先週共産党の田村智子委員長が衆議院予算委員会で質問をした。年収を１００万単位で表にしたものが上図である。年収に対する率であるから実数ではないが、とても分かりやすい。
２００、３００万の方は全額で１０．８%も負担しているが、収入が７~５倍の１５００に方は１６．９%しか負担していない。要するに負担率にほとんど差がなく、この表は全般的にフラットといえる。言い換えれば富める者に優しく、貧困家庭に厳しい税制であるといえる。
その中でも目立つのが消費税である。赤い部分であるが消費税の逆進性が目立つ。税収５００万以下が国民の７割になるだろうか、この部分に厚く徴税していれば、国など行政は潤うことになる。日本のGDPの６割は国内需要である。この部分を豊かにしていれば、国は潤うことになるが、今は全くその逆である。
この部分の購買力を押さえているため貧困感が強くなる。簡単な話である。消費税をなくすか、少なくとも半額程度にすべきである。２００、３００万以下の方の納税の半分以上が消費税である。
政治とは富の再配分であるが、この表からは日本という国は真逆のことをやっているとしか思えないのである。おまけに昨年の税収は過去最大であるとのことである。健全な為政者なら減税をするべきであるが、全くその兆しはない。消費増税のしか彼らの頭にない。アメリカに指示された、軍事費を捻出しなければならないのだ。
