経済同友会北城代表幹事の「新事業創造立国の実現をめざして」と言う演題の講演を聴いた。
「日経ベンチャー・経営フォーラム」の基調講演なのだが、日本の経済の現状と国際競争力、企業経営とイノベーション、新規事業への挑戦、ＣＳＲと言ったトッピックスを織り交ぜての話であったが、根本的な問題は、やはり、日本経済を成長軌道に乗せないと、現在の日本経済社会の抱える病根を絶ち得ないと言うことであろう。
北城氏が何度も強調していたが、プライマリーバランスをいくらゼロにしても、それは財政問題解決の端緒にしか過ぎず、国債金利支払いは増加し続けて財政赤字は拡大の一途を辿る。
上昇傾向にある長期金利が更に上昇すれば、状態は益々悪化して行くのである。
現在程度の生ぬるい財政支出削減策をとっている限り、解決策は、抜本的な増税か経済成長以外に解決策は有り得ない。
しからば、経済成長のためには、少子化高齢化で労働人口が大幅に下落して行く以上、イノベーションによる経済成長促進策以外には有り得ないのである。
ところが、日本の国際競争力は、世界の６０カ国の内、最近やや上昇したと言え総合で第１７位、その内起業家精神に到っては第５９位で、政府の政策及び透明性が更に足を引っ張り、外国語に到っては第６０位で、とにかく、イノベーションを生み出す為の企業環境とその土壌は世界最悪であり、ベンチャーなど育つ筈がない。
やっと没落日本に誕生したベンチャーの旗手であったホリエモン、そして、村上ファンドを悪者にして、フラストレーション気味の庶民を煽って、マスコミを筆頭に日本社会が徹底的に叩きのめしている。
しかし、当時注意深く新聞やＴＶ報道に注意しておれば、ライブドアと村上ファンドの癒着は、発生時点で十分に分かっていた筈であるし、証取法上の問題点はムンムンするほど臭っていたのに何を今更である。
もっとも、これらの証取法等の違法行為は悪いし徹底的に糾弾すべきだとは思う。しかし、依然として跡を絶たないコーポレート・ガバナンス欠如の企業不祥事、監査法人と企業の癒着、談合社会、社会保険庁、ＮＨＫを筆頭にした公人の無責任体制、等々旧弊を改めない経済社会のエスタブリッシュメントの悪のほうが遥かに罪が深いと思っている。
それに、その道の先輩であるアメリカの経済社会の現実は、日本より遥かに悪質であり救い難い状況であることは、ドラッカーやガルブレイスが匙を投げたのみならず、多くの識者が指摘している所であり、資本主義そのものが本来持っている性格なのか、或いは、人間の性なのか、改まるとは到底思えない。
資本主義自体が、泥棒男爵や独占等によって富を庶民から収奪してきた企業家、悪徳投資家等の悪と戦いながら発展してきた血塗られた歴史を持っており、決して奇麗事ではないが、しかし、この資本主義制度のもとで人々の生活が豊かになって来たこともまた事実である。
チャーチルか誰かが言ったようだが、資本主義は、最善ではないかも知れないが現在これ以上に良いものがないので次善である、と言うことかも知れない。
経済社会を活性化するためには、アダム・スミスの言う自由の手の導きを縦横無尽に活用して競争を活発にして人知の創造性を活かす以外にないであろう。
そして、自由に泳がせながら経済発展を図り、それを上手く規制しながら人類の幸せの為に、英知を働かせて厚生経済学の立場に立って資本主義活動をコントロールする。人々の幸せが最優先である。
話が横道に逸れてしまったが、経済の活性化と経済発展の為には、イノベーション以外にはない。
日本企業の持続的発展の為には、イノベーションで日本の強みをさらに強化すること、既存のものを凌駕する斬新な新機軸を打ち出し新たな価値を創造すること、これ以外にはない。
日本の優位性とは、匠の技術、洗練された巨大市場、優れたチームワーク、カイゼン、等にあり、他の追随を許さない、と仰る。
このイノベーションを生み出す環境整備のために、アメリカのINOVATIVE AMERICAの向こうを張って、経済同友会は、「日本のイノベーション戦略」をぶち上げた。
北城代表幹事の話を聞いて経済同友会のホームページを開いて読んでみたが、よく分からないし、まどっろこしい。
私は、日本の教育制度を根本的に変えなければならないと思っているが、ホリエモンを殺してしまうような日本では、先が思いやられるとも思っているのも事実である。
ホリエモンが悪いことは疑問の余地がないが、悪いホリエモンを泳がせて何の手も打てなかった日本の経済社会そのものがもっと悪いとも思っている。
話は飛躍するが、クリステンセンは、「イノベーションのジレンマ」「イノベーションの解」「明日は誰のものか」で、その業界の支配的リーダー企業の命運は既に尽きていて、次に飛躍するのは破壊的イノベーションを追及する新規イノベーターであることを強調過ぎるほど何度も論述している。
ベンチャー、新規企業家、イノベターでないと、この複雑怪奇な経済社会をブレイクスルー出来ない、と言って居る。
日本の国際競争力は、先端技術を駆使する輸出製造業がリードしており、その生産性はアメリカの１２０％でダントツだが、しかし、農業は１１％サービス業は６１％で極端に足を引っ張っていて、総合生産性では７１％で、アメリカの足元にも及ばない。
何故ここまで落ちてしまったのか。
さあ、どうする日本！
「日経ベンチャー・経営フォーラム」の基調講演なのだが、日本の経済の現状と国際競争力、企業経営とイノベーション、新規事業への挑戦、ＣＳＲと言ったトッピックスを織り交ぜての話であったが、根本的な問題は、やはり、日本経済を成長軌道に乗せないと、現在の日本経済社会の抱える病根を絶ち得ないと言うことであろう。
北城氏が何度も強調していたが、プライマリーバランスをいくらゼロにしても、それは財政問題解決の端緒にしか過ぎず、国債金利支払いは増加し続けて財政赤字は拡大の一途を辿る。
上昇傾向にある長期金利が更に上昇すれば、状態は益々悪化して行くのである。
現在程度の生ぬるい財政支出削減策をとっている限り、解決策は、抜本的な増税か経済成長以外に解決策は有り得ない。
しからば、経済成長のためには、少子化高齢化で労働人口が大幅に下落して行く以上、イノベーションによる経済成長促進策以外には有り得ないのである。
ところが、日本の国際競争力は、世界の６０カ国の内、最近やや上昇したと言え総合で第１７位、その内起業家精神に到っては第５９位で、政府の政策及び透明性が更に足を引っ張り、外国語に到っては第６０位で、とにかく、イノベーションを生み出す為の企業環境とその土壌は世界最悪であり、ベンチャーなど育つ筈がない。
やっと没落日本に誕生したベンチャーの旗手であったホリエモン、そして、村上ファンドを悪者にして、フラストレーション気味の庶民を煽って、マスコミを筆頭に日本社会が徹底的に叩きのめしている。
しかし、当時注意深く新聞やＴＶ報道に注意しておれば、ライブドアと村上ファンドの癒着は、発生時点で十分に分かっていた筈であるし、証取法上の問題点はムンムンするほど臭っていたのに何を今更である。
もっとも、これらの証取法等の違法行為は悪いし徹底的に糾弾すべきだとは思う。しかし、依然として跡を絶たないコーポレート・ガバナンス欠如の企業不祥事、監査法人と企業の癒着、談合社会、社会保険庁、ＮＨＫを筆頭にした公人の無責任体制、等々旧弊を改めない経済社会のエスタブリッシュメントの悪のほうが遥かに罪が深いと思っている。
それに、その道の先輩であるアメリカの経済社会の現実は、日本より遥かに悪質であり救い難い状況であることは、ドラッカーやガルブレイスが匙を投げたのみならず、多くの識者が指摘している所であり、資本主義そのものが本来持っている性格なのか、或いは、人間の性なのか、改まるとは到底思えない。
資本主義自体が、泥棒男爵や独占等によって富を庶民から収奪してきた企業家、悪徳投資家等の悪と戦いながら発展してきた血塗られた歴史を持っており、決して奇麗事ではないが、しかし、この資本主義制度のもとで人々の生活が豊かになって来たこともまた事実である。
チャーチルか誰かが言ったようだが、資本主義は、最善ではないかも知れないが現在これ以上に良いものがないので次善である、と言うことかも知れない。
経済社会を活性化するためには、アダム・スミスの言う自由の手の導きを縦横無尽に活用して競争を活発にして人知の創造性を活かす以外にないであろう。
そして、自由に泳がせながら経済発展を図り、それを上手く規制しながら人類の幸せの為に、英知を働かせて厚生経済学の立場に立って資本主義活動をコントロールする。人々の幸せが最優先である。
話が横道に逸れてしまったが、経済の活性化と経済発展の為には、イノベーション以外にはない。
日本企業の持続的発展の為には、イノベーションで日本の強みをさらに強化すること、既存のものを凌駕する斬新な新機軸を打ち出し新たな価値を創造すること、これ以外にはない。
日本の優位性とは、匠の技術、洗練された巨大市場、優れたチームワーク、カイゼン、等にあり、他の追随を許さない、と仰る。
このイノベーションを生み出す環境整備のために、アメリカのINOVATIVE AMERICAの向こうを張って、経済同友会は、「日本のイノベーション戦略」をぶち上げた。
北城代表幹事の話を聞いて経済同友会のホームページを開いて読んでみたが、よく分からないし、まどっろこしい。
私は、日本の教育制度を根本的に変えなければならないと思っているが、ホリエモンを殺してしまうような日本では、先が思いやられるとも思っているのも事実である。
ホリエモンが悪いことは疑問の余地がないが、悪いホリエモンを泳がせて何の手も打てなかった日本の経済社会そのものがもっと悪いとも思っている。
話は飛躍するが、クリステンセンは、「イノベーションのジレンマ」「イノベーションの解」「明日は誰のものか」で、その業界の支配的リーダー企業の命運は既に尽きていて、次に飛躍するのは破壊的イノベーションを追及する新規イノベーターであることを強調過ぎるほど何度も論述している。
ベンチャー、新規企業家、イノベターでないと、この複雑怪奇な経済社会をブレイクスルー出来ない、と言って居る。
日本の国際競争力は、先端技術を駆使する輸出製造業がリードしており、その生産性はアメリカの１２０％でダントツだが、しかし、農業は１１％サービス業は６１％で極端に足を引っ張っていて、総合生産性では７１％で、アメリカの足元にも及ばない。
何故ここまで落ちてしまったのか。
さあ、どうする日本！
