菅義偉首相がオリンピック・パラリンピック開催に向け、「自宅で何もしていない看護師がいると聞く、５００人くらい集まるだろう」と述べた。看護師協会に依頼したそうである。共産党機関紙赤旗が先月９日に看護協会に５００人集めるように組織員会が要請していたことが報道された。それを念頭に菅が言ったのであろう。
自宅にいる看護師もいるというのは、看護師に対する冒とくである。日本の大都市では医療崩壊がすでに始まっている。疲労で自宅で休息をとっている看護師はいるだろうし、ほぼ臨床看護師で休眠状態の方もいるだろうが、この人たちは戦力外である。
仮に５００人集めたとしても、医療現場の現状をさらに圧迫させるだけである。オリンピックに国民の健康を犠牲にしろというのである。
さらに医師は２００人確保するということも同時に述べている。これ等意思看護師は、基本的にはボランティアである。かつては名誉ある協力とボランティア活動として集めることができていたが、今では絵空事である。
オリンピック会場には１３０の急務室が設けられる。規模の大小によって医師が１～５名程度配属することになる。医師１名で看護師２名以上は必要である。ここだけでお願いした医師と看護師はいっぱいになる。
防疫の決め手と思われるワクチン接種であるが、ワクチンの供給情報が全くない。ファイザーの情報が出鱈目であることは明らかになっている。政府は接種会場の公開するとか、自衛隊は準備万端であるとか目くらまし情報だけを垂れ流す。
ワクチン供給については全く情報がない。時たま出てきた上ので、のちに訂正されなかったものはない。要するに対策の決め手となるワクチン供給は全く解っていないのである。
日本での発生は収まるどころではなく、国の規制に反する人たちは去年同時期に数倍する状況である。世界にはオリンピック・パラリンピック開催の選考会すら開始できないところもある。無観客であっても、１０万人は入国する。その人たちを入国後２週間とどめ置けるのか。毎日ＰＣＲ検査がどうして可能になるのかも説明がない。
オリンピック・パラリンピック開催開催の論議しかることのない、歪な論議は中止の検討もすることがない。この国に健全な人物が少しでもいれば、いずれ中止をすることになるが、それは早ければはやう方がよい。オリンピック・パラリンピックは中止するべきである。
