金正恩にもてあそばれるトランプ

トランプが一般教書で「もし自分が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮との間で大規模な戦争が起きていただろう。北朝鮮は核兵器実験を行っていない。ミサイル発射も１５カ月行われていない」と自慢げに話した。
更に「やるべきことは多く残されているが、金正恩との関係は良好だ」と誇らしげである。２回目の米朝首脳会談を今月２７、２８日の２日間、ベトナムで開催すると
昨年シンガポールで会談したが、完全非核化を金正恩が約束してくれたとタラタラ述べていたが、工程など何も論議もしていない。昨年の米朝会談は全く実績もなく、膠着したままなのである。金正恩は経済制裁の解除もなく経済支援もしないトランプに業を煮やし、習近平に擦り寄った。幸いなことに、米中対立がトランプの尻を叩いた格好になった。
トランプが唯一、”歴史的”でおれしかやれなかったというトランプの自負は、他のことは何もできなかった外交の裏返しである。金正恩は、中国とロシアそれに韓国を巧みに取り込んで、裏は固めてある。そこで十分トランプをじらせての今回の交渉である。
もうすでにトランプはどんな条件でも飲まざるを得ない、と宣言しているようなものである。北朝鮮が核を完全に廃棄するとは思えない。核は遺棄の行程の
８カ国が時間をかけて取り組んだイラン核合意は、核軍縮への一つの模範になるはずであった。完全放棄などではなくその工程や条件の検証といえるものであったが、トランプはこれを離脱した。それでは北朝鮮に完全放棄を言えるかとなると、大いに疑問が残る。
トランプが金正恩のからめ手を、アドレナリンを上げずにかわすことができるとは思えない。あいつが悪いと言って離脱するか、丸呑みしていい加減で中途半端な妥協で終わるかどちらかである。
そのどちらでもいい。金正恩が核を持ってませんと宣言してくれるなら、完全放棄でなくても、不十分であっても前進であるとは思える。何処に落としどころにするかの器用な裁量などトランプにはないことを見越した、金正恩にもてあそばれるだけといえる。

賃金の実態は隠ぺいされ公表されることはない

賃金の実質伸び率は隠ぺいされるだろう。でなければ改ざんして公表されることになる。これまでそうだったからこれからもそうだろう。安倍晋三は不都合な数字は公表することはない。ましてや２年連続でマイナスなら、こんな不都合な数字はない。そしてこれを忠実に隠ぺいか改ざんを実行した官僚は出世するか、栄転のご褒美が与えられる。
今回、加計学園の獣医学科新設で極めて重要な働きをし、安倍晋三と加計孝太郎を守った当時の首相補佐官の柳瀬唯夫が、この度ＮＴＴグループ企業の社外取締役に就任した。加計ありきの実働部隊の男のご栄転は、今回の不正調査をした厚労省のお役人をさぞかし励ましていることであろう。政権の目玉政策を粉飾してもらったのである。失脚したように見えても、いずれそっとどこかの企業がポストを用意してくれることになる。
今回の不正賃金調査は、安倍晋三のＧＤＰ６００兆円の号令が下った時に始まると言われている。少子高齢化の時代に、バブル期の威勢の良い経済論理を振りかざしたところで、国民は疲弊するだけである。一時の成果があっても持続するわけではない。財政再建など遠い夢のまた夢の出来事になる。
森友・加計学園問題に限らず、安倍政権は誰も責任を取らない。そもそも安倍夫妻は森友学園の新設に深く関わってはいたが、関わっていたら辞めると息巻いたが居座ったままである。麻生太郎などは何度失言を繰り返しても、居直ってすごむばかりである。トップがこの体たらくであるから、何のモラルも倫理感もない人物で溢れることになる。
森羅万象の自然全般まで担っているという、中学程度の知識もない発言をしても誰も咎めない。不正調査の不利なデータは何処かに隠匿されるに違いない。

所詮は官製の領土返還運動で、安倍はこれを放棄した

ロシアの外相のラブロフが河野太郎外相との同士会談の直後に、「北方領土という言葉を今後使わないように」と、一見奇異に感じる言葉を吐いたのである。河野は記者会見をしなかった。北方領土は英語では通常、"Occupated Northen Teeeitories"と呼ばれていた。直訳では、占領された北方の地域という事になる、ラブロフはこの言葉を嫌ったものと思われる。
日本の不勉強で知識のある政治家などが時折、「不法に占拠された」という言葉を使う事があるが、この英文の直訳なのである。前原誠司が外相時代に口にして、ロシアから突かれたのがその典型である。
この言葉こそが、アメリカが冷戦時代に使わせたものと思われるが、日本語としてこの言葉は殆ど外に出てこない。
今回、安倍晋三はプーチンのからめ手戦法に懐柔され、領土返還を放棄し、平和条約を前面に出した。国会ではこれまで使っていた、「固有の領土」と言いう言葉を使用しなくなった。何度も質されても、北方領土とは口にはしなかった。
今日は北方領土の日であるが、政府の意向を受けて、島を返せとかましてや不法占拠などと言う言葉は影を潜めた。所詮は北方領土返還運動などは官製の運動である。領土返還という言葉さえ使えば、国からはジャブジャブと金が下りてくる。集会にも無料の旗やハチマキが手渡される。会場費も負担することもない上位下達の運動である。今年は一斉に官邸主導で、早期の平和条約締結を前面に出している。元島民の勢いが消えた返還運動といえる。

元々北方領土は、戦後１０年経ってから思いついた運動である。冷戦下の対決が色濃く、サンフランシスコ講和条約にもソ連は参加はしていたが、署名などしていない。
政府が4島に限定した意味も良く解らない。歯舞、色丹は北海道の一部でありソビエトが戦後（１９４５年９月４．５日）侵攻したところで、返還以前の問題である。４島返還はの北方領土の問題は、官邸がソビエトに敗戦の通告を怠った尻拭いに他ならない。
プーチンは辺野古新基地建設を念頭に、日本は民意よりアメリカの意向い従っていると、返還すれば米軍基地建設の可能性を理由に、手放すことなどありえないのである。

責任の所在も明らかにしない阿部晋三は見習うべきである

連日官僚と政治家の無責任極まりない実態が次々に明らかにされ、何とも情けないこと極まりない。とりわけ安倍晋三が政権の座に就いて、官僚と与党内の人事権を完全に掌握してからの手口は汚いばかりでなく無責任極まりない。

広島県警中央署の金庫から、詐欺などの事件で押収し保管してあった現金８５７２万円が盗難されていた事件があった。２０１７年７月の事件であるが、所内の犯行である以外のことが考えられない前代未聞のことながら、犯行の実態は解明されなかった。そこで、関係職員でこれらを穴埋めすることにしたとのことである。事件解明のことや現金保管に関する杜撰な実態はともかくとして、一つの責任の取り方として大いに評価したい。何より再発防止に大きな力になる。

翻って、現政権は責任逃れともみ消しと隠ぺいと改ざんばかり行って、誰も責任をとることがない。森友学園問題では、あれほどの証言や物的証拠や職員の自死など重なっても、政治家は誰も全く責任を取らない。官僚も栄転した以外は何も変わらない。佐川なども不起訴になり、誰一人として責任を取ることなく、この問題は終わってしまっている。あえて言うなら、唯一責任を取ったのは、籠池理事長夫妻という、お笑いである。
特に厚労省は、根拠のないデーターや偽資料で、外国人を際限なく就労させる法案を通させた。そして今回の、給与データーの改ざんである。
少しは、こうした地方の公務員の矜持を倣ってはどうだ。今のままでは、懸命に個別の問題を追及したところで、責任も処罰もなければ再発するに決まっている。
魚は頭から腐るというが、バレる前に息巻いた安倍晋三夫妻が何の責任も取っていない。誰も責任取らない官僚と政治家。

今も昔も変わらぬ大本営発表の垂れ流し

今も昔も変わらぬ、「大本営発表」である。政府の政権の都合の良い情報ばかり流す。今回の厚労省のデーターの不正調査などは、その典型である。明らかに政府の政策を誇張するための作業を行っていたといえる。１００歩譲ってみても、不正であることに気が付いていたはずである。修正作業をしていたし、それなりに地位の人が悔悟の言葉を吐いている。
記者クラブという制度が中央政権を見倣って地方の自治体も、政権の言葉を一斉に同じように報道するシステムがある。政権に忖度しないような記事を書いたり質問をする外されたりもする。中央政権では大手の機関紙が対象になり、一般のジャーナリストたちは一部列席できたとしても、質問もできない。今回東京新聞の女性記者が、菅官房長官に対する質問がお嫌いのようで、外すように要請があったようである。東京新聞は断っている。
安倍晋三が新規雇用者が２５０万人も増え、これこそアベノミクスの効果であると喧伝している。ところがその実態は２１１万人が６５歳以上なのである。この数字は本来であれば、高齢者の生活が困窮していると、年金問題や報道しなければならない。
今期の不正調査の結果、実質給与は下がっているとする結果が出そうであるのを受けて安倍晋三は、「アベノミクスで給与が上がったとは言っていない」と言ってのけた。これを報道は、他の要素も加えて給与も上がったと言っていた。とか、連合の数字を使っていたようだ、擁護にしきりである。
こうした政権擁護の極めつけが北方領土問題である。山口での日露首脳会談前には、おそらく官邸のリークであろうが明日にでも北方領土が帰ってくるようなコメントを垂れ流していた。そして今回である。北方領土という言葉さえ使用が止められ、施政方針演説では触れもしなかった。本ブログではこうしたことを何度も指摘したが、報道は北方領土問題を放棄し２０００億円の経済援助だけを決められたという現実を報道しない。大本営発表以外は何処にもない。
日本の報道の自由度が低いのは、政権公式発表政権いわば大本営発表に依存する体制が背景にある。日本の新聞各紙は同類の報道に満ち溢れている。上司が寿司食わされて仲良くなっていては、権力のを番犬を放棄したとしか言えない。

小笠原周辺の中国のサンゴ密漁報道する前に、もっと具体的にしっかりとサンゴ破壊しているところを知っている

横浜海上保安部は、小笠原諸島周辺の日本の排他的経済水域で航行していた中国漁船の船長が、立ち入り検査に応じなかったとして逮捕した。サンゴの密漁をしていたとのことである。
まるで鬼の首を取ったように政府お抱え誌が報道する。この不法密漁船の拿捕は徒然であるが、中国船の侵犯をことさら大きく取り上げているには政治的意図である。

私は日本で、もっと具体的に広くサンゴを破壊しているところを知っている。”辺野古”である。大浦湾の河口周辺は深く多様なサンゴが狭いところに集まっている。昆虫や草花にも固有種など貴重な自然をそれらが証言してくれている。
其処のサンゴを、国家権力が非民主主義の手続きで民意を無視した、強硬な埋め立てが行われている。愚かな政府の、馬鹿の一つ覚えのようなお題目、「普天間の危険除去」と唱えながら真っ赤で無機質な土砂を、地球温暖化防止にＣＯ２を固定してくれるサンゴの上に流し込んでいる。誰が見ても無残なサンゴ破壊といえる。
ジュゴンは安倍晋三の蛮行に飽きれて、何処かに逃げてしまっている。アメリカ大使のお嬢様が鯨の保護訴えてたが、ジュゴンには無関心なようである。ジュゴンは植物性の食物連鎖の頂点にいる。ジュゴンの存在はサンゴ共々環境保護の象徴である。
中国人の密猟を報道するのも結構であるが、サンゴを守る気概があるなら辺野古の環境破壊をもっと訴えるべきである。

アメリカがＩＮＦ条約離脱をロシアに通告

冷戦期に、アメリカとソビエトで締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をアメリカが発表した。トランプは、ロシアが新たに開発した準中距離ミサイルシステム９Ｍ７２９はＩＮＦ条約に違反していると主張、条約破棄は６カ月先になると猶予期間の間に考えろという声明をご丁寧に出している。
アメリカはは、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反している理由の具体的な根拠をこれまで一度も示されていない。ロシア政府はアメリカの指摘している、９Ｍ７２９がＩＮＦに違反していないと反論しているが、アメリカはこれに３０回も通告したと言いながら、全く具体的な根拠を示していない。
結果的には、ロシアの主張をアメリカ追認することになってしまっている。ロシアはアメリカが一方的に離脱したと言い始めている。ロシア政府は、米側の決定は「国際法上の義務を逃れるための戦略」の一環だと非難している。
トランプの主張する根拠に、中国のミサイル開発をあげている。核軍縮に正面から取り組む気がトランプにあるなら、ロシアと足並みを揃えて中国を引き込むのが、本来である。
イラン核合意にも一方的に一国だけが離脱した姿勢と全く同じである。アメリカを何でも一番にしたいのである。トランプの頭には、国際協調などどこにもない。中国などとの経済戦争も同じである。パリ条約離脱も他国のことはもちろん地球のことも未来のことも、トランプの頭にはない。
大国が担う責任も核兵器の対する思いも、女性の存在などもトランプは何とも思っていない。

厚労省の杜撰で恣意的な統計に支えられた経済政策が庶民の手の戻るのか

恣意的に報告されていた毎月労働統計を、立憲民主党などの解析によれば、昨年はどの月でも給与は下がっているとのことである。更に今日になって、厚労省の内部調査では、担当室長は基本統計調査の不正を早くから承知しており、上司の担当統括官には昨年報告していたとのことである。一定の意図をもって隠ぺいがあったと認めた。さらには２００３年以前の統計にも不正があったなと言われている。底なしである。
野党側のアベノミクスを偽装したとの指摘に対して、安倍晋三は、「アベノミクスが成功事例として給与が上がったと強調はしてない。毎月統計の数字だけで成果を示していない。連合の調査では上がっている。」と述べている。
何処からそんな言葉が出てくるのか、毎度のことながら現状を正面から見ることなく、平然と虚偽答弁をする。上のグラフがまだ、厚労省の数字を用いたままのものものであるが、今後の訂正でさらに悪化するのは明かである。それに、連合の統計は正規雇用の労働者の賃金である。それなりの高水準である。労働条件も派遣の人たちとかなり異なる。

そもそも一般国民の給与が下がったのは、小泉・竹中の始めた派遣職員のほぼ全面解禁である。非正規雇用の圧倒的な増加、それに伴う正規雇用者の減少である。求人が増えたといっても、実態は非正規雇用者が圧倒的である。
同じ厚労省の杜撰な調査を根拠にした、入管法の変更によって外国人労働者が増え、更なる低賃金の労働者を雇用者は得ることができるようになった。現状を見る限りこれからの労働環境にい処はない。
アベノミクス成功の大本営発表が、やっと庶民感覚に沿った実態が明らかになりつつある。消費増税などもっての外である。