何しろ戦後最長の好景気の中に日本はあるというのである。安倍晋三は、岩戸景気だとかなんとか、この好景気に名前を付けてくれというのである。金満家以外は好景気を実感していない日本
虚構の好景気は政治的に演出されたものである。景気の指標に株価が大きな位置を占めている（らしい）。門外漢の私には、株価の評価など実生活とは無縁で景気動向と関係ないと思うのであるが、景気が上向いているようにするためには株価が下がってくれては困るのである。
上のグラフを見ていただきたい。株価が下がらないように日銀は株を懸命に買い漁る。ＥＴＦ（Ｅxchange Ｔraded Ｆund）とは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことである。日銀が投資信託と称して株価を支えているのである。今年の納会で７１５億円も購入している。そこで今年は、６兆５千億円に達した。安倍晋三が政権に就いて急激に増しているのが分かる。日銀は政権を支える存在ではない。円を買い支えるのも株を買い漁るのも、日銀総裁の黒トンが安倍晋三を支えているからである。２％の物価上昇を馬鹿の一つ覚えのように繰り返し唱えているが、一向に達成した話は聞かない。
いくら金をつぎ込んでも、庶民の生活は好景気を実感していない。円安や株高を日銀が演出して支えるのは、大企業と大株主だけである。
こうした国家財政の乱用は、アベノミクスの公共投資にもみられる。景気浮揚にもつながらない、単に自民党支持者の陳情の受け皿として湯水のごとく金が下りてくる。税金を食って好景気を装い好景気を演出する。いわば官製の景気は、未来に大きな負債を残すだけである。来年度予算が１００兆円を超えたが、借金国家のばらまき政策はいずれ破たんする。少子高齢化で人口減少が起きる今こそ、緊縮財政こそが今必要である。ＧＤＰ６００兆円などは疲弊促進政策であり、現実性などまったくない。
それではどれほどの好景気を一般国民は実感していのだろうか。所得は上の表のように減少している現実がある。国民は演出された好景気を実感しないのは当然である。
アベノミクスはとうの昔に破たんしている。まるで景気が良いと思わす、安倍一流のだましのテクニックで安倍晋三は生き延びている。
