森友問題で、公文書改ざんを強制された若い役員が自殺した。その職場の人たちが実名と顔出しで、テレビ東京が報道した。マスコミ界は世を上げて、安倍晋三の不正に突如として沈黙を決め込んだ。安倍批判が忽然として消えたのである。何とも奇妙な話であるが、テレビ東京はしつこくこれを追っていたし、近畿財務局の職員たちが同僚の無念の死を無駄にしたくなかったのであろう、職員たちの告発を高く評価したい。詳細はリテラに詳しい。
自殺した職員の父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）７枚か８枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話している。
自殺した職員は、改ざんの仕事を毎月１００時間を超える残業で処理していたとのことである。当初から言われていたことではあるが、官僚だけの判断で改ざんや隠ぺいなどできるものではない、と職員たちは異口同音に言う。
公文書改ざん問題のキーマンの太田充理財局長が主計局長に昇進、改ざんに責任を負う立場だった文書厳重注意を受けた岡本薫明も事務次官へと昇格した。これだけの問題を引き起こした最大の責任者の麻生太郎財務相は辞任することもない。
こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。
そして最後に、これからは改ざんは起きないのではないかと職員たちは言う。当初から嘘の公文書を作成することになるというのである。「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」という通達はそうしたことを背景にしている。メモすらなくなる。これからは、公文書は政権に有利なものしか残らないということになる。森友加計問題など安倍政権になって、多くのことが検証されない。通過法案の多くを有耶無耶で説明もロクにしないで、多数決で通してきた安倍政権ならやりそうな、民主主義の根幹となる公文書の意味の改ざんである。
