日本の行政は高度刑事成長期を境にして、ほとんどの行政支援や補助はインフラ整備、解り易く言えば土建業を基盤とする支援に切り替わってしまった。事業の支援につながるとばかりに、周辺整備という名だったりする。農業はその典型である。１９６１年の農業構造改善事業によって、農業支援とは到底思えないような事業が絶え間なく田舎に降りてくる。道路整備や水道整備ならまだしも、目的不明のセンターや周辺企業への補助などが農業支援といわれるものとなった。
教育は国の根幹事業といわれながら、徒に学校が立派な建築物へとなるばかりである。日本中に大学が乱立するようになり、大学進学率が高くなっても学力が向上したとは到底思えない。
ノーベル賞受賞者は、こうした外形を整えるばかりに教育費がつぎ込まれる前の世代の人達が受賞している。こうした世代に学業はどのようであったかを思い起こすべきである。進学率や立派な建物や、ましてや大学の数などではない。
大学進学率を高くなくてよい。教育行政が定まらない方法性を持ったまま、ポピュリズムに走った結果、日本は先進国最低の教育費しか国民に与えなくなった。しかもその大半は、インフラ整備などに使われて、アベノミクスの経済破たんで苦しい中の親に支援は年々減少傾向にある。教育は国家の忘れ物となっている。
