この表は昨日までの新型コロナの新規発生者数である。春先あれほど騒いでいた発生者数をはるかに上回っている。しかもピークを過ぎたかどうかも解らない。高位安定状態ともいえる。第二波が日本で起きていることは間違いない。政権に寄り添う学者たちは認めることがない。
今日（30日）は北海道の発生は過去最高の６９人と高い数字を見せている。北海道発生者の中には府県の人達がちらほらいることが解る。第二波は人の移動が生んだものといえる。人が運ぶともいえる。帰途を動かして、経済活動などという範疇を創り出して、その恩恵を受けている人たちが犠牲になってしまう。
発生当初とは治療技術も医療体制も格段に良くなっているし、人々の意識も生活も心掛けも異なっている。だから騒ぐことないともいえなくもないが、これだけ自粛していながらこの発生件数ともいえる。
政府が第二波を認めようとしない理由は経済活動再開へシフトするための障害になるからである。要するに発生の事実に蓋をしておきたいのである。そして北海道は、ＥＵ諸国同様に日本でいち早い冬を迎える。
日本の政府は対策費として１０兆円を計上しているが、農業政策も同じであるが、中間業者がマージンをピンハネするシステムになっている。これに比べて、ドイツは第二波を認めているが、直接国民に支払われている。自宅待機による損失補填である。
これ比して日本では、Ｇｏ‐Ｔｏ何タラを止めるどころか、効果を喧伝し人的交流を促す。早くから山場は秋冬に来るといい続ける学者がいたが、その通りになりそうである。
国家がこれまでの３、4次産業への偏った依存を見直し、今こそ１次産業の重要性と必要性を強く認識し、都会が吸収した人々を再び地方に戻すべきである。それがコロナの教訓である。
