脱原発なんてその気になればいくらでも可能

高知県の梼原（ゆすはら）町は、最後の清流と言われる四万十川の源流域に位置する、森林の町である。人口は４０００人を切り、高齢化率も４０％になる過疎の町である。この小さな過疎地の町が、福島原発事故以来注目を集めている。
すでにこの町は、２００９年に環境モデル都市（？）に認定されている。２０１１年には２基の風力発電で、町の電力自給率が１１％になっている。小水力発電所が以前からあり、町の街灯はすべてこれで賄っている。

梼原町は、再生可能エネルギーによる「電力自給率１００％」を目指している。庁舎は町内産の木造建築であり、暖房は地熱を利用している。

こうした梼原町の取り組みに、視察が絶え間ない。１１年の受け入れ団体が１３００、１２年が１０００件になるようである。

町の取り組みは１９９９年に導入した、２基の風力発電がきっかけとなっている。１基が２０００万円の収益となり、これを基金として太陽光発電の補助を行っているのである。１パネルごと２０万で、国内最高水準である。設置率は６％と全国平均の倍になる。

町は地域の資源である風、太陽、森林、水をお金に代えられないかと取り組んだのが始まりだそうである。発電事業だけでなく、四万十川源流域のカルスト地形や、森林浴などの観光事業も積極的である。千枚田のオーナー制も行い、都市との交流も行っている。

再生エネルギーの固定買収制度が昨年始まったので、今年は風力発電の収入が増えるため、５年以内に３基増設するとのことである。これによって、電力自給率が１００％になると見込んでいる。

高齢化と過疎化で町の財政の減少は計り知れないものがある。自然エネルギーの導入は農村地域の大きな助けになると、町は述べている。

こんな過疎地が、その気になれば地域内で電力を自給できるのである。「原発ゼロは無責任」とする、安倍首相の発言は電力会社の代弁でしかない。