新聞報道から、「ああ、雇用形態のカラクリ」

松下系企業が二日続いて朝日一面トップ記事に。
カラクリを駆使して、雇用促進助成金2億円を受取っていたとのこと。
雇用形態に光りを充てると、「キャノン」「日立」「松下系」と誰もが知っている大企業から、続々と目を覆いたくなるような実態が明らかになってきたということでしょうか。
思うのは、これらの仕組みを遣って、労働コストを抑えているのは、これらの会社だけではないのではないか、ということ。
各労働局に、しっかりと公平にチェックをして欲しいものです。
会社の労働者管理部門の担当者も、好き好んで選択しているのではないと言い張るかもしれません。他所もしていると。
これらをうやむやにしておくと、正当な賃金を払っている企業は競争力で劣後してしまいます。

最近聞いた話。
友人Ａがパートを退職しました。
「失業保険がもらえるから、安心してゆっくりできる」と。（実は、これは違います。次の職を捜している人に出るのが失業保険。捜す積りがないのなら、支給されないはずです。まあ、それは目くじら立てることもないかも）
友人Ｂが「私と同じように、Ａさんも、失業保険が出てよかった」と。
彼女らは、パート勤務でした。勤務期間は5、6年もあるはずです。
でも、雇主はパートを雇用保険に入れていなかったのです。
⇒よって、保険料の負担は、ずっと本人も雇用主も無し。
退職する段になり、雇用主は保険加入していない人が、（便宜的に）遡って納付できる2年間だけを納め、期間は多少少ないけれど、失業保険が出る形になる。
⇒この2年間の保険料を雇用主が負担してくれて助かったと、パートの本人は、とりあえずは満足する。
⇒雇用主も2年分だけで助かる。

小さい企業でも、掛金負担はしんどいもの。しっかりと仕組みはあっても、皆さんそれぞれ知恵を絞って、本来のルールではないところで動いています。暗黙のルールがあるのでしょうか。


ああ、それにしても、日本を代表する企業が、雇用形態でコスト削減のために、カラクリを使っていたとは…。
我が家のプラズマテレビ君を眺めながら、おまえもか！と、いっても始まらないですね。2割ほど値引きしてもらったし…（苦笑）。