イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で７年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。
習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。
又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こうした外交を積み重ねることことこそが、外交であり安全保障の礎になるというものである。
中国は長い時間をかけて、イラクやオマーンが両国の国交回復ににいも努力している。確かに、中国は自国の経済進出を念頭の仲介かもしれないが、それでも酷寒の対立や殺戮が亡くなればそれに越したことはない。経済進出は、それぞれの国の判断である。
翻って日本はと言えば、アメリカの利権を追い続けるばかりである。日本ン国益ではなく、アメリカの意向を汲み取り露払いする外交しか、小泉以降はやっていない。
安倍晋三以来近隣の、”仮想敵国”に一度も行かない。せいぜいスパイ容疑で商社マンが捕捉されたことへの、釈放願いに外務大臣が出かけた程度でしかない。幾度も会談を重ねた、”仮想敵国”のロシアは数千億円献上して、北方領土問題を終わらせるという、体たらくである。
外交努力を怠った結果が、紛争や戦争へと国民を向かわせる。メディアがそのお先棒を担ぐ。そして防衛予算の倍増をし、バイデンを喜ばす。
