政府は最低条件の無観客すら認めることはないだろう

「無観客が最もリスクが低い」と医療専門家は言うが、「五輪中止の方が更にリスクが低い」と考えるべきである。

菅総理と与党自民党は五輪中止を全く考えた形跡がない。昨年は現在の２０分の１程度の新型コロナ発生時には、緊急事態を発令し（無知な安倍は発出と言ったが）オリンピックを１年延期した。組織委員会森喜朗委員長など周辺は２年延期を主張したが、自身の自民党総裁の任期内に何とか開催させたかった安倍晋三は、１年延期に固執した。防疫のことなど何も考えていない。政治的判断をその後も続けて、現在に至る。

多少の疫病の認識があれば、安倍も菅も「専門家に聞いて」という文言を口にするが、すでに彼らにはそのような気など毛頭なく、政治的にしか考えていないが、それは今でも変わりない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、今日（１８日）、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、「観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求められる。」と述べた。

 大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、
▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いこと
▽夏休みの旅行や帰省での長距離の移動で感染が落ち着いていた地域でも拡大する可能性が高まること
▽感染力が強いと指摘されているインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」で感染拡大のスピードがこれまでより上がるおそれがあること
▽ワクチン接種が進んでも、急激な感染拡大で重症者が増え、医療がひっ迫する可能性があること
そのうえで大会開催に伴うリスクとして
▽大会は規模や社会的な注目度が他のスポーツイベントとは別格であること
▽試合を見るために都道府県を越えた移動が集中して発生して、人の流れや接触・飲食の機会が格段に増加すること
▽多くの人にとって、一生に一度の記念にもなる非日常的なイベントで、いつも一緒にいない人や久しぶりに会う人との間で飲食の機会が増えると、感染拡大のリスクが高い場面が発生したり、試合を見て高揚感を高めた人たちが路上でのハイタッチなど、感染対策への警戒心が薄れた行動を取ったりするリスクもある
▽観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われたり、感染対策が不十分な状態の観客や応援イベントなどで盛り上がる人たちなどの映像が流れると、感染対策を行っている人たちにとっては、矛盾したメッセージとなり、警戒心を薄れさせ、対策への協力を得られにくくするリスクがある

こうしたことから「当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大のリスクが少ないので望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より、さらに厳しい基準に基づいて行うべきで、都道府県を越える人の流れを抑制するため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば時機を逸しないで無観客とすることを求めている。
また、不特定多数の人が集まる応援イベントを中止し、応援を目的とした飲食店などでの観戦の自粛要請を検討するよう求めています。
さらに政府に対し、感染拡大の予兆があれば大会の開催中であっても、躊躇せずに緊急事態宣言を出すなど必要な対策をタイミングを逃さず実行してほしい。

大会開催中止を提言できない以上、これが最低限だろうが、政権側は（主催者でないにもかかわらず）これらのほとんど認めることはないだろう。とりわけ無観客は無視されるに決まっている。