郵政民営化が始まって、もうすぐ１年を迎える。民営化直前には見直すことが山ほどあったのではあるが、阿倍晋三の政権投げ出しで何の事前検証もなく民営化が始まった。
一年を迎えて西川社長が、メディアのインタビューに応じている。当初のシステム上のエラー以外は、ほとんど順調に行っているようなコメントである。今後も預金を獲得したりと、金融には積極的である。
東京で運営者がいくら取り繕った発言をしても、当地のような僻地では、民営化の影響ははっきり出ている。まず第一に、休日に仕事をしなくなった。土曜の午後や日曜の午前中も、郵便物を引く受けてくれる職員がいたが、今は完全にロックされている。
具体的な人数は把握はしていないが、とにかく郵便局内の人間が少なくなった。やけに大きな声で「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」という声も、がらんとした事務所に響くだけである。
郵便物の配達が遅くなった。私の家では午前中に配達されることがなくなった。３時間以上は遅くなった。配達人数が減ったのである。
郵便物を出す場合も、休日には仕方がないので、宅急便を使うことにしている。
周辺の特定郵便局の閉鎖が噂されている。地域には迷惑かけないと言っていたが、現実には多大な迷惑をかけている。郵政民営化は、地方や弱者を切り捨てるといった、当初の予想通り進行している。
小泉・竹中構造改革は着々と成果を収めている。構造改革は成功し、地方の疲弊はより一層加速されている。小池百合子に地方票が一票も入らなかったのがせめてもの救いであろうか。
