岸田文雄のサビオを貼っただけの無対策は傷口を大きくするだけである

つい口が滑って本当のことを言ってしまった馳浩と違って、安倍派の若手宮沢博行防衛副大臣は、何かを決心したのか思いきってリアルな内容を喋った。宮沢博行は派閥から2020～2022年に計140万円の還流を受けていたことを認めた上で、「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった。大丈夫かと思ったが、これで長年やっているなら適法かと推測せざるを得なかった」と釈明した。その後慣習だたとも述べている。

140万円だから基礎対象外となると見込んだのだろう、かん口令のもと抜け駆けである。

結局４閣僚と副大臣５人政務官一人を更迭し萩生田と世耕が辞任している。世論調査の政権支持は１７％と劇落ている。

岸田は言閣僚を更迭したが、旧閣僚を招き入れたに過ぎない。安倍派以外にも波及する可能性すら残っている。

神戸学院大教授上脇博之氏が告発したのが今年２月である。検察が乗り出したのが９月頃と言われている。その気になれば、遅くとも１１月には官邸で気が付いていたはずである。旧事務方の多くを聴取したいたようである。

安倍晋三人事で重用されながら賭け麻雀で辞任した黒田が、いなくなって検察庁は意気軒昂である。安倍派の９９人を逮捕できないであろうが、1000万円以上は起訴されるだろう。多ければ3000万円まで上げるかもしれない。

それと田崎スシローは２５年に及ぶと言ってははぐらかしているが、責任者の特定が難しいようである。誰明日にでも逮捕されると、政治家たちに大きなインパクトが与えられ、多少は効果があるとお思うのであるが。

それにして、単に怨恨だけではなく、嘘つく本舗（安倍派）が裏金にした還流分はこの５年間で計５億円を超えて10億円を超える可能性すらあるようである。これは疑獄と言って差し支えないだろう。

池田佳隆が収支報告書を訂正して、3200万円の報告漏れを修正したり、西村康稔のように、架空の少人数のパーティを開催して数百万円追加したりと、保身に走る輩も出始めている。

岸田文雄は根本的な対策に取り組むことがなく、疑わしい要職にある人物をすげ替えただけで、乗り切ろうとしている。

それにしても安倍晋三がいなくて良かったとつくづく思う。何をしでかしてくるか分からないからである。

「刑事告発中だからコメントは控える」は、答えたくないということである

安倍派の谷川弥一 衆議院議員が記者会見をした。自らが指定した駅裏のような人通りのないところであるが、人目を避けたい意思がありありである。

谷川は、やおらメモを取り出し、「刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に確認して適切に対応したい」 と読み上げた。

その後のいくつかの質問にも、「今読み上げた通り」を繰り返した。幾度か繰り返される質問に、ついに逆切れしたが、自分のことはったく触れなかった。、

いつのことから、「刑事告発中であるからコメント控える」を政治家は繰り返すようになった。刑事告発中なら誰の何が刑事告発中かを、明確にべるべきである。訴追後には問題があることもあるだろうが、それも法廷審議が始まってからのことである。調査中にマスコミの前でベラベラ喋る人物が決してい珍しいものでもない。

そもそも、政治家だから喋ると、司法に影響があると思いたいのなら、司法は独立していないと言っているに等しい。判事が聞いたら、そんなことに影響は受けませんとあきれるだろう。

萩生田が真っ先に党の要職を辞任した。ただでさえ地元などに不人気で選挙見弱い。おまけに統一教会の庇護が次回は外れる（ほんとか？）ため、喋らなくても良い立場に自らを置いたのであろう。食い逃げ戦法と言っておこう。

安倍派の国会議員の事務取扱者だった人物が、「派閥からのノルマ以上の収入は申告しなくて良い、そちらで処理するように」と指示があったと述べている。派閥ぐるみの対応であったのである。

状況を見るとその裏付けとなる事実がいくつも浮かんでいる。この発言もそうであるが、最も人数の多い安倍派のパーティ収入が極端に他派閥より少ないのである。安倍派には何故か人が集まってくる。

嘘つき本舗の安倍晋三はこうして人を集め、人事を掌握していたのである。金で吊り上げる方もであるが、吊り上げられる方もそれでいいのかと思わなかったのかと、谷川の言動を見ている思わずにいられない。こんな程度の金目当ての人物ばかりを集める、嘘つき本舗の集団を安倍は創りあげていたのである。

政治資金運用法では微罪であるから罪状は軽くても良いが、全員公民権を剥奪せよ

神戸学院大教授上脇博之氏が、手作業で丁寧に調べた自民党パーティ券裏金の存在で、今年３月に告訴していたが、検察がやっと動き出したが９月ごろであるが、共産党機関紙赤旗が報道したのが１１月６日である。

1960～80年代ならそんな悠長なことはなかったはずである。各誌が一斉に先を競って報道したはずである。あるいは立花隆のようンルポライターが黙ってなかったはずである。森友、加計学園問題にしても、桜を見る会にしても、時間が経ってから大騒ぎしても、嘘つき本舗（私の呼称）の安倍晋三の強権体制には及ばなかった。情けない民主国家である。

嘘つき本舗の自民党の最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、派閥が直近5年間で所属議員にキックバック（還流）した裏金の総額がどうやら５億円超に上る疑いがあることがわかった。前回述べたとおり、政党助成金を最も受けているところが、最も裏金を作っていたのである。金をたんまり受け取ったら、もっと欲しいというのである。金持ちはケチだ。安倍派のパーティ収入は最大派閥でありながら、宏池会より少ないのは裏金に回していたためか。

特に安倍派が酷く９９名のほとんどが裏金を作っていた、或いは事務局が勝手に処理したものとみられる。現事務総長の塩谷が、「多く貰った場合は議員に還元していた」とすんなり述べたが、犯罪意識がなかったのであろう。評論に値しない馬鹿どもである。

検察は１千万円以下は起訴しない方針と言われる。余りにも多いのでどっかで切ろうという算段かもしれない。それでもいいが、量刑も執行猶予でもいいが、先ごろ辞任した公職選挙法違反の柿沢未途前法務副大臣が、どうやら公民権を剥奪されそうである。

だったら、１千万以上のお偉方たちも公民権を剥奪するべきである。日本御政治が明るく透明感が増すだろう。

主に安倍派の嘘つき本舗の議員たちは、全く同じ言葉で弁解する。「捜査に影響が出るので発言は控える、事務所は精査して時期を見て説明する」というのであるが、有罪になった政治家で説明したのを、ほとんど見たことがない。殆どがだんまりである。どうせこんな人物である。公民権を剥奪しておけば、少しは良くなるであろう。

日本は欠陥機オスプレイをこれからも使うのか、隷属国家にはクレームは効かないのか

「左側のプロペラが火を噴いたと思ったら爆発して海に落ちていった。ほんの2～3秒の出来事だった」とは、オスプレイ墜落を目の当たりに見ていた屋久島住人の証言である。

オスプレイ墜落海域は高級魚シマアジの漁場である。地元の漁師たちは機外に出された一名を懸命の介抱でも蘇生しなかった。今回の屋久島沖での事故は、これまでの離着陸に圧倒的に多かった死者の少ない事故とは異なる。エンジンが回転翼の遠部にあり、従来から指摘されてていた構造的な欠陥事故である。瞬時に墜落し乗務員の脱出も出来なかった。

オスプレイの数々の事故は、これまでは離着陸時に多く発生し、事故数の割には死者は少なかったが、それでも今回の８人で６４人が死亡したことになる。とりわけこの２年間で２０人が死亡している。輸送機としては異常であるといえる。すでにアメリカのいくつかの州では飛行禁止されている。アメリカ兵、特に将校たちは乗るのを避けている。軍内では欠陥機として恐れられていた。

アメリカ軍予備役の支援団体、ＲＯＡ（Reserve Organization of Amerikca）は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付している。

日本の防衛大臣木原は、「捜索救助活動を除き、飛行にかかわる安全性が確認されてから飛行を行う よう」、腑抜けたお願いしている。木原は飛行禁止をお願いしていないし、日本が買ったオスプレイは点検して飛ばすなどと、自衛隊員や日本国民の安全などへの配慮など何処にもない。

アメリカは早々にオスプレイの飛行を停止している。アメリカの方がよっぽど国民や隊員のことを気遣っている。木原大臣はこのことをアメリカ軍のホームページで知ったと述べている。なんという情けない、日本という国。。。

アメリカ国防総省は、２０２６年にオスプレイの生産ラインを閉鎖する方針を決めた。日本の購入している１７機のオスプレイはどうするのだろう。

一般社会では、これはクレームである、欠陥品であると購入者は突き返す権利がある。売った方は謝罪し購入費を返還することになるが、前払いの一括払いのＦＭＳではもう生産は済んでいるだろうし、一旦かったら文句などいえないことになっているはずだ。なんという悲惨なアメリカ従属国家か。

心肺停止の米兵を蘇生を試みる人

大阪万博杜撰計画もパーティ券裏金疑惑も安倍晋三の遺産であるが今や文化となっている

関西・大阪万博の経費がこの先どこまで伸びるのか良く分からない。それらすべてが、大阪維新の会の夢洲でのカジノ建設への露払いである。ともかく政府要人を納得させ計画だけを通し招致を成功させた。十河国鉄総裁が創った方式である。具体的には、安倍晋三に菅義偉に橋下徹と松井一郎がねじ込んで、関西・大阪万博を国に誘致させたのである。半世紀前の東京オリンピック、大阪万博の幻影を重ねた、内実とても乱暴な計画であったといえる。

このいい加減な計画は、権力さえあれば何でもできると平然と述べた、安倍晋三が日本の政界に残した文化である。

大阪万博の費用計算がいくらやっても解らない。確かな数字が当初計画の1850億円以外は、隠されて隠されて上の発表に市民が独自に行った摘発など加えるととてつもない数字になる。それに周辺のインフラ、手藤堂や道路や水道管も作り直さなければならない。今のところザッと見積もっても、8000億円になる。多分１兆円になるだろう。因みに愛知万博は、2200億円の計画でその通りの経費で済んでいて、140億円の黒字を出している。

万博跡地の夢洲に賭博場（カジノ）作るころには、数十センチの地盤沈下が起きると予測されている。カジノとの契約書には、設置した大阪府が対応することになっている。

安倍晋三のコバンザメ世耕弘成は、１０００万円超のパー券裏金作りを渋々認める発言をし、「責任の一端を感じている」と語った。何を言っているか正確に解説すると、『私はやりましたが、皆もやっている』という意味である。

皆やっている、俺だけではないという、政治家として極めて低廉な人物が、参議院参院幹事長までやれるのは、安倍晋三の庇護があったおかげである。

裏金工作をしていた議員を更迭などではなく、公民権剥奪して罷免せよ！

中学で習う三権分立を知らなければ、杉原千畝も知らないし、エンゲル計係数についても無知であったり・・・（も、いいか）程度の学力の配下に収まる輩が政治の劣化、金目当ての政治をやろうとしている。彼らは安倍同様に、何が悪いのだという感覚しかない。安倍晋三の遺物である。安倍晋三を国葬した過ちを反省せよ。

これだけじゃないだろ、安倍二階派の裏金集め私腹を肥やす輩は

現在検察のリークになっているのが、この６人の安倍派（清和研究会）幹部議員である。たったこれだけかと言いたいが現座長塩谷立の、「キックバックは通常行われていた 」と平然と述べていたことが、全てを語っている。安倍が銃殺されて後、代表がいない安倍派座長は最高責任者である。その座長が、会費を私的に入手することを、なんとも思っていなかったのである。もしくは政治資金の運用について、無知であったというより他ない。因みに麻生太郎も同類である。

塩谷のこの大胆さとに見える無神経さは、盟主安倍晋三から受け継いだものである。上記の６名はそれぞれ、安倍派の幹部として安倍晋三に極めて近くに置かれていた。中でも松野、西村は事務総長の地位にあり、金の名Ｇれを流れを知らなかったといえるはずもない。確信犯といえる。指示していたのではないかと思われる。

石破茂が、「金が思ったより集まっても良いし、議員に配っても何お問題はない。政治資金法にの取って報告なかったことが問題だ。」と述べている。そして、「パーティーの自粛の意味が解らない。何か悪いことでもしていたのか。」というのである。

石破を支持はしないし、金をそんなように集めるのも、集金だけが目的の集まりは、政治の姿とは言えない。安倍派は石破の言う最低限のことすら守れなかったのは、裏金を自分のポケットに入れたかったのである。

政党助成金という違法金を受け取り、世界最高額の歳費を受け取り、派閥に資金援助をしてもらって、その上私腹を肥やす。私欲を隠さない、そんな輩が高邁な政治を語る能力も、資格もないといってよいだろう。

幹部議員がこの体たらくだから、その下の議員たちは推して知るべしである。こんな議員たちがこの国を治めているのかと思うと、暗澹たる思いである。関節的とはいえ、安倍の指示で公文書を改竄しその罪の重さに自死した公務員がいる。私の知人の役場職員が運転免許を流していたことを報告していなかったことで、退職することになった。一般公務員はそうした潔白性の中で執務している。

数千万円の裏金を作っておきながら、知らに存ぜぬを通し、あからさまないなっても辞任すらしない。

検事人事を自在に操った安倍晋三への報復とは言わないが、真っ当な法支配を行おうとする勢いが検事に見える。彼rの検討を期待する。

個別の案件（自分のこと）について政府としてコメント差し控たのももっともだわなー

記者会見で何度問われても、「この場は政府の立場で参加しているので、お答えを差し控える」 とか、「政府として個別の政党の案件については、お答えしかねる」と繰り返していたが、個別の案件が自分自身だったとはねー。そりゃ答えられんでしょう。

自民党最大派閥、清和政策研究会（安倍派）の事務総長を２年もやっていた松野博一である。何かいいことして、その功績を認められて官房長官に、50代の若さで就任したのだろう。

松野博一はこの直近５年間で、派閥から１千万円キックバックしてもらって、政治あい金収支報告書に記載していなかったことが分かったのである。松野の場合は、2019～21年に実務を取り仕切る事務総長を務めていたので、それを取り仕切る立場にいたのであるから、キックバックの主犯格ともいえる。松野の功績は、キックバック裏金作りであったのか。

安倍派の閣僚、西村康稔経産相は否定も肯定もしていないし、鈴木淳司総務相 は「ない」と否定し、宮下一郎農相は認識していないと まちまちである。

事件が明らかになった時に、高木立座長は、「キックバックは通常行われていた」と発言し後程否定したが、裏金にしてなにが悪いかという無神経さである。

清和会だけで報告のないキックバックが１億円あるとのことである。検察が少しづつリークしているようだが、安倍人事の重しがなくなって、どうやら本気で取り組むようだ。検察の検討を期待したい。

原発推進、毎年化石賞受賞、裏金ドンドン何でこんな無茶苦茶国家になってしまったのか

アラブ首長国連邦でCOP28（第28回国連気候変動枠組条約締約国会議）が開催されているが、12月2日アメリカが先導して2050年までに原発による発電容 量を世界で３倍にするという宣言を発表した。21カ国が賛同を示している。アメリカの従属国日本も賛成に回っている。

寄りによって、世界が自然再生エネルギーを推進するCOPの場で、原発推進を提案するとは驚きである。COP28には118ヶ国が参加し、2030年までに自然再生エネルギー設備容量を３倍、エネル ギー効率改善率を現在の２%から４%にするという誓約も発表されている。

原発は計画から建設、稼働までは最低でも１０年かかる。原発推進は今急がれているカーボンゼロには全く無関係である。しかし原発がCO２を出さないというのは、建設過程や安全対策など膨大な経費と対策が求められる。何より戦時下極めて重要な攻撃目標になることを、ウクライナの戦争で学んだはずである。

そして、国際環境ＮＧＯが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本は４回連続で今年も日本を選んだが、西村経済産業相は「日本の新しい技術を理解されていない方々が言っているのではないか」と述べて反論した。

新しい技術があればそれを輸出すればいいものを、経産大臣が居直る。

裏金作りで忙しかったか。なんでこんな国に成り下がったのか。

国政を考えず私腹を肥やすことばかり考える日本の政治家、特に自民党は

日刊ゲンダイより

コスタリカの教科書には、「政治家を信じるな」と書いてあるという。そして国会議員は、連続再選が禁止になっている。現職の国会議員は、次の選挙には立候補出来ない。そして完全比例代表制になっている。国民は政党に投票するのである。死に票はほとんどないと言って良い。

イギリスでは、親族が議員の所からは立候補できない。その他世襲制は多くの国で禁止されるか、何らかの制限がされている。

日本のように親の家督として選挙区、選挙民を抱えるのは、出身地域への利益誘導があったためで、これからもやって欲しいから、跡目相続っせるのである。跡目相続はヤクザの世界である。

関門海峡に高速道路をつくるのだったかで、「首相（安倍晋三）と副総理（麻生太郎）の選挙地盤に私が口を挟めるわけがない」と言った大臣が、即座に訂正をしている。本音を述べたのであるが、現実を建前で消したのである。日本でも国会議員は、のことを考えなければならないとは思っているのである。やってないけど。

国会議員は家督でもなければ、利益誘導でもないはずである。国会議員は国の政策、あり様について取り組むべきであって、道路つくったり特定の業者に仕事をつくったりと、国の政策とはほとんど無縁の、地域や企業の利益誘導を行う。彼らがパーティ券を数十万円で購入するのは当然ともいえる。

十倉雅和経団連会長が、自民党に２４億円政治献金をしていることで、何が悪いと嘯いている。利益誘導の典型である、消費税を早く上げろと促している。

選挙制度そのものが、既存与党優先、世襲議員優先、地域優先、大企業優先となっているのである。

コスタリカのようにせよとは言いかねるが、特に小選挙区制になってからは、圧倒的な死に票を産む構図となっている。民主主義がどうあるべきかの論議は、狭量な現職議員や政党たちが、自らの不利になることは取り組まないことで、阻害されてしまっている。

彼らの既得権益の内実は、国会議員は儲かるからである。とりわけ小選挙区制になってからの自民党は、選挙区内の党内の戦いがなくなり、後任指名権を持つ党の権力者に集約されて、対立がなくなった。党内抗争をなくし、かつての党の持つ倫理感すら失せてしまった。かくして安倍一強の素地となって、利益誘導の安倍派のパーティーは大繁盛である。

余りにも金額が大きいので、キックバックは組織的に取り組んでいたようである。事実現代表となっている塩谷立は、悪びれることなくキックバックやっていたよと平然と述べていた。法に抵触することすら知らなったのである。

清和会（安倍派）の事務総長など幹部をしていた、松野博一官房長官も西村康稔経産相は、「現在閣僚なので、個別の政党のことについては述べる立場いない」と、馬鹿みたいんな発言をしている。高木毅も同じである。岸田文雄は、「当面の間はパーティーは自粛してもらいたい」と、ノーテンキなこと言っている。当面だけですぐ再開するのだろうか。自粛とは止めることではない。危機感のない党の最高責任者の言葉である。

政党交付金（政党助成金）は憲法に違反するばかりか逆効果になっている、なくすべきである

政党助成金とは、＜日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。＞Wikipediaより

助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる。国会議員の議席数と得票率によって案分され、政党に配分される。日本共産党だけが憲法に違反するとしてこれを受け取っていない。

得票数が４割に満たない自民党が半分をとること自体が不公平である。人口で案分するならさらに低くなり、得票率２０数％の自民党が半分をもらうのは更に平等性を欠くことになる。

これは同時に施行された小選挙区制による、一人総どりシステムが自民党の追い風になったといえる。

現実には最も交付金を受けている、自民党が最も企業献金を受けたり裏金作りに躍起になっている。金をいっぱい貰うと、更に欲しくなるのは、金目当てで議員になる人物が圧倒的に多い政党である証といえる。

自民党議員は、国から議員として歳費（給与）を受け取り、政党助成金と派閥からのお手盛り金をもらい、さらに裏金さえ作っているのである。

その他、大臣や政務官や党の役員につくとお給料が貰える。それに、選挙区に戻ると「先生」と呼ばれ、様々な役職を受けている。名誉職もあるだろうが、この金もバカにならない。

世界一高い歳費を受ける議員センセイ方たちはここまでくれば、私腹を肥やすためと思われても仕方がない。政治には金がかかると言われるが、野党は自民党の半額以下で政治活動をしている。特に共産党は出版物と党員費で賄っている。

憲法では思想信教の自由を保障し、国が支援してはならないとされている。それでも議会を通ったのは、国が政党に税金を出すことで、企業献金を禁止させ政治資金の流れを透明化するためであったはずである。

ところが実際には、パーティーと称して高額な会費を徴収し、安倍派では一回で億単位の金を手にする。更にキックバックを受けていたのだ。

企業に頭下げて金貰った時代に比べ。政党助成金が黙ってても貰えるので、、金銭感覚がなくなったのでないか。政党助成金は廃止すべきである。

１億円超となある安倍派、地検はどこまでパーティ券裏金を追求できるかが

自民党５派閥の政治資金かき集めパーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）作った裏金が１億円超えるようである。

嘘を嘘で固め、不法行為を厭わず安倍晋三に仕えた議員は厚遇されるようでは、こうしたことがあったとしても、なんら不思議ではない。

この裏金作りは、ずぬけて安倍派が多いのは当然のことと思われるが、他派閥も漏れなく行われている。自民党幹部は、キックバックはあったと悪びれることもなく然と述べている。後程事の大きさに気が付き、前言を撤回しても後の祭りで、誰も信用しない。石川県知事の元いかさまプロレスラーと同じ本音ポロリである。

このお余りとした金（流れは下図参照）はキックバックしたと、安倍派の座長の塩谷立は、「そうしたことはあった」と明快に述べていた。

安倍派には５年間に１０００万円超のキックバックを受け、裏金化させていた議員もいることがわかった。

今回東京地検特捜部は安倍時一強代とは異なり、真剣に捜査に取り組む姿勢が見えるという。安倍一強時代の象徴的事件になればと思われる。検察は今回は、安倍派と二階派に焦点を当てているようである。先日選挙違反で副大臣を辞職した国会議員がいたが、公民権停止になる見込みと言われている。法律は異なるが金額は今回の方が格段に多い。キックバックした嘘つき集団の議員を公民権を停止させ、次回立候補できなくすれば彼らも思い知るだろう。

安倍派はパーティー券収入を専用口座で管理していて、地検は派閥が議員側に還流した分の収支も把握し、高額に及ぶ裏金作りを組織的に行っていた疑いがあるとみているようである。

関係者によると、安倍派では一般的に、所属議員を通じて企業や団体などに販売したパーティー券の代金を専用口座で管理していた。議員側は派閥側にノルマを達成したかどうかを確認し、超過分があればキックバックを受けていたという。しっかり裏金を派閥がやっているのである。

安倍派ではこの５年間で１０人以上の議員で１億円超の裏金を作り出していたという。

このほか、二階派（志帥会）でもノルマ超過分を収入に記載していなかった疑いのあることが判明している。超過分は所属議員側にキックバックし、総額は５年間で１億円超に上るとみられる。

政治的倫理が踏みつぶされた、安倍一教時代の驕りの代償である。森友加計学園それに桜を見る会と、金と嘘と親族厚遇の時代は警察官僚の支配下にあった。そのタガが崩れてきたのであろう。地検の検討を期待したい。

それにしても岸田文雄はノーテンキである。党幹事長には丁寧に説明するように指示したと述べ、各派閥は明らかにするべききと、自民党総裁の発言とは思えない指示をしている。

安倍昭恵は相続税を支払わず夫の政治資金をガッポリ受け取った

森友学園問題の、安倍晋三の妻安倍昭恵は主犯者であるが、最高権力の座にいた夫に守られて司直のお咎めもなく生き延びている。彼女の傍若無人の行動でどれほどの人物が傷ついたか計り知れない。

昨日の本ブログにも記載したが、安倍昭恵は晋三が銃殺された2022年7月8日当日付で、安倍晋三が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任している。（しんぶん赤旗記事下記参照）
両団体の政治資金収支報告書によると、21年12月末時点で計上された残金は、「晋和会」が約5200万円、「山口県支部」は約1億9200万円。計2億4400万円ほどとなっている。
相続税は政治団体を継承する場合はかからない。安倍昭恵は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだのである。取り巻きの入れ知恵だと思われるが、余にもうまい話である。
山口県の選挙管理委員会によると、山口県支部は今年1月末に解散している。残金1億9200万円のうち約2400万円は政党助成金である。税金が投入される公金であるが、今年分の収支報告書が未公表なため、支部解散後のカネの行方は不明である。

残りの金は、自民党の政治活動にだされた金である。夫人とは言え、私人が黙って受け取れるものであろうか。 

＜ただ、資金の流れを類推するヒントはある。安倍氏の関連政治団体の一つである「山口政経研究会」は、昨年12月末に解散。その直前、「研究会」に残された政治資金34万円が「晋和会」に寄付されている。「支部」の1億9200万円も、同じように解散前に「晋和会」に寄付された可能性がある。「研究会」や「支部」の政治資金が、「晋和会」という“一つの財布”にまとめられたことが考えられる 。＞赤旗による

総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。つまり、好き放題使っても罪に問われる可能性はないのである。
現在安倍昭恵が取り組もうとしているのが、安倍信三記念館の建設である。安倍昭恵はこの建設に使う気であるかもしれないが、総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」ということであるから、「晋三記念館」を建設しても、法に抵触しないとのことである。

 最大の問題は、一私人と言って憚らない安倍昭恵が、公党の支部代表を引き継いだことである。公党の支部代表の有資格者は当該党の食味にあるか、次期などの候補予定者である。

私人が公党の支部代表を継承したのであれば、最低限でも政党助成金分は国庫に返納すべきである。夫の記念館を建てるなら、明らかな政治的行為である。代表者が私人を貫くことなどできるはずもない。

安倍昭恵が後ろ盾となった“安倍後継”の吉田真次衆院議員を支部長にすればいいが、そうすると安倍昭恵が自由に使う金が手元から消えてしまう。せっかく相続税を払わずに手元にした金である。夫の記念館建設か昨年閉店した神田の居酒屋「UZU」の2号店の開店でも考えているのか。

いずれにしても、安倍昭恵の事例は金持ちは税金を払わなくて済む、金持ちは金に汚い典型的な事例である。

赤旗記事より

金まみれ自民党三連発、官房機密費、安倍昭恵脱税相続、パー券裏金作り、腐っても政権与党である

金目当てに政治をするのが自民党の本質であるとはいえ、私腹を肥やすことにこれほど執着するとはと、感心するこの今日この頃の金まみれ三連発である。

官房機密費（内閣官房報償費） は、国家の機密保持に使われるのではなく、与党議員の餞別やお祝いや選挙資金いに使われていた。東京五輪誘致にもどんどん使えと言われたと、正直に言ってしまった男さえいる。

報告もメモもいらないというのである。自民党の性格からして、毎日400万円もあればどんなことになるか、想像に難くない。なんとかに刃物どころでない。

安倍昭恵は、安倍晋三が銃殺された2022年7月8日その日、いずれも安倍晋三が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に収まっている。同時に「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更し、所在地も永田町の議員会館から渋谷区の安倍昭恵の自宅に移された。金の流れは専門誌に任せるが、生前、安倍晋三が集めた2億1000万円のカネは、一般人の安倍昭恵代表の政治団体に引き継がれ、全額相続税もかからない非課税で受け取っている。政治家は非課税。

自民党の５派閥はパーティーが大好きである。金を集めるためであるが、相当時間をかけたのあろう神戸学院大学の上脇博之教授が収支が合わないと告発した。

20万円以下は報告はしなくて良い金の外に、会員が集め金額以上に集められた場合、本人がポケットい入れていた。このことは多くの党幹部が認めている。悪意がないのではなく、犯罪の意識がないのである。安倍派がダントツなのは良く分かる。

どうもそれだけではないようであるが、上脇先生の調査による不明金は、上記のように数百万円になり、党として4000万円にもなるという。それも氷山の一角に過ぎないようである。そして党員は国民の、目の届かないところで私腹を肥やすのである。歳費の外にいくつもの手当をもらい、これじゃ国会議員辞められない。辞める時には息子に継いでもらいたくなるわけだ。裏金作りのために、パーティーをするのだろう。

政治に金がいると、政党助成金が交付されるようになった。自民党は159億円受け取っている。国は特定の政党を支援してはならないとする憲法に抵触（20条1項）してまで作られたこの法律は、政党からの献金をなくすためであったはずである。献金の受け取り先は、大概は本人が支部長に収まっている、政党支部と決まっている。バレバレのお手盛りで国会議員が受け取る。

ところが金集めのパーティーをやっておまけに私腹を肥やす。岸田は勉強会だとぬけぬけと言ったが、勉強会なら金とるのは矛盾する。とる金も利益率が８割もあり、こんないい話はまたとない。

企業が献金するのは、その見返りを求めてであり、それが長年繰り返されるのは、自民党が企業の利益を長きにわたって優先させてきたからに他ならない。

このことが自民党を金まみれにさせているといえる。共産党以外の政党は全て、政党助成金をもらっている。金の力にはかなわないのである。規模は小さいとはいえ、野党も金まみれである。