裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である

「裁量労働制」とは、『その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度』とある。労働の成果の評価については、古くは勤務評定というのがあった。雇用者側の評価に偏ることは、はっきりしている。かつては労働者側が強く反発したものである。
当初、この制度は研究開発の業務等に限定されていた。「専門業務型裁量労働制」とよばれ、労働時間を限定しずらい労働者が対象であったのであるが、管理職などのに幅を広げてきた経緯がある。いずれにしても、現行労働基準法から労働時間を特定されないようにしながら、働かせる職種を増やした来たと言える。その場合の政府の言い分は、「自由な働き方をを望んでいる人のため」とお題目のように説明するが、実態は雇用者側が仕事の成果に応じて、あるいは仕事に成果が出るまで思う存分働かせるという事である。
そもそも、自民党が労働者側に立って、財界の不利になるようなことをするわけがない。その、自由な働き方をすることで、労働時間が減るとする根拠のデーターは、ねつ造だらけである。ねつ造しなければ、裁量労働制の方が労働時間が多くなるに決まっているからである。
なかったというデーターも、段ボール３２箱も見つかった。そして不正な資料が２００以上も今回も出ている。根拠となるデーターは間違っていたけれど、撤回はしない。撤回はしないとは、「裁量労働制が労働者のためになるという根拠はないけれど、労働者のためになる」といっているのである。
経団連は、データーは精査して今国会での成立を促している。安倍晋三は、採決さえすればいいと思っている。そのために、審議した振りをしているだけである。安保関連法案(戦争法）の採決で味をしめている。質問には答えず、いたずらに時が流れるのを待っているだけである。
裁量労働制は経営者がいつでも思いのまま運用できる、最低労働制度といえる。全くいい加減でやりたい放題の安倍晋三である。