都市伝説 住民税編

「Ｔ市は競輪場があるから、住民税が安い」
「Ｍ市は大きな自動車工場があるから、住民税が安い」という噂が案外根強いものであることを再確認することがあったので、まずこの部分から検証してみようと思う。

住民税は、所得割、均等割、利子割、配当割、株式譲渡所得割という５つで構成されている。
均等割以外は所得によるが、これらの４つの税率は全国一律（国が定めた標準税率だから・・・）なので、北海道に住んでも、沖縄に住んでも一緒だ。

所得によらない均等割は都道府県民税と市町村民税の二つで構成されている。

都道府県民税→1000円
市町村民税→3000円

これは全国どこでも一緒だ。
これは平成１６年度の地方税改正に伴い、人口規模で決められていた市町村民税が全国どこでも3000円になったことによるのだが、この改正がある前も人口規模による税金の年税額の差は最大で年間1000円にしかならなかったという。

どんなに頑張っても年間で1000円の差にしかならないのに、更に平成16年度からは均等割は全国一律の4000円なのに、なぜこの噂が今も根強く残っているのだろうか？
このような噂を最近流行りの＠都市伝説というのだろうか？

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最近都市伝説という言葉を覚えたので使ってみたかっただけで、これが都市伝説かどうかは定かでない。

なぜこのような噂が根強いのか考えてみたが、税収入が多いと色々な事業に回す資金が増えるはずだ。それが回りまわってこのような根強い噂の根拠になったのではないかと思う。

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2007/5/21　会社員としてのブログより