安倍晋三が虚言を吐いて招いた東京オリンピックである。「おもてなし」という言葉でを用いて目くらましをした。すべての競技が３０キロ以内で開催できますとも言ってのけた。これも嘘である。
招致の時には５千億円で開催するとのことであったがこれも嘘である。いざ決定してみるとその時点で、２兆円になると試算されていた。この金額をも大きく上回り、すでに３兆円の大台だというのである。これは、ロンドンオリンピックのほぼ倍である。
これまでの日本の官僚の手法を見ていると、この金額は必ず増える。それを誤魔化すためにほかの事業にくっつけたり、支払いを先延ばしにしたりと何でもやる。「一丁、二丁とまるでお豆腐屋さんみたいに予算を使う」といって登場した、小池百合子は数か所の建設見直しに言及したが、結局は同じか増えたところもあるくらいである。要するに、たかりの取り巻き企業の軍門に下ったのである。
アベノミクスの犯した過ちは数多くあるが、なんといってもこの国の財政再建を放棄したことである。アベノミクスの本態は、第二の矢のバラマキである。そうした意味で、オリンピック誘致は、虚言を吐いてまでも招致し官製の経済発展、バラマキの一時的な意味しかない発展をしようというのである。そうした意味では、アベノミクスの延長・延命ともいえる。総務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。この数字は、オリンピックまでは膨らみ続けることになる。アベノミクスのバラマキは、権力の集中と自民党はの得票数を増加させる作用がある。これが安倍晋三の政権存続の実態と言える。
求人率が上がったといっても、実体は非正規雇用が半分を超える。日本経済を支える国内需要は、非正規雇用の増加でそれもままならない。更には社会資本の減少で、年金や医療や教育などの支援ができなくなる。安倍晋三が政権と取ってから、非正規雇用は増え続け２１３３万人にもなっている。その一方で実質賃金は、減少しているのである。
その反対に、国防予算は過去最大の３兆２千億円に及んでいる。国民の生活や社会資本の充実などを犠牲にした結果、日本という国はオリンピックに向けてひた走る。
そしてなんといっても、消費税の１０％が来年実施されるとのことである。オリンピックに向けての官製の一時的景気にぶつけるとの意向だろう。つまりオリンピックは終局地点なのである。日本という国家は、財政再建も景気浮揚もこの時点で尽きることになり、哀れな少子高齢の老人国家となるのである。東京オリンピックは日本のバニッシングポイントになるのである。
