が一週間はかかる。入院調整も対応できていない。医療現場はひっ迫している。
安倍晋三のＧｏＴｏキャンペーンを急遽やる理由など、一部の観光業者を除いてないのである。あるいは事業を仕切る正体不明の中抜く団体の利益のために行わるのであろうか。
青森のある若い市長が言っていたが、特別給付金のように、一兆円もあるなら直接業者に金で支援すればいいと言ったが、まさしく正解である。
感染拡大し進行の最中に国民に旅に出よという愚策。経済優先以前の問題である。事業推進の根拠も自作のものであるし、金のバラマキならもっといい方法があるはずである。すでに死に体の安倍晋三には精気もなく愚策を進めるしかないのである。