ピケティが「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」と発言。ごもっともです。

ベストセラー「２１世紀の資本」の著者トマ・ピケティ氏は自著で、最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は１１月にフランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。（ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ）
ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「不均衡な戦争」だったと述べている。ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の１０％に満たないが、地域のＧＤＰの６０％から７０％に貢献する「石油王」の存在についても指摘している。地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。
中東の１８～２４歳の若者の２５％が失業しているとのことである。この世代の高学歴層が、ＩＳＩＳ（イスラム国）へ流れるのではないか。彼らの不満は国境をネットを通じてたやすく超えるのである。
私たちはある社会学者の講演をしていただいたことがある。日本国憲法は、９条ばかりが高く取り上げられるが、憲法の本質は１０条から４０条までの第三章の人権条項にあると教えられた。
法の下の平等や結社や思想信条の自由や財産権や最低限の文化的生活などが保障されれば、９条などなくても良いというのである。現実には憲法の保障とは裏腹に、格差が進行し自由や平等や思想信条の保証は危ういものとなっている。
ピケティの指摘は、その社会学者の指摘と重なる。安倍晋三のような裕福な環境で育った権力者には、遠回りに見える人と社会の本質的な対応を理解する視点がない。国家の力関係が戦争や紛争を起こすとしか考えていないからである。