震災復興を隠れ蓑に、自民党が「国土強靭化法」なるものを作成している。震災に強い国土にするために、社会インフラを整備するとのことである。
コンクリートから人へと転換ができなかった民主党は、福井大飯原発の再稼働の地ならしに、福井県知事に整備新幹線を確約している。軟化した知事は、野田の演説に感動したとかで、大飯原発再稼働に踏み切った。
その後、整備新幹線に慎重だったハズの民主党は、ほとんどの新幹線の延伸にゴーサインを出した。
この狭い日本を、土建屋たちはいいように作り変え、環境を破壊し続けている。民主党の「コンクリートから人へは」は絶妙のタイミングで出された。
八ッ場ダム中止に象徴される、日本各地の土建屋振興政策であるダム建設が見直され、私は大歓迎したのである。それはうたかたの夢と終った。
自民党が今回打ち出した、国土強靭計画であるが、10年で200兆円も投資するそうである。その財源は、消費税である。
おかしくないか。増税だけは決めたが使い道は、国民会議とかの民自公の翼賛体制化の会議でやると決めた。民主党は社会保障に使うと主張している。その民主党は、ダムは作らせるし新幹線は作り放題になる。
増税だけ決めて、使い道は決めていない。次の選挙では自民党が必ず勝利する。つまり、消費増税は、土建屋のために使われることになるのである。
公共投資は、ひと時のものである。地域の経済が活性するためには、絶え間なく何かを作り続けなければならない。そのために見せかけの経済成長が必要なのであって、新たな産業が興るわけではない。見せかけの成長のために、国債が乱発されたのが、借金を抱える今日の現状である。
公共投資が滞らないために、土建屋は政治家に接近し、政治家は官僚から金を引き出す。こうした構造の活性化を、消費増税で再稼働させることになるのである。
そりゃおかしいゼ