恐怖の人事統制をする内閣府

日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で、６人が“排除”される前の１０５人のリストを菅首相は「見ていない」と発言しているが、実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じている。警察庁出身の杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相はうっかり、１０５人のリストは見ていないと、内々の三社だけの名目上の記者会見で口にしてしまった。杉田官房副長官は内閣府人事局のトップであり、菅首相が前職の官房長官時代から引きずる、ツーカーの関係にある。恒常的に杉田は菅にこうした人事や政策などの事後承認を繰り返していたことが伺える。
その杉田に６人を削った人選リストを提出したのが矢作である。つまり実質的には、矢作という人物の作成した文書を事後承認した形となる。なんと軽い作業であるか。何はともあれ、「総合的・俯瞰的」という観点はこの作業の流れの何処にもない。
加藤官房長官は、人選の内容基準は知らせてあるので、総理がそれらの人物を確認しているわけではないと居直っている。この政権にとって、学問の自由などどこ吹く風で、政権への服従・集約こそが最優先なのである。学問、研究の自由を人事の問題や学術委員会の組織問題にすり替える巧妙さは批判されるべきである。
杉田和博は内閣人事局長官でもあり、幹部官僚の人事を一手に引き受けている。北村滋同様に、内閣官房には警察庁出身の人物が目を光らせ、恐怖の統制を行っている。人事については解説の必要がないといい続ける根拠がここにある。今回の人事とやらは、日本学術会議法に反するが彼らは全くお構いなしである。

世界的科学雑誌英国代表誌「ネイチャー」が、学問の自由を侵す例としてトランプと並び、菅首相の日本学術会議圧力をしたと紹介している。米国誌『サイエンス』も同様に紹介している。恥ずかしい限りである。

飯塚幸三は無罪になる

昨年４月に池袋で自家用乗用車トヨタプリウスを暴走させて、２名を死亡させた９名に重軽傷を起こし、過失運転致死傷罪に問われた旧通産省工業技術院の元技官の飯塚幸三被告は、１０日に行われた初公判で、「アクセルペダルを踏み続けたことはない。車に何らかの異常が発生した。」と起訴事実を否認し無実を主張した。何度も官僚にお願いすることがあったが、彼らの本質は無謬性である。彼の発言内容は官僚そのものである。
大都会の繁華街であるが、ブレーキランプの点灯を確認した人物は一人もいない。車に異常は何一つ確認されていない。最初縁石に当たってから加速し、次々と人を撥ね赤信号を無視して対向車に激突してとまる直前は、時速９６キロになっていた。誰が見ても、ブレーキと間違えてアクセルを踏んだに違いない。
それを機械工学の専門家、日本のトップの技術を誇る人物が全否定し、無実を訴えた。飯塚幸三は十分な勝算があって、の主張であろう。
彼の勝算とは事実関係ではなく、取り巻きの人物への期待である。自らも骨折していて高齢であったとしても、このような大事件を起こした場倍は逮捕されるであるが、飯塚はそれを先ず逃れている。
数日後の現場検証には、目白警察署長を従えて現れたのが、当時警察庁長官官房長で現警察庁次長の中村格と元警察庁長官官房総括審議官で安倍内閣の内閣官房情報官の北村滋である。中村格は、伊藤詩織さんへの準強姦事件の山口敬之への逮捕状を握り潰した男である。飯塚も含めた３人は東大卒の超エリートである。
飯塚の長男は、安倍晋三の秘書であるが、彼の長男は監禁レイプ事件を起こしているが、何故か無罪になっている。
地元警察署長が委縮しないわけがない。そもそもかつての高級官僚であっても、一民間人の事件に彼ら二人が雁首並べて現場検証に立ち会うのが異常である。目的は飯塚の無罪判決である。
兎に角きな臭く、どのような経過を北村と中村は取るか予測できないが、飯塚幸三は無実を獲得するであろう。この１０年来、日本の堕落した政治は平気で不条理を押し通すようになったからである。

既に６名が削除された決裁文書にハンコを押したことが総合的・俯瞰的な観点だとサ

加藤幹事長、「日本学術会議の件、任命を拒否したのではなくて、総合的、俯瞰的な観点から活動して頂くということで、今回任命された人を任命させていただいた。つまりポジティブに任命させて頂いたたということで、拒否はしていません。」という説明。何を言っているのかさっぱりわからない。日本語にもなっていない。政府の慌てふためきが良く判る。
そもそも、菅義偉首相は答申されたメンバーを見た時には９９名であって、６名はすでに名簿にもなかったことが解った。
推薦通りに任命されなかったのは初めてだったので学術会議は驚いたし、事前の相談も何もなかった。拒否の理由は政権側は誰も述べていない。
世の中には状況証拠というものがあり、法廷でも十分効力がある。獣医学の場でも「診断的治療法」というのがあって、病原体や感染場所などが解らなくても、治療薬と結果から病名などを診断することもある。
今回の件では、任命拒否された６名の内容からその拒否理由を決定することが可能である。政権側が明らかにしなくてもいい。

ノーベル賞受賞者の本庶佑氏は、「拒否の理由を明らかにしないのは、明らかにすると都合が悪いからである。学者の選択基準は政治の側にはない。そうした縛りがない自由な研究でなければ政策提言も科学的根拠を持たない。」と述べている。正論である。
神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏は、「政治は反知性主義の暴君なった。」と述べ、首相決裁文書からはすでに６名が削除されていたことを受け、「官僚が勝手に忖度してつくったリストを中身を見もせずに『はんこ』を捺しただけという話に落とし込むつもりなんでしょうか」とツイッター投稿している。つまり菅義偉は「『嘘つきの陰謀家』とみなされるのと『官僚に振り付けされている中身のない神輿』と見なされるのとどちらがいいかという二者択一を迫られて、首相は断腸の思いで後者を選んだ。」投稿した。
そして政権は、日本学術鍵の在り方を検討するというのであるが、今回の拒否理由が反政権的発言をしているからだということ、政権側が正面からしっかりと認めてからの作業であろう。問題のすり替えである。
東西冷戦の時期、アメリカはマルク経済学者などを追放するばかりか、中国やソビエトの研究者までレッド・パージで追放した。ちゃっぴりんでさえも子に犠牲者になっている。東側の情勢判断すらできず、ベトナムがきょうｓン主義のドミノ倒しになるとして徹底した武力介入をした。実際は民族独立運動で、戦後ベトナムは紛争を繰り返し中国さえ追い出している。
自らに身近な思想しか認めない権力者、単一の価値観しか存在しない社会体制は、私たち人類が目指す社会であってはならない。今回の科学者、学者を権力が選別することなど許されるべきことではない。

WFPがノーベル平和賞受賞嬉しい限りであるが、それにしても全く食糧問題に無関心の日本

ことしのノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP＝（世界食糧計画）が選ばれた。私もサポーターの末席を穢すものとしてとても嬉しい。現在のWFPの活動は主に、「飢餓をゼロに」をスローガンに飢餓対策といって良い。。
国連WPFは、＜戦略計画は2030アジェンダで設定された「持続可能な開発目標(SDGs) 」の、特にSDG2「飢餓をゼロに」と、SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」を指針にしています。戦略計画は新しいプランニングと事業運営体制の先駆けとして、成果に基づく国別のポートフォリオを含んでいます。これはSDGsの達成に向けて、各国政府の取り組みに対する国連WFPの貢献を最大限に生かすことを目的とするものです。＞（国連ホームページより）としています。
ノーベル賞選考委員会は、世界の飢餓に対し真剣に取り組んでいるとし、「飢餓との闘いに努め、紛争の影響下にある地域で和平のための状況改善に向けて貢献し、さらに、戦争や紛争の武器として飢餓が利用されることを防ぐための推進力の役割を果たした」と評価し選考理由に挙げている。
WFPは「ワクチンが出来るまでは、食糧こそ最も有効なワクチンである。」と述べ、「深く感謝し、誇りに思う。」と飾らない言葉で喜びを現している。

予測できない近未来は多くあるが、食料問題人口問題は十分予測でき、しかも十分対処できる問題である。特に食糧問題は、世界を席巻する穀物メジャーが価格をコントロールし、日本のように簡単に食料生産を放棄する国家が、いいターゲットになっている。飢餓は国際政治の対象から外されている。商取引の対象にならないからである。
日本と幾つかの国家は、農業の巨大化を図っている。日本もその一つであるが、国が国際競争力を高めるため（実は下がるのであるが）、農業の近代化という名の企業化無機質化が進められている。農業は規模を拡大すれば、労働生産性はあがるが、土地生産性や安全性は犠牲になる。
こうしたことを踏まえた、国連家族農業10年が行われている。農業を家族型、小規模にすることによって、地域紛争の最大の犠牲者の農民と紛争地の飢餓を失くす。日本は、核兵器禁止条約同様に、家族農業の10年にも批准していない。
世界の貧困を加速させる、遺伝子組み換え穀物、化学肥料大量投与の穀物、関税がゼロの穀物を多給する日本の畜産、採卵鶏、養豚、肉牛や酪農の形態を、日本は推進させているのである。飢餓人口を増やし世界の食料価格を吊り上げる働きをしているのが、このような企業型畜産、多投資畜産、鉱業型畜産である。日本の農業政策は世界の動きの逆を歩いている。報道マスコミは都会発信であるから、何処かをポンと叩けば食べものが出てくる世界にいるので、現実感の薄い報道しかない。今回のWFPのノーベル平和賞受賞の報道も極めて弱い。
それにしても食料問題に無関心の食料自給率３７％の異常国家日本である。

所詮金が目的の核のゴミ調査受け入れ要請

北海道泊原発を挟むようにした寿都町（人口約2900人）と神恵内村（人口約800人）が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の文献調査受け入れを決めた。両首長とも議会の決定を受け、町村民の意思を受けた決定したということである。寿都町長は、溜る一方の核のゴミの処分はいずれどこかがやらなければならないと、文献調査受け入れの理由を述べている。似たようなことを神恵内村の町長も述べている。
しかし上の地図を見ればわかるように、隣接する泊村は国家プロジェクトの原子力発電所を抱え、住民サービスや公共施設など豊かな財政である。例年1億５千万円の交付金を頂いている。
この二つの町村は、国家の意向に沿って核のゴミ処理を理解したわけではない。高齢化は均等に起きるのではない。一次産業を主体にしたへき地、田舎は先行して少子高齢化が進行する。両町村は調査に係わる初年度に２０億円ほど入るとのことでる。国へ政策の理解を示し処分所の受け入れをするのであれば、必要経費以上の金など受け取るべきではない。
絶対にそんな事するわけがない。両町村は金が目的なのである。だったら地方交付税を上乗せしてもらうなり、減免などの対応を町村は要請するべきである。不健全な金に手を出し、札束で叩かれに行く、なんともさもしい限りである。
高額な交付金を頂けば、田舎は衰退する。本来の主産業の醸成、育成を抑制するからである。

「任命拒否の理由を政府内で検討する」つまり理由をこれから探す？

これまで政府は、学会からの推薦を拒否はしない、任命はそのまま受け入れる、などとする方針であったが、解釈の変更はやっていないという回答が、総合的に俯瞰的に判断した。これは明らかな法解釈の変更である。司会政権側の回答は壊れたレコードのように、同じことを繰り返すだけである。質問には答えない。上から言われたことだけを口にする。
そしてついには、「お問い合わせの経緯については確認中だ」「任命拒否に理由を検討する」とまで言い出した。これから理屈付けをするようである。
菅義偉の出身大学、法政大学学長の田中優子総長が、｢研究者の研究内容が私の考えと異なるものであっても、私は同じ声明を出します｣と、学術会議問題で政府に抗議文を提出した。
またご飯論法がお出ましである。質問には答えないが、自分の行ったことは止めるわけではない。後付け理由を探すこと見ておわかるが、内心不味いことした、少なくとも予想以上の反応に強行突破の道を探そうとしているように見える。6人の共通項を見れば、誰でもわかる。学術会議の在り方を検討するのであればそれでも良いが、論点ぼかし、6人の推薦に踏み切るはずもないだろう。

権力者の判断はいつも正しく法もお咎めできない、まるで封建時代となった日本

まぁ、気で鼻をくくったような答弁、典型的な門前払い論議をかけてきた、菅義偉を上回る図々しい発言で抑え込む加藤官房長官である。
金出していると言い出した。毎年１０億5000万円日本学術会議に計上している。人件費など２億５０００千万円、国際活動に２億円、国際活動に２億円、科学についての啓蒙・普及に１０００万円、事務局人件費などに５億₅０００万円も出していると、金の問題に切り替えようと委員の旅費も出していると、小賢しい戦略を示した。６名を任命しなかったことについては、加藤官房長官は説明拒否した。
菅義偉は今日（５日）内閣記者会の質問に応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命をしなかった理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べ、６人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「全く関係ない。」と否定した。嘘であることは誰もが知っている。６人の共通項を見ればわかるだろ。関係ないといってみても誰もがそうは思っていない。
ここでも、「日本学術会議は政府機関で、年間１０億円金出している。」と述べ、金問題にすり変えようという意図である。金の問題なら防衛予算をほんのちょっと削れば解決する。ほんの少々で。
学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。」とのべた。相変わらず、単フレーズの説明である。反論にもなっていない。
違法で意図的な６名の任命拒否を、学問の自由を侵害するものではないと自らが主張することこそがおかしい。評価されるのは自分の行動である。権力者は常に自分の判断が正しいというに決まっている。評価するのは国民である。安倍晋三が政権執ってから、このことが逆転したままである。「ご批判は当たりません。」とか「問題ない。」など聞き飽きた言葉でおわる。
時代はこのようにして政権擁護の価値観だけが残るようになる。森友問題は首相夫人安倍昭恵が引き起こした騒動である。加計学園問題は首相が腹心の友の意向に沿って学校を新設したのである。桜を見る会は首相が支援者のご機嫌を伺った無法な行為であるなど、誰でもが知っていることを、誰が考えてもおかしなことを公然と言い通す。それが権力の横暴であるが、お咎めなく法の支配も及ばない、奇妙な国家に日本は変質した。戦前というより、まるで封建時代のようである。殿様は存在が正義である。御正道という他者の論理を受け付けない論理がまかり通る。

中曽根の葬儀を内閣・自民党合同葬にして１億円国費（即ち公助）で賄う貧困な精神

昨年１１月に天寿を全うした中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日に行われる。１１か月後のボケたような話である。勝手にやれば良い。これこそ自助であろう。
このバカげた葬儀に９６００億円も今年度の一般会計予備費から支出される。どう見ても内閣と自民党が行う行事である。菅義偉は公助にするならその理由を説明しなければならない。あなた自助がまずなければならないといっていたではないか。勝手にやるのだから自助以外は考えられない。これでは国へのたかりである。
これには裏がある様で、安倍晋三の祖父Ａ級戦犯で昭和の妖怪と言われた岸信介の葬儀を国費で行うことが出来ず、中曽根康弘が内閣・自民党の合同葬を強行した経緯がある。安倍が菅を通じて、お礼返しをやったのである。国費で。つまり税金で

そもそも中曽根康弘はないをやったか。海軍上がりの元将校は、日本を不沈空母と口走ったこともあった。慰安婦問題が騒がれるようになると、急に黙しているが慰安所建設を多く手掛けたと自慢していた。
しかし原発・消費税・国鉄民営化などどれをとっても、次世代が夫雄遺産として追わなければならないことが、余りにも多い。特に国鉄の分割民営化は嘘ばかりで国民を騙したことが解っている。消費税も原発も同じである。
冷戦終結を受けてレーガン・サッチャーを先頭にした、新自由主義を掲げ一次産業の衰退を促進させた。根幹にあるのは海軍時代に培われた皇国史観に根差す、ナショナリズムである。
その中曽根康弘でさえ手を出すことがなかった、日本学術会議に菅義偉は手を出してきたのである。余程事自民党は右傾化してきているといえる。菅は官房長官として、集団的自衛権行使容認を合憲だという学者はあまたいる、などと言ったがやっと見つけたのが３人であった。９５％以上の憲法学者は違憲判定であった。そのメンバーに倍返しをやった。ここは恩返しの逆である。あまりにもご都合主義、身勝手な菅義輝である。

トランプGo To Hospital ホレ、見たことか

トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナ陽性と発表した。これまで良いだけコロナを軽視してきた。来月終息する、もうすぐ消えていなくなる、消毒液を注入してはどうかなどと発言し、公衆の面前でも殆どマスクをしていない。マスクなど役に立つものでないと言ってのけてもいた。
トランプ大統領は、ウォルター・リード米軍医療センターに入院するということで、今後数日入院するようである。しかしながら、関係者によると、トランプは発熱して軽度の症状があるようで、メラニア夫人も「軽度の咳と頭痛の症状がある」らしい。周辺の濃厚接触者検査の結果、１３名もが陽性だったということである。
トランプは、執務不能には陥っておらず、自主隔離して職務を継続しているとのことである。大統領選挙まで３１日となる中、再選に向けた選挙活動に影響が及ぶのは確実である。
借りにトランプが治って戻ってくれば、コロナなんて大したことなかった、とあちこちでほらを吹きまわり、コロナを克服した大統領と支持者は大喜びし固まるであろう。
バイデンの高齢が問題になっているが、トランプも負けずおとらず高齢である。選挙まで退院できなければ、少なくとも支持者からは同情票をかき集められるであろうが、反トランプはさらに塊が大きくなるだろう。トランプ周辺から強気な発言があるが、今回のトランプに感染確認は、選挙戦には何一ついいことなどない。
アメリカの新型コロナの死者数がついに２０万人を超えた。世界最大の死者数である。全てとは言わないが、少なくとも前半の数万人についてトランプは大きな責任がある。感謝祭までにわ全て終息するとして譲らず、殆ど対策をとらなかった。ニューヨーク州では独自の判断で対応し始めたのは一月過ぎてからである。
トランプの最大の過ち愚行は、コロナは中国政府が意図的に世界にばら撒いたというのである。すでにアメリカで広がるウイルスは、中国の武漢型とは異なることが解っている。なのにである、トランプは米中経済戦争の大きな理由の一つに掲げて下すことがない。事実を曲げて真の対策など執ることなどできない。感情的な扇情な政治行動は指導者である名ならなおさらのこと、慎むべきである。
トランプは経済的打撃を受けるコロナ対策が憎くてたまらない。大統領選の会場でも聴衆も本人もほとんどがマスクをしていない。会場の消毒対策は距離感なんかも平然としたものである。トランプが感染したのは当然の帰結である。無事生還しては欲しいが、彼は自らが感染したことを教訓化できるであろうか。疑問である。
それにしても、対面が仕事の日本の国会議員、世界で最も国民の比率が多い日本の中央の政治家が誰一人感染しないのは単なる偶然か？対策が十分なためであろうか？それとも国民とかけ離れたところにいるからか？

日本学術会議の推薦を拒否した理由と、杉田水脈を推薦した理由は同じ

『日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。』同会のホームページより
日本学術会議の委員は内閣総理大臣が任命することになっている。内閣総理大臣は国会の要請を受けて天皇に任命される（憲法6条1項）のと同じ構図である。天皇はこれまで内閣総理大臣任命を、安倍晋三でさえ拒否したことはない。
組織上内閣府に所属するのであって、人事権が存在するわけでもない。これと同じ慣例を破って構図は行われたのが、立法の精査を行う要の内閣法制局長官に法律のど素人を安倍晋三が任命した経緯がある。集団的自衛権行使の容認の最も大きな阻害因子タガを外したのである。任命権は総理にあるが、これまでの経緯に熟達したものでしか判断できない極めて専門性の高い地位に、この一点で安倍の言いなりの人物を据えた。検事総長も同じことを目論んだが、賭け麻雀でとん挫した。今回も同じ構図である。
同会長でノーベル物理学賞受賞者でもある梶田隆章氏は、総理に6名の任命を拒否した理由について質問状を出した。

女は嘘をつくものだといってみたが、騒がれたのでそんなこと言っていません反論したが、やっぱり言いました嘘いってましたと、自ら女は嘘つくものを身をもって田舎芝居を見事に演じてみせた水田水脈である。こんな人物国会議員にどうしてなった。
杉田水脈は萩生田光一の推薦を櫻井よし子が中を持ち安倍晋三がこれを受けて推薦し、自民党中国比例区のトップに据え議席を与えた人物である。極右翼で国粋主義者である。みんなの党→日本維新の会→次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本のこころ→自民党と彷徨い歩いた人物である。
彼女の論理は極めて単純である。保育所に子供を預けることも平和を望むこともＬＧＢＴも人権をとなえることも全てが左翼で、国家の転覆をはかっているというのが自説ある。発言が幻想に近く、兎に角失言が多い。思想的には安倍晋三に近いので、推薦したのである。
政治家にとって反論者がいないのは痛快で心地良いものに違いない。権力は強大になればなるほど強大にしたいものである。現在このような思想統制、文化の単一化になっている国の典型が、中華人民共和国である。ロシアもプーチンは陰で粛清を繰り返す。
民主主義は多様な文化、多様な価値観を受け入れる寛容さがなくてはならない。特に権力者に寄り添う、従属する文化・人物・歴史・思想・人種などを採用し反対者は排除し、単一化、モノカルチャーにしてはならない。
日本学術会議委員を選択任命することも、水田水脈を評価し政権内に招くのも同じ思想である。たった一つの価値観を国民に強制して、この国は危険な道を日本は歩んできた。それを夢見る皇国史観の人達だけを登用してきた安倍晋三の遺産を、菅政権は受け継ぐ。

意外と早く本性を現し始めた菅義偉

薬がよく効いたと安倍晋三は言うけれど、詐病の疑いは拭いきれていない。辞任公表前日も翌々日も牛肉が入ったフルコースを完食している。そんな簡単に治る病気ではなく、１０年来抱えているならひょこひょこ人前にでてくるようになるとは信じ難い。
確かに疲れた表情ではあったが、嫌気がさしたのであろう。首相の座を引けば、司直の手が入ると思われることがいくつもある。岸田に禅譲の態度を示しておきながら、より従順な菅を候補にした。
思った通り菅は決められた道を歩き始めたが、報道は菅の取り組みばかりを優先的に報道する。加藤官房長官横柄極まりない態度である。
＜政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」について、同会議が新会員として推薦した候補者６人を菅義偉が任命しなかった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。1日に会員（210人）の半数が改選され、新たな任期が始まった。
政府は拒否した理由を明らかにしていないが、任命されなかった候補者の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。学問の自由への政治介入との見方が広がっている。
日本学術会議法は「優れた研究業績がある科学者のうちから候補者を選考し、首相に推薦する」とは言うに及ばず、定めている。この推薦に基づいて首相が任命する仕組みだ。＞毎日新聞
いよいよ思想統制に入った感じがする。選別拒否された学者の３人が学問への不当介入と抗議をしている。政府の意向に反する人たちを排除する狭量な指導者は歴史上少なからずいるが、公文書の破棄や改ざん隠匿も同じ思想である。このような権力者は、決まって国家に従順な国民短縮化を目指す。
推薦から外された松宮孝明立命館大学教授は２０１７年、改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で同法を批判した。毎松宮氏は「形式上の任命権者は首相だが、学術会議の推薦基準は学問の業績だ。これは学問の自由に対する介入だ」と語っている。
加藤幹事長は、６人を任命しなったことについては、何ら法制度には触れるものではない推薦しなかっただけだと、横柄な態度で説明しただけである。学問の場からも自由をはく奪しようとする、菅内閣の蛮行といえる。
加藤官房長官は、前任の官房長官よりもっと厳しく切り捨てる。森友加計学園はいうにおよばず、１００名の弁護士が告発している桜を見る会について、再調査などは全く考えていないとつっけんどんない。