安倍晋三は、７割の都道府県が自衛隊を応募に反対しているという発言をしている。安倍晋三の発言であるから、嘘であるのは織り込みであるが、実態は反対している都道府県は存在しない。該当年齢の電子データの提出を断った市町村が７割いたという事です。しかし６割が資料の閲覧など協力的であった現実を無視している。断った１割弱の自治体の多くは、該当年齢者が極端に少なくなっている過疎に悩む自治体である。つまり人口比にすると、ほぼ９９%が協力していたのである。
安倍信三はこのことを知らずに発言した可能性は残るが、自衛隊の応募に自治体は全面協力して当然と思い込んでいるからであると思われる。これは言葉でどのように取り繕ろうが、徴兵制があって当然と安倍晋三は心底思っているからであると思われる。
忖度を至上とする取り巻きは、自衛隊への応募とやがては国家への奉仕へとつながる道を明らかにしてくるであろう。その前兆と思われるような、自衛隊応募のポスターが上記のポスターである。若者の目が行くようなアニメキャラクター様の、パンツ丸出しの女ばかりの何か勘違いしたポスターである。武器を持たしているのが、せめても自衛隊という事なのであろうか。
安倍晋三と取り巻きがいくら強く否定しようとも、安保関連法（戦争法）を成立を背景に徴兵制はあって当然、拒否すれが死刑でもという発言が、自民党内から飛び出すのも自然のなりゆきである。
