日刊ゲンダイよりコスタリカの教科書には、「政治家を信じるな」と書いてあるという。そして国会議員は、連続再選が禁止になっている。現職の国会議員は、次の選挙には立候補出来ない。そして完全比例代表制になっている。国民は政党に投票するのである。死に票はほとんどないと言って良い。
イギリスでは、親族が議員の所からは立候補できない。その他世襲制は多くの国で禁止されるか、何らかの制限がされている。
日本のように親の家督として選挙区、選挙民を抱えるのは、出身地域への利益誘導があったためで、これからもやって欲しいから、跡目相続っせるのである。跡目相続はヤクザの世界である。
関門海峡に高速道路をつくるのだったかで、「首相（安倍晋三）と副総理（麻生太郎）の選挙地盤に私が口を挟めるわけがない」と言った大臣が、即座に訂正をしている。本音を述べたのであるが、現実を建前で消したのである。日本でも国会議員は、のことを考えなければならないとは思っているのである。やってないけど。
国会議員は家督でもなければ、利益誘導でもないはずである。国会議員は国の政策、あり様について取り組むべきであって、道路つくったり特定の業者に仕事をつくったりと、国の政策とはほとんど無縁の、地域や企業の利益誘導を行う。彼らがパーティ券を数十万円で購入するのは当然ともいえる。
十倉雅和経団連会長が、自民党に２４億円政治献金をしていることで、何が悪いと嘯いている。利益誘導の典型である、消費税を早く上げろと促している。
選挙制度そのものが、既存与党優先、世襲議員優先、地域優先、大企業優先となっているのである。
コスタリカのようにせよとは言いかねるが、特に小選挙区制になってからは、圧倒的な死に票を産む構図となっている。民主主義がどうあるべきかの論議は、狭量な現職議員や政党たちが、自らの不利になることは取り組まないことで、阻害されてしまっている。
彼らの既得権益の内実は、国会議員は儲かるからである。とりわけ小選挙区制になってからの自民党は、選挙区内の党内の戦いがなくなり、後任指名権を持つ党の権力者に集約されて、対立がなくなった。党内抗争をなくし、かつての党の持つ倫理感すら失せてしまった。かくして安倍一強の素地となって、利益誘導の安倍派のパーティーは大繁盛である。
余りにも金額が大きいので、キックバックは組織的に取り組んでいたようである。事実現代表となっている塩谷立は、悪びれることなくキックバックやっていたよと平然と述べていた。法に抵触することすら知らなったのである。
清和会（安倍派）の事務総長など幹部をしていた、松野博一官房長官も西村康稔経産相は、「現在閣僚なので、個別の政党のことについては述べる立場いない」と、馬鹿みたいんな発言をしている。高木毅も同じである。岸田文雄は、「当面の間はパーティーは自粛してもらいたい」と、ノーテンキなこと言っている。当面だけですぐ再開するのだろうか。自粛とは止めることではない。危機感のない党の最高責任者の言葉である。
