ドナルド・キーンを悼む

アメリカ生まれの日本文学者、ドナルド・キーン氏が亡くなられた。若いころ日本文学全集を外国人が編纂することに違和感がなくもなかった気もした。東日本大震災の後日本に帰化している。
キーンの日本への美学の概念は、戦時中の通訳時代に兵士の日記によるという。日記は日本の文化であるという。兵士には毎年正月に軍人日記が手渡される。検閲のない時には血糊が着いた臭い日記には兵士の本音が書かれてあり、キーンはそこに日本の美学を見たのである。死を前にした前線の正月に１２個の豆があり、３人で丁寧に別けあっとて食べたという。
焼け跡の何もないところで、植えた日本人は食料配給に乱れることなく列を作って順番を待っていた。これを見たキーンは世界のどこにもない光景と感じた。それは先ごろの震災でも見られたと述べている。
キーンの日本の美意識の延長の先には、三島由紀夫がいた。三島由紀夫を世界に広めたのはキーンである、キーンは三島に限らず、源氏物語をはじめとし多くの日本文学を訳し世界に発信している。日本人初のノーベル文学賞に三島を推したかったが、若いために川端康成次に谷崎潤一郎の後に回されることで了承された。三島は自害してそれもなくなった、
キーン氏は三島の自害について、「三島は”老い”を恐れたのだ」という、独自の分析を行っている。
日本人ば本を読まなくなった、特に古典については試験のための道具としてしか教こてなかった。古典は文法を学ぶ道具ではない。アメリカでは源氏物語の４種目の訳本が間もなく出版される人気がある。
「一流の文学は席で最も強いもの。言葉は最後まで残る。」と文学の存在を高く評価する。日本人の我々がすでに失っているのではないかと思われる美意識を高く評価して止まなかったドナルド・キーンの純粋さは、平気で権力に忖度し隠蔽や改竄をくり返す現代日本の権力者の腐臭をどう評価するか知りたくもある。
ドナルドキーン氏の死を悼む。

国民の僕（しもべ）であるべき首相が、トランプの下僕（げぼく）に成り下がる

トランプをノーベル平和賞にと推薦した安倍晋三である。三文役者のコント劇のようなお笑いである。安倍本人も官房長官さえこの事実を渋々でさえも、認めようとはしない。恥ずべきことと少しは思っているかもしれない。と、良心的な解釈を試みてはみたが、それさえ裏切られた。
トランプがまたしてもうれしさあまり暴露したのである。先週ホワイトハウスに企業経営者らを集めた会合で、「安倍首相が先日『日本が少なくとも７つの大きな工場を米国に移す』と話してくれた。」といったのである。さらに、「工場をもっと多くを移さなければいけない」とも述べ、さらなる工場の移転を促したのである。ロシア疑惑で追いこまれ、最側近の暴露や散々騒ぎまくった米朝首脳会議も不発に終わり、次回の大統領選挙で苦境にあるトランプである。何を言い出すかわからない。

安倍晋三は１０年前の１０倍の７千億円もの武器をアメリカから買っている。アメリカからの武器購入は、ＦＭＳ（「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている）で決められている。アメリカの言われた価格で、前払いの一括払いで、修理などのメインテナンスはアメリカがやることになっている。治外法権下の商取引である。
更には、欠陥戦闘機のＦ３５Ｂを１０８機も購入を約束している。安倍晋三がである。１４０億ともいわれる欠陥機を１００機以上の購入を約束されて、トランプは上機嫌であるが、財政再建が急務の日本のこれから先のことなど何も考えていない安倍晋三である。これは三文芝居などではない。
安倍晋三は、トランプの下僕となって日本を丸ごと、アメリカの国益のために差し出しているといえる。

オーストラリアで大洪水牛が５０万頭死亡

オーストラリア北東部のクイーンズランド州で大きな洪水があったようである。主に肉牛が大量に死んだとのことである。ＣＮＮ系列の報道によれば、５０万頭の牛が死んだと推定され、損害額は３億豪ドル（約２３６億円）に上ると報じられている。野生生物もかなりの被害があるようである。
５年以上続いた干ばつの後の、数日続いた集中豪雨による大洪水である。極端から極端への異常気象である。雲の高齢化現象や、地球温暖化に伴う異常気象と推察される。

オーストラリアの牛肉の極端な増加は、近年裕になった中国が鶏肉から豚肉を経て牛肉を食べ始めたからである。これを補っていたのがオーストラリアである。グラスフェッドの牛肉ばかりではないが、ＢＳＥフリー地帯の有利さを発揮して、アメリカ産の牛肉を凌ぐようになって日本の市場に入り込んできた。そして今は中国の胃腑を満たすようになっている。
更に、鳥インフルエンザや豚の下痢症（ＰＥＴ）や豚コレラなどの発生によって、高値を維持し続けてきた牛肉市場であるが、これでまた当分の間牛肉価格は下がらない。日本の畜産家はＴＰＰ以前に高値安定の牛価格を当分享受することになる。

アメリカは普天間基地を手放さない

普天間基地（普天間飛行場: Marine Corps Air Station Futenma：ＭＣＡＳＦｕｔｅｎｍａ）を、辺野古に新たな基地ができてもアメリカは返還しない。６割の機能は残すことになるというのである。
世界一危険な飛行場とは、辺野古新基地建設に向けたお題目に過ぎない。危険であることはアメリカ軍にとって、関係ないことである。
普天間基地の滑走路は、一本しかないが２７００メートルもある。辺野古新基地は滑走路は二本あるが、１２００ートルしかない。面積に至っては普天間基地が４８０ヘクタールに対して、新たに海上に作られる辺野古基地の面積は２０５ヘクタールである。辺野古基地は普天間の半分以下である。アメリカが普天間を手放さない理由が見えてくる。
辺野古はキャンプシュワブからの継続地であるから、橋本龍太郎の海上ヘリポート案の延長でありながら、海に開けていることに意味がある。アメリカは日本が２兆５５００億円でつくってくれる基地は使用はしたいであろう。
普天間をアメリカが危険除去したと称して、飛び地の基地を手放さないだろう。６割の機能を残すとは現実的な話である。アメリカならやりそうである。安倍晋三ならそれを認めそうである。
少女暴行事件の代替え案としての普天間基地の返還である。それがいつの間にか、代替え基地を作ってアメリカに差し上げることになってしまったのである。建設費も埋め立て計画がいい加減であったことも分かっているし、計画変更を県に出さなければならないが、県が認めるわけがない。建設費は３兆円を大きく上回ることが決定的である。２０２５年完成など夢物語である。
沖縄の基地の多くをグアムに移転する機会を日本側がつぶした経緯がある。アメリカの軍事力は日本にとって、不可欠と信じている歴代の日本の総理がこれを認めなかったからである。

自爆型ドローンという怖ろしい兵器の出現際、際限ない開発

ドローンが各分野で革命的な活躍をしている。高所からの撮影や、農地を正確にみることから施肥や肥料散布など、都市の再開発や保安などあらゆる産業に、ドローンは貢献しそうである。
しかし、最も革命的な変化が起きそうなのが、兵器としてのドローンである。平和産業から離れ兵器となった、小回りが利くドローンは脅威である。２０１６年４月にアルメニア軍の輸送機を襲ったドローンは、イスラエルのハロップの自爆型ドローンといわれている。公にされた数少ない初期のドローンの成果といえる。
攻撃するドローンは無人である。小型で低空飛行のためレーダーなどほとんどの探知機器をかいくぐることも可能である。数万円の低価格であるため、テロリストも入手可能であるし、秘匿も運搬も容易である。実際ＩＳも使用していたか、少なくとも入手しようとしていたようである。
極めて細かな標的も、動く標的も遠隔操作で特定ができる。なければ探すこともできる。自爆はもちろんのこと、偵察も可能であるし恐怖心を与えるだけでも効果がある。徘徊型兵器とも特攻兵器ともカミカゼドローンとも称される。直接攻撃を受ける側は恐怖の兵器である。打ち落としたところでさしたる被害を相手に与えない。
イスラエルが開発が進んでいるし、ロシアのカラシニコフ社が新たな開発を手掛けているし、中国もアメリカだって相当開発が進んでいるはずである。

武器というものはこれだけのものを持っていれば安全だというものはない。さらに上回る武器の開発を促すだけである。国家には際限ない権力と資金がある。開発された武器は使われることになる。新たな武器を所有した理由の”抑止効果”は、使用しなければ証明されないからである。しかも、このドローンは極めて安価である。せいぜい数１０万円であるから中古の軽自動車程度といえる。しかも防御の手段もなく、人々に恐怖心を与えるには十分の能力がある。
人類は際限ない殺戮を繰り返してきた、愚かな生物である。誰かや何処かを悪者に仕立てて、相手に悪罵を投げつけ、それに備え武器を持ち構える。相手国も同じ論理を持つことが、戦いの元になるのである。際限ない武器の開発を何処かで断ち切らなければ平和はやってこない。最終兵器などと言うものはないからである。

元号が時代を混乱させる

来月４月１日のエイプリルフールの日に、天皇即位に合わせて新たな天皇の元号が発表される。元号は現在世界では日本だけが使っている極めて希少なものである。歴史があるとは言えるが、そんな時代ではなくなったともいえよう。元号は天皇が作成するのではなく、時の政権が行う即ち安倍晋三が命名することになる。
安倍晋三は、日本の文献からとれとか、歴史的だとかいうがここでも無知を発揮している。元号の多くは中国の文献から頂いたものである。法的根拠の元号法は、１９７９年に急遽作られた僅か４０年の歴史しかない。
どうやら漏れ聞くところによれば、安倍晋三は上記の発言に次いで、自らの名前を一字入れるように示唆したというのである。「私は国家だ」という発言もうなづける。無知に加えて元号の私物化であり、傲慢そのものである。

人々の就労年限も長くなり、情報量が格段に増える中、国境を情報は平気で越える。日本だけ別の年号を使用していては、いちいち換算しなければ、時の長さや鮮度や時間の重さが実感できない。その都度換算表を引っ張り出して、計算していては面倒でならない。
日本の役所は何処も元号で書類が造られる。西暦２０００年を過ぎてから、西暦は下二桁で表されることが少なからずある。元号との混乱は日常的に起きる。
奇妙なことに元号推奨派は、ＴＰＰを推進する人たちで国境をなくすとか、グローバル化を唱える自民党にその傾向が強いのも不可思議である。元号法は、法令で定めることと、皇位継承に限って定める以外は決められていない。お役所は何処も元号を使用するが、決められているわけではない。オリンピックを、２０２０年といいながら元号の呼び名はない。私の運転免許証は、平成３２年まで有効であるが、架空の年号である。
かつて、中東諸国はキリストの生誕を基準にした年号を排除する動きもあってが、現在は何処も西暦を使っている。元号の元祖の中国ではもう使っていない。二つの年号を用いる日本は奇怪な国家である。何より不便である。
元号が時代の節目になるという主張もあるが、元号は皇室行事に限って使用すればよい。

無知なうえに傲慢さがさらに強くなった安倍晋三

これまで安倍晋三の悪行をこのブログで何度書いたかと思う。しかしここに極めりと思うのが、「私が国家である」と立憲民主党の長妻議員の質問に答えたことである。
安倍晋三は、「国民の不安を煽るような発言はするべきでない」と述べたのである。長妻議員は、不正統計となった厚労省の調査は先進国ではありえないことで、国家としての不信を招き、円の信頼なども失ってしまうと、至極当然のことを言っにすぎない。
そしてその後、「私が国家である」と述べたのである。
其処を質さなかった長妻議員にも問題が残るが、安倍晋三がこうして居直った多くの場合、本質を突かれたので思わず出す強い言葉であることが多い。加計学園が好例である。福島瑞穂議員に対して、「あなた責任とれるのか！」と怒声で応えたがその後、「関係していたら首相も議員も辞める」と意気込んだが、いまだに居直っている。
安倍晋三は、国が信用を失うという危うさを指摘されたので、国家は俺だ、俺が信用されなくなることなどあってはならない。という下心があって、「私が国家だ」といったのであろう。
此処には傲慢さはあっても、国民のことを考える姿勢とか、謙虚に政治に向き合うなどと言う政治家としての姿勢などは何処にもない。ひたすら傲慢にしか見えないが、一強体制といわれる政治体制を背負った結果といえる。
無知で狭量で視野が狭く、発想や判断が一方的で柔軟性がないのが安倍晋三であるが、辺野古にみられるように、子細に見れば硬直した思い込みの政治姿勢を貫いているだけである。
安倍晋三は国家などではなく、国家の僕（しもべ）でなくてはならないのである。

それは暗に徴兵制を意識しているからである

安倍晋三は、７割の都道府県が自衛隊を応募に反対しているという発言をしている。安倍晋三の発言であるから、嘘であるのは織り込みであるが、実態は反対している都道府県は存在しない。該当年齢の電子データの提出を断った市町村が７割いたという事です。しかし６割が資料の閲覧など協力的であった現実を無視している。断った１割弱の自治体の多くは、該当年齢者が極端に少なくなっている過疎に悩む自治体である。つまり人口比にすると、ほぼ９９%が協力していたのである。
安倍信三はこのことを知らずに発言した可能性は残るが、自衛隊の応募に自治体は全面協力して当然と思い込んでいるからであると思われる。これは言葉でどのように取り繕ろうが、徴兵制があって当然と安倍晋三は心底思っているからであると思われる。
忖度を至上とする取り巻きは、自衛隊への応募とやがては国家への奉仕へとつながる道を明らかにしてくるであろう。その前兆と思われるような、自衛隊応募のポスターが上記のポスターである。若者の目が行くようなアニメキャラクター様の、パンツ丸出しの女ばかりの何か勘違いしたポスターである。武器を持たしているのが、せめても自衛隊という事なのであろうか。
安倍晋三と取り巻きがいくら強く否定しようとも、安保関連法（戦争法）を成立を背景に徴兵制はあって当然、拒否すれが死刑でもという発言が、自民党内から飛び出すのも自然のなりゆきである。