今日（26日）第２０３臨時国会が召集され、菅義偉首相が就任後初の所信表明演説を衆参両院本会議で行った。スケール感のない各論を並べる、いかにも小物らしいない内容であったといえる。担当大臣が述べるようなことの羅列である。コロナ対策や外交など８項目になっているが、特に注目したいのが２０５０年には温室効果ガス排出ゼロにする、脱炭素社会を目指すというのである。
大変結構なことではあるが、東日本大震災が起きて初めて真剣に考え始めた分野である。であるが、処理不能な放射性廃棄物を際限なく輩出する原発は存続させるという理由が、ＣＯ２を排泄しないというこ自己矛盾を抱えた選択をしている。そしてそれは野党の一部まで巻き込んでいる、電力会社の根回しの勝利である。日本から現Ｐつは当分消えない。脱酸素社会実現の口実にして生き残る。
現在の火力発電のように巨大な施設を作って電力輸送することを改めなければ、真の脱炭素社会は実現できない。電力は最小限の距離を予想する程度に留め、小規模発電所を分散して地域に作るべきである。発電機器も巨大であり石炭火力を存続させることを日本は選択している。昨年のＣＯＰで強く非難された根拠でもある。
大企業が関与しない再生可能エネルギーを電力にする機器の開発を支援する。水力や風力や太陽光発電はせいぜい地方の小都市を潤す程度の規模で、環境にも懐にもやさしい発電施設の開発や取り組みをするべきであるが、２０年遅れている。
中国はガソリン車の製造を禁止する。トヨタは街づくりに手を伸ばす。電気自動車は極端に部品が少なく、トヨタ城下町の孫請けひ孫請けの小規模企業が、電気自動車になると行き場がなくなる。そうした取り組みをしなければならないが、すでに時機を逸している。少子化対策もな字である。理論的に予測できたことであっても。取り組み始めた時が遅すぎた。
日本が少子高齢化社会の真っただ中にあり、しかも進行中である。その日本に対して、菅政権はバブル時代の高度成長思想を掲げる。脱炭素社会も同様、成長産業としてさらに巨大施設に依存する発電施設を建設することになる。
グリーン社会を建設するなら、一次産業に依拠する社会を優先し、経済成長の妄想の呪縛から脱することである。
