安倍政権は虚偽の不安を演出することで危機感を煽り、憲法に抵触する安保関連法（戦争法）を強引に可決してしまった。立憲国家であることも法治国家のルールさえ踏みにじる暴挙である。安保関連法案が国会に提出される半年も前にアメリカで防衛省幹部が宣言したと通りに、早速自衛隊がアメリカ軍との共同訓練をするようであるが、すぐに戦闘行為をするわけではない。かなり無法な行為を重ねた強引な法案決議に、安倍晋三は物忘れが早い日本人の特性が顕われて、ほとぼりがさめるのを待っていることであろう。だから当分は、戦場に赴くのも戦闘行為をすることも少し先になるだろう。
ところが、本ブログで防衛装備庁の発足と紹介したが、武器輸出は動き出しているのである。これまで平和国家日本のブランドを支えていた、実質武器（兵器）輸出を禁じた『武器輸出三原則』は海外で活躍するの邦人の安全を影に日向に支えていた。安倍晋三は殺人”武器”を”防衛装備品”と言い換え、”輸出”を”移転”と誤魔化して、『防衛装備品移転三原則』なるものをでっち上げた。実質武器輸出を解禁した。その窓口をして、「防衛装備庁」を発足させた。研究開発までやるのである。お金儲けである。財界は大喜びである。
オーストラリアが潜水艦を開発することになり、武器輸出の解禁で日本の三菱重工と川崎重工も参加することが決まった。５００億豪ドル（約４兆２千億円）の巨大プロジェクトである。
もうすでに、安倍軍事政権は動きだしている。日本で作られた兵器が、世界のどこかで人を殺すことになるのが現実的になってきた。戦後平和憲法のもとで、他国の人を一人も殺害してこなかった日本が、安倍政権のもとで武器製造業者・死の商人を抱え奨励、援助する国家に変貌したのである。
冒頭の自賛する防衛整備庁のロゴマークは、世界中に航空機も戦車も艦船も輸出するぞとの、意気込みが見られるものである。安保法案より、武器輸出がすでに動き始めているのである。これこそが、安倍晋三の積極的平和主義という名の、軍国主義なのである。
