政府はエネルギー基本計画を発表したが、これに対する主要各紙の社説の題である。基本計画の中で、政府は原発をデータセンターや半導体工場の増設などで新たな需要が予測され。安定供給する原発は必要だと述べている。脱炭素のために欠かせないと述べられている。2040年には2割程度と述べられている。これははこれまでの手法から予測知れば、5割程度を見込んでいるといえる。
讀賣新聞と世界日報と日刊工業新聞の三紙が、原発ほぼ容認であるかに見える。
司会多くの新聞は特に１２年前の事故のことが未だ解決されていないことなど、不安が払しょくされていないことを掲げていると思われる。
政府側は、「今度はうまくやる」と事故に対するっ性を示しているが、再稼働を認めるあまり耐用年限を机上で書き換えるなど、具体的な改善を加えて再稼働をやらすわけでもない。
それに、殆どの原発の避難経路は殆ど絵空事でしかない非現実的なものばかりである。何よりも、１２年前の事故のデブリが、８８０万トンもあるのにやっと８０グラム取り出したと、先月報道があった。これでは風呂のお湯を、耳かきでかき出すようなものである。こんなことぐらいしか事故対策は出来てはいない。
ウクライナを見ればわかるように、原発は戦略的攻撃対象になることを教えてくれている。ヨーロッパ最大のザホリージャ原発の攻防は、今のところ占拠するロシアが戦況として優勢にあるが、敗退を余儀なくされた時にはどうするか想像するだけでも怖ろしいのが、原発の特徴である。
半導体工場増設のために原発の再稼働が必要であるという論理が展開されている。
日本の原発はどこにも攻撃対象になることは想定すらしていない。一度財務省が想定はしたが、公表できないほど怖ろしい結果をひた隠す。
エネ基本計画では、データーセンタや半導体工場の需要増大を大きな理由に掲げている。マルで事故ぐらい我慢せよと言っているように見える。
