沖縄の辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が今日（２４日）行われた。
県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「反対」が投票資格者総数の４分の１に達したら、知事はその結果を尊重しなければならず、首相やアメリカ大統領に通知すると定められている。
投票率は５０%を超えた中で、反対者は８０%を超えている。投票資格総数の４分に１は大きく超えた。条例により知事は首相とアメリカ大統領に対して、辺野古基地建設反対を伝えることになる。
菅官房長官は、どんな投票結果であっても政府方針を変えるつもりはないと明言している。この人たちは言葉をもてあそぶばかりである。県民に寄り添うとか言う言葉は、全く中身のない社交用でしかないことを示している。
翁長知事の時に沖縄県側が過去の選挙を通じて「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部の判決では、「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない」として、沖縄の訴えを斥け、最高裁もこれを踏襲した。
しかし今回の県民投票によって、様々な要因は省かれて、埋め立てだけに関する投票であって、民意は極めて明確である。再度の法廷闘争に持ち込まれる公算は大きく、県側の勝利もありうることになる。
