いずもを空母化の改修をして戦闘機を乗せないという誤魔化し

昨日、いずもを空母化することを指摘したが、これは明かに憲法違反である。専守防衛を逸脱した、空母は戦闘機を搭載しなければ意味がない。しかしそれでは、空母になってしまう。安倍晋三ですら、これは空母でないとバレバレの嘘をつくのは、空母は専守防衛を逸脱することを認識しているからに他ならない。
出雲の甲板を耐熱化処理をするとのことである。これは未完成のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが垂直に着艦する時に、ジェットエンジンを逆噴射する高熱の排気燃料に耐えるために他ならない。
アメリカの空母と大きさにはそん色がなく、姿かたちは変わらず空母を意識して建造されているのは、誰が何処から見ても明らかである。公明党の要請で護衛艦と呼び、さらにはヘリコプター搭載のとまで言い訳までしている。
更に、防衛大臣がヘリコプターしか搭載しないとまで、ご丁寧な説明をしている。そんなの嘘に決まっている。少しの間、ヘリコプターだけの搭載での行動になるとしても、いずれほとぼりが冷める頃に戦闘機Ｆ３５を搭載することになる。
そもそも、このいずもは進水してすでに５年の時間が経過している。進水当時騒がれたものの、ほとぼりが冷めた頃に空母改修である。

安倍晋三にしても岩屋毅防衛大臣にしても自民党のコバンザメのような公明党ですら、空母であれば専守防衛を逸脱し、憲法違反になると直接間接に発言している。いずもの存在しのものが憲法違反であり、防衛の名目で近隣国をも刺激しているのである。
それにしても安倍晋三は、言葉遊びで本質を隠そうとする姑息な手法を繰り返す。兵器を防衛装備品と呼び、カジノを総合型リゾートと呼び、共謀罪をテロ等準備罪と言い換えて、戦闘を武力衝突と誤魔化し、オスプレイの墜落を不時着と誤魔化し、辺野古新基地建設を普天間の代替えと言い換えるのである。
これが結構効いているのだから情けない話である。民度に応じた政権であろうか。

空母いずもが近隣諸国を威圧する

日本海軍の戦艦出雲は、日中戦争開始と同時に上海に第三艦隊の旗船として停留威圧し、中国軍の標的になっていた。５年前の広島原爆投下の日に、平仮名にしてはいるが出雲の名を受け継いだ、戦後最大の艦船”いずも”が進水している。巨大なこの艦船は何処から見ても、航空母艦である。専守防衛の自衛隊はこれを攻撃的な空母とは呼べない。中国がウクライナから購入したポンコツ空母とほぼ同じか、所によっては上回る同型の、空母いずもである。
進水後５年を経過し、多くの国民が忘れかけて、さらに集団的自衛権行使容認の憲法違反の法案を強行採決した下地もあって、このいずもが動き出した。「空母」という名を封印し、「護衛艦」と命名した。更に公明党の希望を取り入れ、「ヘリコプター搭載護衛艦」とご丁寧な名前で呼んでいる。下図を見れば空母と誰もが呼ぶだろう。安倍特有の言い換えである。
その一方で、安倍晋三はトランプの御機嫌直しのために、欠陥戦闘機Ｆ３５Ｂを１００機購入を約束している。１機１４７億円もする代物である。これは短距離離陸滑走型で、垂直着陸（着艦）が可能な戦闘機である。つまり空母用の戦闘機である。主要なコンピュータ制御部分は２０２５年に完成する(予定）の、未完成品の欠陥機である。１機１４７億円で１００機購入予定でまず１兆５０００億円、さらにＦＭＳで購入しているので即金で支払わなければならないし、メインテナンスはアメリカに依頼しなければならない。ほぼ倍の金が期になる。つまり、３兆円で欠陥機を１００機も購入するのである。
いずもは４０機ほど、改良途中の欠陥戦闘機Ｆ３５Ｂ(何時３５Ｃや３５Ｄになるあ解らないが）搭載できるが、残りは何処の配備するのだろうか。トランプの顔色を窺って、安倍晋三は何も考えずに１００機と言った公算が大きいが、購入するからにはもう１艦くらい必要だということになるだろう。だって、６０機も艦船搭載型戦闘機が余っているのだからと、本末転倒論議が平然と起きかねない。
日本はもうすでに攻撃型艦船も空母も戦闘機も用意している。空母は専守防衛の範囲を逸脱している。そのことを自民党も公明党は知っているから、実質空母のいずもを、ヘリコプター搭載護衛艦と呼んでいるのである。こうして実績を積み重ねる卑怯な政治家集団の、安倍晋三一派である。

論議をしない、出来ない、やる気がない安倍晋三とその取り巻き

安倍晋三は、上辺は外国人労働者の受け入れを拡大するためとする、入管難民法などの改正案を国会に提案したが、全く予備の調査もしていないし詳細な対策には全く何もなく、法案成立してから考えるというものである。ともかく４月から法律を有効にさせたいだけである。安倍の思い付きとは思えない。財界からの要請であるのは、この出鱈目で日本人労働者の賃金を格段に低下させる法律を褒め千切っていることで解る。
これはこれまでの政権になかったことであるが、安倍政権になってからの法案提出の決まったパターンとなっている。即ち、やることとその目的ははっきりしているが、法案の真の目的を説明する訳にはいかない。現行法や憲法に抵触するからである。はぐらかしてごまかすだけの、中身のない時間稼ぎ答弁をするしかない。
結果として、論議ができない。論議すると法案提出の本質が露わになるからである。それ以前に改正する法律の本質すら理解できていないことが多い。従って、説明すらできないのである。ＮＨＫなどは、「かみ合わない」と説明するが、はぐらかすだけの無答弁である。
安倍晋三とその取り巻きは、政治家としての資質を基準に選別されて政権内にいるのではない。安倍晋三の戦前回帰の国粋主義に染まっているか、安倍晋三に従順であるかによって選別されている。その典型が、稲田朋美であり萩生田光一であり衛藤征士郎であり下村博文等々である。彼らに政治家としての資質も裁量もないことは、この数年を見れば良く解る。
従って、安倍政権の閣僚たちに能力、問われていない能力を超えてまで提出法案を説明できるわけがないのである。さらに今期の安倍内閣閣僚は悲惨である。当選回数を数えて上から入閣経験のない、不良品からポストを与えた。オリンピック担当大臣や唯一の女性閣僚として入閣した、ピンボケ大臣がその典型である。

安倍晋三が提出した法案をまともに説明されたものは全くない。安保関連法案や特定機密法や共謀罪や水道法など、主要な部分は全く説明ができない法案の根拠すすらない安倍晋三とその取り巻きたちである。立法の府の動きを、人事権を最大限駆使して数の力で抑え込むのが、安倍晋三の仕事である。

参議院の自由党の山本太郎は、牛歩で最後の法案成立への抵抗を試み、演壇の上から「賛成する者は、二度と『保守』と名乗るな！。『保身』となのれ！」と、与党席に向かって絶叫した。これほど不条理な安倍政権を批判するには、国会議員が国会でこんなことをするしかないのか。

４年振りにＣＯ２排出量増加

環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、２０１８年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。報告書は、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量が４年ぶりに増加したと報告している。報告書は、２０１７年の排出量増加は経済成長が要因であるとし、各国による炭素排出量の削減努力は行き詰まっていると報告している。
２０１５年に採択された「パリ協定」が定めた目標を達成するには、世界のＣＯ２排出量を２０２０年までに減少へと転じさせるのが重要となると、報告書は書いている。しかし専門家は、２０３０年までに減少傾向に変えることは現時点では難しいと指摘する。

ポーランドのカトヴィツェで開かれている（１２月２～１４日）地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２４」で、ドイツなどの環境ＮＧＯが共同で記者会見し、「二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に日本の金融機関が世界で最も融資している」と指摘し、「温暖化対策に反する行動だ」と非難した。
その内容は１位はみずほフィナンシャルグループで１２８億ドル（日本円でおよそ１兆４５００億円）、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで９９億ドル（日本円でおよそ１兆１２００億円）、４位は三井住友銀行のＳＭＢＣグループで４２億ドル（日本円でおよそ４８００億円）と、日本の金融機関が上位を占めたとしている。
今年はパリ協定実施の経過確認の重要な年である。ＣＯ２排出量が２.７％も増加したことは極めて大きい。加えて日本での報道がほとんどないことが気になる。

しかし、何んといっても大きいのはアメリカトランプ大統領の、「地球温暖化を信じない」という姿勢が大きい。地球温暖化対策が経済成長の阻害要因であるという事が裏にある。パリ協定を離脱した世界最大の経済大国は、自国主義の中から離脱しない。世界がアメリカに何を望んでいるかを知るべきである。それは中国にも同じことが言える。この二代大国が真剣に取り組まなかければ、さらにＣＯ２の排出量は増えていくことになるだろう。
地球温暖化は暖かくなるだけではない。これまでの常識を破るような異常気象が今年は間断なく続いている。経済成長の犠牲になるほど気候は不要な存在ではない。

消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである

来年１０月に消費税は１０％になる。これは既定路線で最早だれも増税を疑っていない。２％還元されるキャッシュレスについてのことばかりが取りざたされている。消費税の何なるかも論議されずに、国民は「ボーっとして生きている」だけである。消費税の必要性が全く論じられていないのである。パズルのようだと皮肉ったが、報道はカード支払いでポイント還元するのはどうだとか、何が対象になるかとかという事ばかりである。
消費税増税を何故しなければならないかも問われることなく、さらには財政悪化への政権側の矜持などが問われるべきである。
上記の表を見れば一目瞭然であるが、先ずは消費増税は法人税の減額の埋め合わせであることが判る。法人が海外に流出すると言われていたが、そうした動きが全くないまま減税されたが、海外移転の率は変わることがない。海外移転の最も大きな理由は人件費であったが、中国などは日本を上回る勢いで人件費が伸びている。そこでベトナムなどに流れているが、それもいずれ同じ現象が起きる。日本人の人件費が落ちていることや、社会不安や社会インフラなどの安定充実していることを考えるとそんな不安などどこにもない。法人税をも元に戻せば、消費税はなくしてもかまわない。
赤字国債を発行し続けておきながら、ジャブジャブ不要な公共投資を際限なく繰り返す。安倍晋三が新自由主義を標榜するなら、小さな内閣を目指し健全な予算組に戻すべきである。先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には人数も１０分の一程度にするべきである。異様に高い国会議員の給与と公務員給与である。それに何よりも、防衛予算の高騰である。安倍晋三が政権を執ってから２３％も伸びている。異様である。その一方で約束していた社会保障費は、自然増にすら追いついていない。
消費増税で日本は防衛予算、正確に言えばアメリカの軍事産業から大量購入の費用に充てているといえる。
消費税は必要ない。

オスプレイを凌ぐ欠陥戦闘機F３５B を１００機購入する

１１月３０日の日米首脳会談のあとトランプはすこぶる上機嫌であった。「シンゾーがＦ３５を沢山購入してくれることになった。」と述べたのである。Ｆ３５はオスプレイも真っ青の欠陥機、アメリカ国内では未完成戦闘機といわれている代物である。陸軍、海軍、海兵隊の要求を取り入れた結果、重量が増し鈍重になっているだけではない。基盤になるコンピューターが未完成で、機関砲や赤外線銃も使用できない状態である。整備不良で引き渡し前の試験飛行も２２％しかできていない。
こんな不良機を１００基も購入することを、トランプに告げたのである。シンゾー君はおまけに、中間選挙の歴史的勝利を祈っていると告げたので、トランプは上機嫌である。アメリカのニューヨークタイムズ紙やワシントンポストは、安倍の腰ぎんちゃくと皮肉っている。どうやら、新天皇に最初に謁見する約束もしていたようである。
１００機購入をするとした未完成品のＦ３５Ｂは、一機１４７億円もする。アメリカからの武器購入は、ＦＭＳ（「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている）方式による。つまり、金額はアメリカ企業の言いなりで値切れない、前金で一回払いで、メインテナンスも修理は日本でしてはならない。こりゃ有り難いものである。アメリカの軍事産業はこれほどありがたいことはない。そのために、ローンの未払が累積される一方である。

防衛予算に占めるＦＭＳは３０%を超えている。しかも一回払いなのでローンが組まれているが、その返済も来年度予算では２０００億円越えとなっていて、返済猶予をもとめることになっているというのである。超債務不良国家の日本が、このような不良品というより不用品の兵器購入を膨大に膨らますことは、我々の子孫に大きなツケを残すことになるだけでなく、政情不安への加担をする国家へと変貌することを意味する。
ところで、冒頭引き合いに出した欠陥品オスプレイは、当初１８０億円を吹っ掛けられていたが、８２億円に減額されたとのことである。これもいかがわしい出来事である。アメリカ軍事産業にとって真にありがたい、安倍晋三の存在である。全てが税金である。

強大な辺野古基地の建設は安倍晋三の西南諸島の軍拡競争の一環である

辺野古の新基地建設に向けて今日（３日）、名護市安和の民間企業の琉球セメントの桟橋から、辺野古埋め立て用の土砂を運搬船に積み込み作業が始めた。政府首脳と玉城知事などが会談を終えた直後である。沖縄県民の辺野古への意思は決定している。幾度にもわたっての辺野古新基地建設反対表明であるが、安倍晋三はこの民意をすげなく蹴飛ばした。
政府は１４日に辺野古沿岸部への土砂投入方針も明らかにした。
玉城デニー知事は、沖縄防衛局が辺野古の新基地建設のため名護市安和の、民間の琉球セメントの桟橋で埋め立て土砂の積み出し作業に着手したことは、県国土交通省所管公共用財産管理規則において桟橋設置の工事完了届けがないまま作業を実施したのは違法として、同社に作業の停止と立ち入り検査を求めたと発表している。
また、桟橋内に１千平方メートル以上の土砂を体積するのは県赤土等流出防止条例の事業行為届出が必要だが、届け出がないとして作業を一時停止し、届け出を提出するよう指導したことも明らかにしている。政府は何の意味か、極めて拙速な埋め立てへの行動が、多分賛同してくれた企業を安易に利用した結果でないかと思われる。
玉城デニー知事は「県民の関心が高く工事の進展に大きな影響を与える情報を許可権者である県に十分な事前説明なく桟橋が使用されたことははなはだ遺憾だ」とコメントした。「安倍晋三首相は県民に寄り添うと発言しているが、このような対応は本当に残念だ」と述べている。

それにしてもあの澄んだ沖縄の珊瑚の海に、二度と再び回復できない土砂投入による破壊行為には胸が締め付けられる。それが我々の税金で負担するのであるから、なおさら怒りが込み上げる。
さらに陸上自衛隊は２０１７年度に沿岸監視部隊の監視を沖縄県与那国島で開始し、佐世保市の相浦駐屯地に水陸機動団を発足させ、今年度末までに鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島にミサイル部隊などを配備し、沖縄県石垣島にも基地を新設する。軍事競争を展開する好戦的行為こそが、積極的平和主義という軍拡への道である。

極めて危険なゲノム編集のヒトへの応用

いずれやるなら中国でやられるだろうと思っていた。ゲノム編集のヒトへの恣意的な応用である。すでに家畜や水産の世界では普及し始めていると警告を本ブログでも行っている。異様な風貌の家畜や魚はすでに人々の胃腑を満たしている。
こうした生産性の向上は食糧危機に対応するなどと思われているが、そうしたことは起きない。生産業者が儲けて、新たに人口が増えるだだけである。食料は自ら生産しなければ、食糧問題は解決しない。企業や科学が食べ物を作っても富裕国に向けられるからである。現実の食糧問題が起きていている国家や地域は、高価な食料を購入することができない。食糧問題は一時の援助は別にして、基本的にはそれらの地域で食料を賄わなければ問題は解決できない。
ゲノム編集あるいは遺伝子組み換え植物や家畜は、開発者が特許権を持ちお金儲けをすることになる。一般的には、結果で判断する植物を遺伝子組み換えと呼び、家畜や仁保の医療などを、ゲノム編集と呼ぶ。ゲノム編集は特性を確認した遺伝子だけを外し新たな遺伝子を組み込むことである。まるで機械の部品を買えるようであるが、生物の身体の仕組み、とりわけ相互作用などについては全くわかっていない。特定した遺伝子が全く異なる作用しているかどうかは解らないままである。
遺伝子のチェーンを切る物質（クリスパー・キャス9（CRISPR―Cas9））が簡単に入手できるようになり、その気になればだれでも何でもできるようになった。

ヒトへの応用は何が将来起きるかどうかも解っていないし、何よりも生まれたヒトの人権などを研究者を補償することなどできないと。中国の若い研究者が誇るように成果を報告した。彼らの思い付きによるようなデザインされた人間の生産を止めるのは、残念ながら現段階では「モラル」しかない。研究者や国家が意図的に人間を作り出す日が近づいている。極めて危険なことである。