左は東京新聞の記事である。クリックして大きくしてみてください。辺野古基地建設の金を、自民党議員ひいては地元業者に還元していたというのである。昨年暮れの衆議院選挙で、
当選した沖縄選出の６議員に、普天間移転関連受注の建設業が計３２０万円を寄付していたことが分かった。別の地元三社から計７８５万円寄付の寄付を受けていた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注業者からの２０１４年の寄付は１５００万円にのぼる。辺野古の新基地建設は法廷闘争に発展したが、国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れていたのである。
６議員は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の自民党議員、下地幹郎（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）である。玉城以外の５議員は、比例の復活当選である。
受注時期と寄付を受けて時の検証作業が必要となるが、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法に抵触する。
辺野古基地建設については、アメリカの本音はそれほどまでして建設する意味を持たないと引いているが、安倍政権になって積極的に建設へと動き出したのである。建設は６０００億円とも言われる金額を税金から引き出し日本が行うのであるが、何が何でも建設へと突っ走る姿勢は極めて危険で、多くの問題を踏み潰すように進行している。サンゴ礁の破壊やジュゴンの棲息問題や、無数の生物の破壊や生態系への配慮を欠くのも、こうした背景に起因する。
建設反対の人々に対する暴力的な対応も同じである。
胡散臭い事業には胡散臭い現実が生じる。基地建設については、バカの一つ覚えのように普天間移転しか言えない安倍政権は、何とか金をばら撒くしかないのである。
そもそも、憲法違反を平気でやるような胡散臭い安倍政権が、腐敗臭を放つようになるのは当たり前のことである。
