政党助成金とは、＜日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。＞Wikipediaより
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる。国会議員の議席数と得票率によって案分され、政党に配分される。日本共産党だけが憲法に違反するとしてこれを受け取っていない。
得票数が４割に満たない自民党が半分をとること自体が不公平である。人口で案分するならさらに低くなり、得票率２０数％の自民党が半分をもらうのは更に平等性を欠くことになる。
これは同時に施行された小選挙区制による、一人総どりシステムが自民党の追い風になったといえる。
現実には最も交付金を受けている、自民党が最も企業献金を受けたり裏金作りに躍起になっている。金をいっぱい貰うと、更に欲しくなるのは、金目当てで議員になる人物が圧倒的に多い政党である証といえる。
自民党議員は、国から議員として歳費（給与）を受け取り、政党助成金と派閥からのお手盛り金をもらい、さらに裏金さえ作っているのである。
その他、大臣や政務官や党の役員につくとお給料が貰える。それに、選挙区に戻ると「先生」と呼ばれ、様々な役職を受けている。名誉職もあるだろうが、この金もバカにならない。
世界一高い歳費を受ける議員センセイ方たちはここまでくれば、私腹を肥やすためと思われても仕方がない。政治には金がかかると言われるが、野党は自民党の半額以下で政治活動をしている。特に共産党は出版物と党員費で賄っている。
憲法では思想信教の自由を保障し、国が支援してはならないとされている。それでも議会を通ったのは、国が政党に税金を出すことで、企業献金を禁止させ政治資金の流れを透明化するためであったはずである。
ところが実際には、パーティーと称して高額な会費を徴収し、安倍派では一回で億単位の金を手にする。更にキックバックを受けていたのだ。
企業に頭下げて金貰った時代に比べ。政党助成金が黙ってても貰えるので、、金銭感覚がなくなったのでないか。政党助成金は廃止すべきである。
