いよいよ戦争法案が国会に提出される（新党憲法九条）

安倍晋三は（大江健三郎氏の呼びかけに従って今後この男は呼び捨てにする）、今国会に戦争法案（安全保障法制）を１１本を提出する。与党協議という密室協議のアリバイ作業を終え、１４日の閣議決定を経てこれらの法案を提出することになる。１０本の現行法の改定に加えて、「国債平和支援法」という新たな恒久法ができる。
本日（１２日）の北海道新聞にこの法案の全文が記載されている。法文は読み辛い。これまでの周辺に限られた自衛隊の活動が、世界の果てまでも出かけることができるようになる。それも、世界一危険な国家のアメリカのためにである。唯一ある歯止めは国会の事前承認であるが、それこそ有事になれば吹っ飛んでしまう。緊急性が全面に出てくることになる。あってないようなものである。公明党の協力を得るためのイカサマ妥協である。
有事と表現される戦闘状態であるが、戦闘地域と非戦闘地域など存在するわけがない。ましてやグレイゾーンなる、机上論による架空の定義など、敵にとっては好都合である。更に安倍は、戦闘に加わらない後方支援を強調するが、敵にとってこれほど好都合で攻めやすい部隊はない。自衛隊が恰好の標的になる。
「存立危機事態」という新しい考概念を引き出して、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃された場合を設定して、日本が同盟国への武力支援ができるとしている。同盟こととはアメリカのことであるが、それはさしあたってのことである。
同盟国の判断の内容は問われることはない。議論では国連判断が大きな要因になっているようであるが、アメリカがイラクに侵攻した時には国連はもとより、ほとんどの国が反対をしている。イギリスと日本だけが支援を表明している。結果は番人が周知のことである。
支援とは紛争当事国にとっては、宣戦布告にもなる。

これらの法案は何処から見ても、戦争を机上で論じアメリカに隷属する戦争法案であり、世界の平和と安定に不安定材料を持ち込むものであり、日本国憲法に背くものである。