ロシアのプーチン大統領は１２日、露極東地域への投資を諸外国に呼びかける国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で、安倍晋三首相に対して「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案した。安倍外交の完全敗北である。
２年前に、マスコミをいいだけ煽り、北方領が今にでも返還されるように報道させておきながら、進展どころかプーチンに返還の意志などまったくないことが確認されたに過ぎない、日露の首脳会談であった。おまけに経済協力として、２０００億円供出するというのである。
今回のウラジオストックの会談は、その成果をプーチンが内外に誇り、その成果を表明する会議であったと言える。
１１日にプーチンは報道向け声明で、会談が建設的に行われ、協力の主要な方向となるのはエネルギーで、２国間の商取引高は２０１７年に１４％増加し、２０１８年１月～６月にはさらに２０％増加したと大層お喜びの声明を出している。そして、朝鮮半島情勢の安定を、あたかも協議したかのような提案をしている。そして平和条約の締結の協議である。
今回で２２回目となる日露首脳会談である。政府も国民も領土問題に無関心であることをすっかり見抜いたプーチンは、翌日安倍晋三に無条件降伏を提案したのである。
北方領土ではすでに、日本の商社が活躍している。１１日の会議には財界人を並べてのものであった。ここで安倍晋三は新たな提案を行った。別のアプローチからの平和条約締結をと提案したのである。
そして公衆の面前の全体会議での、プーチンの提案である。プーチンには、この１年で中国とのきずなを強めている。一帯一路で勢いのある第二の経済大国と経済的にも政治的にも、さらには軍事的なつながりも軍事演習などを通じて強まっている。北朝鮮とに鉄道開発溶融も具体化している。
要するに、プーチンは日本の融通の利かない領土問題など相手にしなくてもよくなったのである。
プーチンは、日本に対して領土問題の全面降伏を提案したのである。その途を作ったのが安倍晋三の、外交である。