北朝鮮の核廃棄の行程はもとより、検証の方法も経費も不確定のまま、アメリカのトランプは北朝鮮の金体制の保証を早々としてしまった。日韓軍事演習の中止も韓国抜きで確約した。昨日会談直後に、本ブログでは金正恩にしてやられたと述べたが、各国の評価も同じようである。トランプはノーベル平和賞が欲しいのではないかという噂が、現実味を感じさせる何とも情けない大統領である。
昨年森友加計学園問題で追い詰められたた安倍晋三は、「国難」を掲げ解散総選挙に打って出た。森友加計学園問題は、いよいよ安倍晋三が嘘をついていることでしか説明がつかない状況になっている。異なる資料や証言が次々と出る度に、安倍晋三の疑惑は鮮明になるばかりである。公文書の隠蔽や改竄までしなければならなかった官僚のトップは、大臣に「なぜやったか解れば苦労はない」と突き放される。財務省は無責任団体と化して、ほんのちょっと手当を削減しただけで誰も責任を取らない。
そしてもう一方の解散のお題目だった、「国難」は北朝鮮の核とミサイルの危機は、今回の米朝首脳会談でなくなってしまった。正常な国家が正常な判断をするなら、これで国防費は大幅に削減する根拠ができたと判断し、何円も大幅に削減している福祉に金を回すであろう。今回の限っているなら、北朝鮮の経済支援に国防費を削って充てるべきであろう。正常な政治家が政権を担っている国家ならでのことである。
安倍晋三に限って言うなら、アメリカとともにあると言い続けている。ならば、日本は日韓軍事演習に匹敵する軍事パフォーマンスを削減するべきである。それが北朝鮮への礼儀というものである。
ところが、自民党は国防予算をＧＤＰの２％までにするべきと言い出している。かつてはＧＤＰの１%上限の縛りを国会から課せられていたのが夢のようである。毎年数％伸ばしてゆけば、数年で倍増できるとまで言っている。自民党にとっては、世界情勢など関係ないのである。
ありもしない危機を作り出し、解散・総選挙までやる理念も何もない政権にとって、危機がないと困るのである。彼らを支える、軍事費や安全保障を食い物にしている企業や団体が、自民党を支持しているからである。
