Ｇ７（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。
かつては、”先進国首脳会議（Ｇ７）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてＧ８としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。
この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化的にも主導する気概が見られたはずである。
しかし、今回の外相会議を見ていると、世界をリードするという気概などなく明らかに、旧冷戦構造時代の対立構造を喚起するものといえる。ロシアに対する何も提言もないばかりか、中国が提案している停戦もどきのような和平について全く触れていない。
「いかなる紛争の解決もロシアが自身のもたらした損害について支払うことを確保しなければならない」とし、ロシアは外貨準備の半分である約3000億ドル（およそ40兆4600億円）の停止を行っている。
ロシアの孤立化と中立国への引き込みを模索しているようでは、”先進国”であろうが、”主要国”であろうが、停戦を模索する気もないとしか言えない。
テロ側につくか我々につくか、と言ったジョージ・ブッシュの恫喝が未だに生きているとしか思えない。
