昨日、８月２２日は留萌沖で日本の民間船が、ソビエトの潜水艦によって襲撃され１７０５名もの人が殺害された日である。三船受難の日として毎年慰霊を行っている。樺太（現サハリン）から函館に向けて引き上げる、日本の非戦闘員ばかりを乗せた引き上げ船の襲撃である。ジュネーブ条約などに違反する行為である。ソビエトは日本に対して、日ソ不可侵条約を廃棄し８月９日に日本に宣戦布告しが、この日から終戦の日の９月３日までのまでの２５日間を極めて有効に使った。
日本の軍人も含めた官僚は、国民のことや国家のことなど何一つとして考えていない。彼らは主義主張に依拠する無謬主義に基づく、建前論者でしかない。とりわけ陸軍のこの時期の行っていた行為は許すことのできない蛮行である。
その一つが、ソビエトのスターリンは日本の参戦することをヤルタ会談で表明している。それを陸軍は少なくとも６月には知っていた。しかしそれを最高軍事会議でも御前会議でも伏せていた。そのことを知らずに、外交努力として日本はソビエトに、終戦の仲介を何度も打診している。その事実は、マジックと呼ばれた暗号解析でアメリカには筒抜けであったことも知らなかった。
広島に原爆が投下されても陸軍は、「本土決戦がまだ残っている。本土に敵は上陸していない」と、終戦を遅らせている。陸軍が６月にソビエトの参戦の意思を終戦のために職に就いていた鈴木貫太郎首相に知らせて終戦を迎えていれば、広島・長崎の原爆投下もなければ、北方領土問題もなければ、満州などの残留孤児の問題もなかっただろうし、サハリンの南半分をソビエトに返すこともなかっただろうし、三船受難のような悲劇もなかっただろうし、数限りない日本の空襲もなかた。愚かな陸軍は８月１５日の玉音放送させ阻止しようと動き、陸軍大臣の阿南はこの朝自決している。
これらの悲劇は陸軍の犯した犯罪行為であると言える。戦後官僚は、こうした反省もなく徒にソビエトの悪行として、宣伝に暇がない。北方領土返還運動には湯水のごとく金を出す。
毎年８月９日は根室にとって喧騒の日である。右翼の数多くの街宣車が納沙布岬に集結し、「領土は奪われた！」と北に向けて大声で怒鳴り合う日である。規模はかつての１０分の一以下であるが、彼らなりの根拠がある。ソビエトが奸計を弄して行った宣戦布告に対す彼らなりの抗議である。東西冷戦の影を落としているとはいえ、その前後のいきさつも含めて忘れてはならない日であるともいえる。
スターリンは日独の敗戦後について、１９４５年の２月にヤルタで会談して方針を決めた。４月には日本に対して一年後に期限切れになる不可侵条約の継続をしない旨通告している。ドイツをその国土で勝利したソビエトは、ベルリン郊外のポツダムの会談を仕切った。ヤルタ会談後にアメリカ大統領のルーズベルトは死去し、イギリスのチャーチルは選挙で負けて会談途中で帰国している。国内で毛沢東と戦っている蒋介石は出席はできない。日本と不可侵条約を締結しているスターリンは思いのままに会を仕切っている。政治経験のないアメリカ大統領のトルーマンとイギリス首相のアトレーは、スターリンの掌の中にあった。
この構図は、実質１９年政権の座にある独裁者のプーチンと、政治経験の全くないトランプと、学業も浅く交渉経験の全くない安倍晋三歩折っちゃまと重ねることもできる。トランプはいいようにトランプと交渉を重ね、安倍晋三を手玉に取る。トランプはいずれ選挙期間中のロシア疑惑で失脚するだろう。失脚しなければトランプはプーチンに恩義を受けることになる。安倍晋三には北方領土の所有権がロシアにあることを認めさせた。
ロシアも中国も、国家を背景にした独裁体制である。国家の前には不条理も国際法も人道的立場もあったものではない。どこかに社会主義時代の影を落としながら、民主主義など関係のない国家は世界を翻弄するのである。
