テロ対策特別措置法が期限切れになった。状況判断の鈍かった、安倍前首相のボンボンぶりがいかんなく発揮され、めでたく期限切れとなった。選挙を伸ばし、選挙に敗北し、組閣人選に何度も失敗し、突如政権を投げ出した責任は、自民党が問うべきであるのに、誰もこのことは問わない。小選挙区制になって、党中央に立てつけなくなったのであろう。
それにしても洋上給油は、仮に自民党がもっとましな人物を据える度量があって、参院選挙を勝利していれば法案は自動延長の繰り返しだったのである。民主党が勝利したことで、テロ特措法が論議されるようになったのは好ましいことである。
洋上給油の実態も、給油量の誤魔化しも、イラクへの転用も、日記の廃棄・隠匿も闇の中だったことを思うと、論議されることはいいことである。しかし、論議が洋上給油を問うことであって、アフガニスタンへ平和と復興への提言がない。
タリバンが、自らが権力の場ある時には、誰もテロリストとは言わなかった。彼らが人権を無視したり、ビ ンンラデォンをかくまったした悪行は非難されるべきである。が、ひとたび政権を追われ、武力闘争を行うとテロと言われるようになったのである。洋上の給油を行うと、彼らがテロリストでなくなる論理は繋がりのない考え方である。
ところで、福田・小沢の自民、民主党首が何度も話し合っている。小沢一郎が「どこが密室だと」言っている、密室会談をやっている。福田康夫は、どんな形でもいいから洋上給油の再開を望んでいる。小沢一郎は、国連中心の海外派兵と衆議院選挙のためになるかならないかを、見極めている。
物別れをやらない所を見ると、自衛隊の海外派兵のための恒久法をの制定を、持論の中でどのように展開できるかを見極めているのだと思われる。タヌキとムジナの化かし合いのようなものである。
小沢の主張する、国連中心主義は、いつも国連が正しいとする考え方である。今回のミャンマーに見られるように、常任理事国が難色を示すと、正しいことでも決議ができない。アフガニスタンで戦っている、ISAFの実態もNATO群である。第一、日本国憲法は交戦を禁じている。小沢は危険である。
自国の選挙や党勢のことばかり考えて、アフガニスタンやイラクのことなど考えもしない日本の政治家たちは、世界も未来も平和も語る資格などないのである。
