安倍晋三は、歴代の自民党政権が掲げてきた「武器輸出三原則」を破棄した。代わって、武器を”防衛整備品”と言い換え、輸出を”移転”と騙し言葉にして、「防衛整備移転三原則」として、実質フリーにしてしまった。日本は死の商人の国家となった。おまけに、防衛装備庁を設立して、武器の研究開発さらに穂輸出への道を国家として切り開いたのである。下に防衛整備庁のロゴマークを見ればわかるが、戦闘機と戦車と戦艦が地球を巡っているのである。すでに日本は軍事国家としての道を歩き始めているのである。
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しの検討を始めた。５月２０日の幹事会で「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置をしたのである。
日本学術会議は１９４９年の発足時、戦前・戦中の学問の戦争協力を反省し、「（科学が）わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と表明。翌５０年には、「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とも宣言している。多少の経緯はあるものの、科学者の軍事研究はすることがなかったといえる。
安倍晋三の憲法を真っ向から否定する解釈改憲による、安保関連法制（戦争法）の成立で「戦争ができる国」となってしまった。防衛省は昨年から、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に「安全保障に役立つ技術開発」の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初のことである。札束で研究者を釣るようになったのである。
今回防衛省の呼びかけに応じたある学者の例である。農薬を散布する時に安全で被害を受けないようにされたマスクを、軍事用の防毒マスクの開発にすることで、これまで年２０万円しかなかった予算が一気に２０倍になるので応募したというのである。一般の研究費は削減することで、軍事予算の使用に向かわせるのである。
いよいよ日本は、安倍晋三の望むような、武器を持って外国に戦争することができ、戦闘能力を高め、武器を輸出し、軍事研究開発することができる、軍事国家になったのである。これが安倍晋三の狙う国家像であり、積極的平和主義の姿なのである。
もう一つ気になるのが、日本学術会議が軍事研究の解禁検討の報道は、ＮＨＫと毎日新聞しかしていないことである。
