今回はちゃんとＦ３５機”墜落”といったが

航空自衛隊三沢基地最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの期待がレーダーから消え、太平洋で墜落した。岩屋防衛大臣は早々にこれを墜落事故と防衛大臣が発表した。破損した期待をまざまざと見せていたのにオスプレイなら、”不時着”と発表したが、原因も場所も特定されない状況で、早々と”墜落”宣言である。Ｆ３５としては初めての墜落事故である。しかもパイロットの脱出装置も機能しておらず、救難信号も確認されていない。
ステルス機の機影がレーダーでどれほど確認されてるのかは知らないが、確認されていること自体が驚きである。訓練であるから確認の必要があっての対応ができたのであろうか。
この対ら機事故で気になるのが、ＮＨＫの報道である。ＮＨＫは一貫してＦ３５という表現しかやっていない。政府は垂直着艦ができる、Ｆ３５Ｂの購入を目指している。１０４機という天文学的数字は、実質空母溶かした日本の艦船に搭載するのでＦ３５Ｂの機能が問題なのである。Ｂについては、オスプレイ同様に垂直着艦という他にない機能を持つために、いまだ未完成なのである。
戦闘機Ｆ３５Ａは多機能で事故も少ないが、垂直着艦のＦ３５Ｂは別である。しかも価格が、一機１４５億円とも言われていて、１０４機の爆買いである。報道もＦ３５は１００億円というのが多い。日本を軍事要塞化を目指す安倍政権にとて、目隠ししてもらった格好といえる。防衛大臣の岩屋毅氏は野党時代に民主党政権に、外国から購入する防衛品しかもＦＭＳでの購入への疑問を民主党政権に追及していた。この人は何なのだろう。
防衛大臣のとっさの対応と墜落発言が奇異である。

新元号の後は新札の猫騙しで支持率アップを狙うが、またもや朝鮮侵略の象徴を使う

安倍晋三は新元号の発表を政治的なショーとして存分に利用した。おかげで一旦は１０％もの支持率を上げることになった。まるで元号詐欺であると皮肉ったが、塚田国交副大臣が本音を語った忖度発言で元に戻った感がある。
それではと思ったわけではなく、当初から計画されていたであろうが、もう一つのショーが５年先になる新札発行である。一万円札と５０００円札と千円札を新しくするというのである。キャッシュレス時代への逆行であるが、所詮ショーにはそんなこと関係ない。
その一万円札に刷られる人物が、日本資本主義の基礎を作ったと説明されているのが、渋沢栄一である。
ところがこの渋沢栄一は、朝鮮併合の経済部門を担った人物でもある。渋沢は１９０１年に京城（現ソウル）と釜山を結ぶ京釜鉄道を創設した。その後日本は、１９０４年に第一次日韓条約、１９０５年に第二次日韓条約を締結し、朝鮮半島を併合し日本の植民地とさせた。そして、１９０５年に京釜鉄道は完成したのである。
その一方で渋沢栄一は自ら興した第一銀行の支店を京城に開設し、朝鮮中央銀行とさせた。朝鮮では第一銀行券は日本通貨同等に使えるようになったが、それが上記の券である。銀行券であるが実質的なお札である。渋沢栄一は二度目の札の顔となるのである。
現在の一万円札の顔は伊藤博文である。日本では初代首相の印象が強いが、伊藤博文は１９０５年初代韓国総督府統監に就任している。朝鮮統治の象徴的存在でもある。伊藤は１９０９年に満州のハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家・安重根によって射殺された。安重根は今でも南北朝鮮の英雄でもある。
今回また同じように、渋沢栄一を一万円札の顔にする無神経さは、南北朝鮮の人達への感情の配慮を欠くものといえる。

なんとも寝覚めの悪い朝を迎え

北海道知事選挙は原発推進派とカジノ（日本は民法で禁止されている賭博を金もうけのためにやらせる施設）を認め、鉄路をなくすとする候補が当選した。当選した鈴木直道氏は正面から道民に不利になる主張したのではない。
沖縄知事選挙でも与党の推薦する候補が、最大の争点となる辺野古基地の問題は封印したのと酷似する。北海道でも与党推薦候補は、上記の三点は封印したままであった。判断ができなかったといった方が正確であろうが、明確にしなかったのは結局は与党の差し金通りにすることになる。
この中で最も地方のあり方を象徴するのがＪＲである。最近こんなことがあった。釧路から根室までの花咲線の典型的な赤字路線線であるが、何しろ沿線の風景が素晴らしい。夏などは鉄道フアン垂涎の路線である。その宣伝のプロモーションビデオ制作の資金を募ったところ、数千万円集まるかと思っていたようであるが、３億円も集まったのである。今なおその金額は増えている。地方の現状と打開策を暗示させる出来事である。
カルロス・ゴーンが簡単に赤字工場と高値が付いた土地を売りさばいて経営を好転させたのに酷似するのが、自民党の地方の切り捨て政策である。
北海道のようなへき地は、政治的に的確な判断をしなければ、地方の都市に人口が集まり、さらにその人口は道都の札幌に集中してしまう。現在そうした動きを着々と進んでいるのである。当選した与党推薦の知事は、その判断を中央に委ねるというのである。が、秘境駅と名指しされて喜んでいるへき地は、自らに解決策を持つことはない。へき地は自らの命運すらしっかりとした意識が弱いのである。
地方の首長や農協や企業は中央からもたらされるお金を期待する。結果一時の収入があるだけで、産業が育成されるわけでもなければ振興され鵜わけでもない。
黙々と働くのが開拓地北海道を切り開いてきたといえる。カジノはそうした勤労の美徳を削ぐものである。民法でも賭博は禁止されていて、パチンコや競輪や競馬なども規制が強く、かけ事ではないとすることでお金の流れがないように仕組まれている。メリットがるとする表現は誤りで、金が儲かる場合があると表現すべきであろう。しかし賭け事に損得はあっても、賭場は絶対依存はしない。
カジノは北海道のイメージをないがしろにしかねない。ハワイにはカジノはないが、シンガポールや香港にはある。カジノの開設はう北海道への憧れを削ぐことにもなる。
泊原発には活断層があることが判明した。規制委員会が正常に機能すればという前提はあるが、泊原発の再稼働の見込みはない。早期に再生可能エネルギーに転換すべきである。そうした時期に来ているが、原発再稼働に判断すらできないのは、国交省出自の前知事の指示であろうが、早期に離脱をすべきである。
投票率がこれまでで最も低く、無投票当選地区が最も多かったことも、象徴的である。北海道民は自らの頭脳で志向することなく、自らの手足を動かそうとしなくなった。かつての開拓者の気骨が消えつつあるかに見えるのである。
北海道は自らの未来を放棄したかに見える今回の知事選挙の結果といえる。

「忖度」発言のお笑いもさることながら、民主党政権が事業を止めていたのも嘘である

塚田一郎国土交通副大臣が福岡知事選挙応援での、「忖度」発言が問題になっている。手柄自慢をしたかったのであろうが、よくある世間知らず、苦労知らずの二世議員の現状を見誤った判断である。
事実を正確に述べると、「安倍総理や麻生副総理が言えないので私が忖度した、今回の発言が問題視されたのは、安倍総理と麻生副総理の立場を忖度しなかったからである。」ということである。
ところがこれは本人が自慢話の延長のような思い付き発言と、軽く思っていたよりも内容は深刻である。忖度して自分がやったというなら、虚偽発言である。有権者を前に平気で嘘をつくのは、安倍政権の常道ではあるが国民をバカにした発言である。
更には、自民党内では封印しておいた、「忖度」という言葉をあえて積極的に、公衆の面前に曝け出してしまったことである。政権与党内の、安倍一強体制の中では矢張り忖度をしなければ生き残れないことを明らかにしたことである。
そもそもこの、北九州市と下関市を結ぶ「下関北九州道路」が必要であったかである。この計画は福田内閣時代に棚上げになっている。消えゆく計画のはずであった。必要性に加えて、財政再建に真摯に取り組んでいた時代の判断である。今回の忖度発言は、不要不急のプロジェクトへの利益誘導を伺わせるものである。突如として調査費が４０００万円に上がって、建設への道が開かれた形だが、二大権力者へのそれこそ忖度が作用したことが十分考えられる。塚田の発言は謝ることではなく事実を公表したに過ぎないのでないか。
もう一つ、民主党政権がこの計画に待ったをかけたという塚田の発言であるが、前述のようにそれは自民党政権下のことである。塚田は辞任したが、安倍一強の中で下っ端に議員が生き残っていくために、あちこちに忖度して生き残て行く姿が見えた出来事といえる。

そんなに何度もゴーンを逮捕するなら、首相夫人や腹心の友位逮捕できるだろうに

カルロスゴーンが４度目の逮捕を受けた。しかもゴーンは仮釈放中の身である。通常なら在宅逮捕で十分の事案である。３度目同様検察による恣意的な逮捕劇である。
３度目は保釈を阻止するためのものであったものといえる。今回は１１日に記者会見するとつぶやいたことを阻止するためおものといえる。オマーンの資金の流れは今頃分かったわけでもない。新事実が確認されたわけでもない。ただこれまでの不実記載とは異なり、所属会社の資金を私的に使ったのである。犯罪行為ではあるし、これだけの賃金を受け取りながら、姑息なこの男の行為は好きになれない。
しかし、何といってもこれほど恣意的で解り易い、まるでいじめかいびりのような逮捕ができるならば、森友学園や加計学園の無数の不正行為に適用するなら、何十人も逮捕できるはずである。このことは以前にも本ブログで書いたが、どう見てもゴーンの逮捕起訴は加計幸太郎や安倍昭恵の犯罪性よりも軽い。官僚たちの公文書の改ざんや隠ぺいは、国家の存続さえ危うくする問題である。巨大企業とはいえ日産もスズキも一私企業に過ぎない。町工場や零細企業の社長なら、この程度のことなら無数に行っている。儲けたら懐に入れ、赤字になると支持をつぎ込むことなど日常的である。規模が違うだけである。カルロスゴーンは無罪になる可能性さえある。検察が繰り返す本人の疲弊を期待するような逮捕劇は、それを否定するためのもののように見える。
マスコミは早速ゴーンの悪人性を何かにつけて垂れ流す。ゴーンの悪人性は今回の事件ではない。社長に就任早々高く売れそうなところの工場などの資産の販売を行って、地域の経済と労働者をどん底に落としたことである。松下幸之助が、社員は一人も首にしないと言ってのけたのと対照的である。
どれほど不祥事が起きても、だれも収監されない、責任取らない、罪に問われない。日本は司法の独立を安倍一強の前に差し出したかに見える。

「元号詐欺」そりゃ安倍晋三だろう

新元号をめぐって詐欺が起きているそうである。「元号に合わせてキャッシュカードも変わります」、「新元号キャッシュレスキャンペーンが始まります」などといって、お年寄りなどに、お役所や銀行などを装って振り込ませたりするのである。新元号詐欺と呼ばれている。
しかしそれも、安倍晋三とその取り巻きの新元号キャンペーンに比べれば犯罪性の有無はともかくとして、彼らの詐欺行為など可愛いものである。
元号法は昭和天皇の高齢化に伴い設置されたものである。大した規定などない極めて新しいものである。元号は天皇一代に固有のものでもなかった。事件など忌み嫌う事件が続けば、簡単に改元していた。昭和などはいったん発表していながら、簡単に変えてしまっている。
今回の新元号騒ぎにはマスコミが大いに煽っているところがあるが、何よりも政権側がここぞとばかり野党が反論できないことをいいことに、元号発表の後にも意味もなく安倍晋三が長々と記者会見している。僅かに立憲民主の政調会長の辻本清美が、「総理が目立ちすぎやわ」と言った程度である。憲法で禁じられている皇室の政治利用としか見えない。
本ブログの予想区通り、直前の３８％ほどの内閣支持率が一気に５３％を超えるまでになっている。なんとノーテンキな国民であるかと思うが、そこをすっかり見込んでの安倍晋三のパフォーマンスである。政権の失政すら覆い隠す、政権主導の新元号フィーバーはありがたい。
これぞ正真正銘の、元号詐欺といえる。

補助金が酪農乳製品を値上げしてくれる

政府は消費増税に伴う混乱から、値上げが予測されるものは前倒しするように指示している。要するに値上げを先にやっておけと言うのである。こんな有難いことはない。４月１日は新元号で大騒ぎである。これに乗じて多くの商品が一斉に値上げされた。
酪農乳製品もこれに便乗した。ほかの商品のことはわからないが、乳製品の値上げははっきりしている。政府の進める補助金をたっぷりもらったコルホーズ型の巨大酪農が増えたためである。このことは以前に書いたが、高価な最新酪農器具をそろえて経費ばかりが掛かる。巨大酪農家の生産コストは１キロ当たり９０円もかかっている。これでは政府が投資した酪農家が潰れてしまう。そのために乳価（酪農家の手取り価格）を上げざるを得ないのである。今年乳価は２円ほど上がった。
因みに健全な農家は、１キロ当たりの生産コストは３５～４８円程度である。液体の牛乳の乳価は農家ごとの価格差はない。大型酪農家はやっと息を吹き返すが、家族型中小規模の酪農家は、大型農家が乳価を上げてくれてウッハウッはである。
おまけにさらなる巨大化を指導されるので、乳牛が不足する。さらにさらに、大型農家は牛が次々とだめになってゆくので、乳牛が不足する。肉値が高いので健全な酪農家は和牛を授精するので後継牛が少なくなり、乳牛が不足する。その結果初産の孕みがこれまでの倍の値段になっている。
健全な家族型中小規模の酪農家は牛が長持ちするために初産の牛を売ることができる。高ーく売れるので乳価ともども、大型コルホーズ型酪農のおかげで、バブル状態であるといえる。
政府はＴＰＰ推進をし関税の撤廃などというが、結局生き残れるのは家族型酪農でしかない。膨大な設備通しの大型酪農家は潰れるか、さらなる補助金漬けの政策を期待し、政府に陳情するしかないのである。
ここで酪農界で奇妙なことが起きている。補助金漬けのコルホーズ型酪農は自民党支持者が多く、自立型で家族型酪農家は革新系支持者が多いのである。社会主義の失政を踏襲するような形態を自民党支持者が望み、ほとんど補助金ゼロの家族型酪農の経営形態が、政策とは関係なく新自由主義的であるのは奇妙な対比である。
農業の分野では社会主義型政策が進行し、消費価格を上げているのである。

防衛予算は安倍政権になって１３％増えたが、自衛隊関連予算は

元号の適応については以前書いたように、皇室行事にとどめてもらいたい。お役所はすべて元号表示なので、混乱が少なからずある。日本は国家固有の年号を用いる、世界唯一の国家である。世界に通用しない年号を国家が用いるとは時代錯誤も甚だしい。
安倍晋三は何かあると失政隠しに毎度毎度、新たな事件や行事やまったく異なることを持ち出してくる。今回の新元号の大騒ぎは、マスコミが悪乗りして、安倍晋三お思惑が的中した結果となっている。愚かな日本臣民はまたぞろ支持率を上げてくれるだろう。

新元号騒ぎで、１００兆円を初めて超える国家予算を通したが、世界最大の債務国としての破局へひた走る姿が隠されてしまった。アベノミクスで好景気になって税収が増えるなどと吹聴されたが、税収は全く伸びない。が、予算だけはどんどん上げるのである。仕方なく、虚偽の数字を積み重ねて好景気を演出してみても、庶民に実感はない。
国債で積み上げられた予算のその中でも突出して、安倍政権になって順調に伸ばしているのが防衛予算である。中国の軍事予算伸び率に比較して格段に少ないとか、韓国に予算額を追い越されたとする主張は、憲法を逸脱する専守防衛を否定するものである。軍事拡大競争の渦の中に入ることである。

南西諸島の防衛強化のため、ミサイルの配備が進んでいる。南西諸島の防衛強化はミサイルが主体となっているが、今やミサイルはロシアが音速の２７倍の速度まで開発しているような状況である。秒速１０キロの飛翔体をミリ単位の精度で迎え撃つなどは絵空事でしかない。ミサイルの防衛はどのようにもがいても機能しない現状にある。迎撃などできるものではない。ミサイルは先制攻撃しか意味がない。ミサイルの先制攻撃は無理絵あるならば、施設の当該地への直接攻撃しかない。つまり南西諸島は確実に攻撃の対象となる場所となる。
無人の武器も開発が進んでいる。イージスアショアなどは何の抑止力にもならない。防衛予算が膨らんできたのは、このようなほぼ無意味なアメリカの高級軍事商品を買わされるためである。戦闘機などは不良品であることがはっきりしている。日本以外の国が購入することがない代物である。
増え続ける防衛予算の中で、自衛地関連の予算評価は難しいが、実質増えてもいないのである。