![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/16/a1/785652cc26878fade7c9acccad371652.jpg)
報告書は、政府が湯川さんとフリージャーナリストの後藤健二さんが拘束された可能性を認識しながら、ISISの犯行と特定したのは2人の殺害予告動画が公開された今年1月20日以降だったとした。
「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけている。政府の、対応は適切だったというのである。
冗談ではない。適切なのになぜこうした事件が起きたのか説明にもなっていない。そもそも、い月末までISISだとは知らなかったとは、ただ恥ずかしいだけである。
ISISはよっぽど悪者なので、こいつらのせいにさえしておけば、安倍政権は無傷で済むことになるというのであろう。邦人の対策は渡航を止めさすことだけになってしまう。これでは信号をすべて赤にしておけば、交通事故は起きないという論理である。
安倍晋三の(九条の会の大江健三郎氏の提案で呼び捨てにしている)、反ISISに対する支援についても、非軍事などとは全く意味がない。彼らにしてみれば同じである。更に、イスラエルで国旗に納まって支援を表明したのも彼らに不快感を与えるに充分であった。
現地にアンマンで親イスラエル議員連盟の外務副大臣を置いて対応させたのも、国際感覚が無いの一言に尽きる。
交渉の拠点は,ISISにつながりを持つトルコ側に拠点を置くべきであった。アンマンとISISの間には、アサドの拠点のダマスカスがある。どうやって人質交換ができるというのであるか。物理的に不可能である。ISISに近いトルコ国境で、現地を知る人物を用いて交渉させるべきであった。
いずれにしても、極めて初歩的な失態の積み重ねをやったにもかかわらず、適切な対応であったと結論付けるる、お友達検証委員会が安倍を擁護しただけである。それとも、世界はテロだらけで邦人は常時救出されなければならない事件に巻き込まれれないため、自衛隊の海外派兵が必要というのであろうか。この事件が理由にされては困るものである。