恣意的に報告されていた毎月労働統計を、立憲民主党などの解析によれば、昨年はどの月でも給与は下がっているとのことである。更に今日になって、厚労省の内部調査では、担当室長は基本統計調査の不正を早くから承知しており、上司の担当統括官には昨年報告していたとのことである。一定の意図をもって隠ぺいがあったと認めた。さらには２００３年以前の統計にも不正があったなと言われている。底なしである。
野党側のアベノミクスを偽装したとの指摘に対して、安倍晋三は、「アベノミクスが成功事例として給与が上がったと強調はしてない。毎月統計の数字だけで成果を示していない。連合の調査では上がっている。」と述べている。
何処からそんな言葉が出てくるのか、毎度のことながら現状を正面から見ることなく、平然と虚偽答弁をする。上のグラフがまだ、厚労省の数字を用いたままのものものであるが、今後の訂正でさらに悪化するのは明かである。それに、連合の統計は正規雇用の労働者の賃金である。それなりの高水準である。労働条件も派遣の人たちとかなり異なる。
そもそも一般国民の給与が下がったのは、小泉・竹中の始めた派遣職員のほぼ全面解禁である。非正規雇用の圧倒的な増加、それに伴う正規雇用者の減少である。求人が増えたといっても、実態は非正規雇用者が圧倒的である。
同じ厚労省の杜撰な調査を根拠にした、入管法の変更によって外国人労働者が増え、更なる低賃金の労働者を雇用者は得ることができるようになった。現状を見る限りこれからの労働環境にい処はない。
アベノミクス成功の大本営発表が、やっと庶民感覚に沿った実態が明らかになりつつある。消費増税などもっての外である。
