安倍晋三は、上辺は外国人労働者の受け入れを拡大するためとする、入管難民法などの改正案を国会に提案したが、全く予備の調査もしていないし詳細な対策には全く何もなく、法案成立してから考えるというものである。ともかく４月から法律を有効にさせたいだけである。安倍の思い付きとは思えない。財界からの要請であるのは、この出鱈目で日本人労働者の賃金を格段に低下させる法律を褒め千切っていることで解る。これはこれまでの政権になかったことであるが、安倍政権になってからの法案提出の決まったパターンとなっている。即ち、やることとその目的ははっきりしているが、法案の真の目的を説明する訳にはいかない。現行法や憲法に抵触するからである。はぐらかしてごまかすだけの、中身のない時間稼ぎ答弁をするしかない。
結果として、論議ができない。論議すると法案提出の本質が露わになるからである。それ以前に改正する法律の本質すら理解できていないことが多い。従って、説明すらできないのである。ＮＨＫなどは、「かみ合わない」と説明するが、はぐらかすだけの無答弁である。
安倍晋三とその取り巻きは、政治家としての資質を基準に選別されて政権内にいるのではない。安倍晋三の戦前回帰の国粋主義に染まっているか、安倍晋三に従順であるかによって選別されている。その典型が、稲田朋美であり萩生田光一であり衛藤征士郎であり下村博文等々である。彼らに政治家としての資質も裁量もないことは、この数年を見れば良く解る。
従って、安倍政権の閣僚たちに能力、問われていない能力を超えてまで提出法案を説明できるわけがないのである。さらに今期の安倍内閣閣僚は悲惨である。当選回数を数えて上から入閣経験のない、不良品からポストを与えた。オリンピック担当大臣や唯一の女性閣僚として入閣した、ピンボケ大臣がその典型である。
安倍晋三が提出した法案をまともに説明されたものは全くない。安保関連法案や特定機密法や共謀罪や水道法など、主要な部分は全く説明ができない法案の根拠すすらない安倍晋三とその取り巻きたちである。立法の府の動きを、人事権を最大限駆使して数の力で抑え込むのが、安倍晋三の仕事である。
参議院の自由党の山本太郎は、牛歩で最後の法案成立への抵抗を試み、演壇の上から「賛成する者は、二度と『保守』と名乗るな！。『保身』となのれ！」と、与党席に向かって絶叫した。これほど不条理な安倍政権を批判するには、国会議員が国会でこんなことをするしかないのか。
