原子力規制委員会は昨日（２２日）、再稼働をめざす泊原発１～３号機の敷地内にある断層について、「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。北電が結論を覆せなければ、大幅な耐震強化を迫られることになる。北電は反証するとしても審査の長期化は避けられず、再稼働は事実上難しくなったといえる。
本ブログでは５年前に指摘しているが、北大の地質学調査で存在する活断層が、北電の調査では消えてなくなっているのである。恣意的な調査の疑いが強い。
今回規制委員会がこれを認めたことから、泊原発の再稼働は事実上困難になった。昨年の地震で、北海道中がブラックアウトしたが、北電は原発が稼働していなかったことを理由に挙げた。
全く逆である。この８年間という時間を北電は、泊原発再稼働に向けてあらゆる資金をそれに投入した。一旦建設した津波対策の防潮堤を再度高くしたり、耐震へのほきょうなお補強などに使った費用が、８０００億円にも上っている。
その間に、老朽化した地方の発電所などの維持管理を放棄したともいえる、８年間でもあった。現実に、ブラックアウトしなかった地域もあった。それは留萌地域であるが、水力発電所が使える状態であったからである。北電など電力会社は、巨大な発電所を建設して地方へ送電することを、これまで続けてきた。ところが世界の発電事業の流れは違う。電力発電をなるべく地方に任せるというのが流れである。その上での電力のやり取りをするシステムの構築を目指している。その方が、自然エネルギーの利用が簡単だし、地域の特性に沿った発電が可能になるし、地域に受け入れやすくなるからである。
ようやく北電が、具体的に泊原発の再稼働を断念する時が来た。そのことを北電は自覚すべきである。
