イスラム国（ＩＳＩＳ）による日本人人質事件の政府対応を検証する政府の「邦人殺害テロ事件対応検証委員会」（委員長・杉田和博官房副長官）が２１日、報告書をまとめ公表した。湯川遥菜さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降の対応について「救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論付けた。一方、身代金要求の口実になったと指摘された安倍晋三首相のエジプトでの演説について「今後、人質救出の可能性がある場合は、注目を集める対外的発信には十分な注意が必要」との声も、申し訳程度に盛り込んだ。報告書は、政府が湯川さんとフリージャーナリストの後藤健二さんが拘束された可能性を認識しながら、ＩＳＩＳの犯行と特定したのは２人の殺害予告動画が公開された今年１月２０日以降だったとした。
「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけている。政府の、対応は適切だったというのである。
冗談ではない。適切なのになぜこうした事件が起きたのか説明にもなっていない。そもそも、い月末までＩＳＩＳだとは知らなかったとは、ただ恥ずかしいだけである。
ＩＳＩＳはよっぽど悪者なので、こいつらのせいにさえしておけば、安倍政権は無傷で済むことになるというのであろう。邦人の対策は渡航を止めさすことだけになってしまう。これでは信号をすべて赤にしておけば、交通事故は起きないという論理である。
安倍晋三の（九条の会の大江健三郎氏の提案で呼び捨てにしている）、反ＩＳＩＳに対する支援についても、非軍事などとは全く意味がない。彼らにしてみれば同じである。更に、イスラエルで国旗に納まって支援を表明したのも彼らに不快感を与えるに充分であった。
現地にアンマンで親イスラエル議員連盟の外務副大臣を置いて対応させたのも、国際感覚が無いの一言に尽きる。
交渉の拠点は，ＩＳＩＳにつながりを持つトルコ側に拠点を置くべきであった。アンマンとＩＳＩＳの間には、アサドの拠点のダマスカスがある。どうやって人質交換ができるというのであるか。物理的に不可能である。ＩＳＩＳに近いトルコ国境で、現地を知る人物を用いて交渉させるべきであった。
いずれにしても、極めて初歩的な失態の積み重ねをやったにもかかわらず、適切な対応であったと結論付けるる、お友達検証委員会が安倍を擁護しただけである。それとも、世界はテロだらけで邦人は常時救出されなければならない事件に巻き込まれれないため、自衛隊の海外派兵が必要というのであろうか。この事件が理由にされては困るものである。
